6955 ＦＤＫ 四半期報告書－第89期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年５月31日開催の取締役会において、平成29年７月31日を効力発生日としたうえで、当社を存続会社として、当社の完全子会社であるＦＤＫエナジー株式会社を吸収合併することを決議するとともに、同日付で合併契約書を締結いたしました。

合併契約の概要は、次のとおりであります。

(1)合併の目的

当社グループは、成長に向けて電池をコアとしたエネルギーマネジメントメーカーへのビジネスモデル構築を加速させており、アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池が一体となりスピーディな経営判断と経営資源の相互活用によりさらなる電池事業の拡大を図るため、当社による吸収合併を行ない、組織的に一体となって事業を進めることといたしました。

(2)合併の方法

当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＦＤＫエナジー株式会社は解散いたします。

(3)合併の期日

平成29年７月31日

(4)合併に際して発行する株式および割当

本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

(5)合併比率の算定根拠

該当事項はありません。

(6)引継資産・負債の状況

合併期日（効力発生日）において、ＦＤＫエナジー株式会社の資産・負債および権利義務の一切を引継ぎいたします。

(7)吸収合併存続会社となる会社の概要

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては企業収益や雇用環境の改善、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られますが、新興国経済の減速、海外の地政学的リスクによる海外経済の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のなか、当社グループはインダストリアル市場向けでは、今後成長が期待される車載、住宅、情報通信などの市場において、グローバルでの新規顧客の開拓に加え、工業用途向けニッケル水素電池、国内の住警器用途向けリチウム電池、スマートフォン用途向け積層パワーインダクタの供給数量拡大に努めました。コンシューマ市場向けでは、前連結会計年度に性能向上させたＦＵＪＩＴＳＵアルカリ乾電池の拡販に加え、ＯＥＭ、ＰＢ（プライベートブランド）販売用途向けで供給数量拡大に努めました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はコンシューマ市場で季節性があるなか、ニッケル水素電池、リチウム電池や設備関連ビジネスが伸長しました。一方、電子事業の売上高はコイルデバイス、積層パワーインダクタやトナーなどが堅調に推移したものの、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールやＤＣ－ＤＣパワーモジュールが減少しました。この結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ４億32百万円（△2.4％）減の173億72百万円となりました。

損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池とリチウム電池の売上増、コストダウンや費用削減により増益になりました。一方、電子事業は積層パワーインダクタやトナーなどが改善しているものの、ＤＣ－ＤＣパワーモジュールや液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの売上減に伴なう影響を挽回しきれず、赤字が継続しました。この結果、営業損失は１億57百万円（前第１四半期連結累計期間は３億17百万円の営業損失）となりました。経常損失は１億61百万円（前第１四半期連結累計期間は６億34百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億81百万円（前第１四半期連結累計期間は７億13百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①電池事業

アルカリ乾電池は、インターネット販売用途向けが伸長したものの、リニューアル発売した新製品の効果が第２四半期以降になることや国内外のＯＥＭ販売が減少したことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。ニッケル水素電池は、国内外の市販用途が減少しましたが、非常用照明バックアップ用途などの工業用途向けが堅調に推移し、前第１四半期連結累計期間を上回りました。蓄電システムは、通信機器バックアップ用途向けが堅調に推移し、前第１四半期連結累計期間並みとなりました。リチウム電池は、国内の次世代スマートメータ・住警器用途向けが堅調に推移し、前第１四半期連結累計期間を上回りました。設備関連ビジネスは、自動車用部品組立設備が伸長しました。

その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ２億４百万円増加の117億11百万円、セグメント利益は２億34百万円増加の３億25百万円となりました。

②電子事業

フェライト・コイルデバイスは、車載用途向けやＬＥＤ照明用途向けが堅調に推移し、前第１四半期連結累計期間並みとなりました。積層パワーインダクタは、スマートフォン用途向けや産業機器用集積回路用途向けが堅調に推移し、前第１四半期連結累計期間を上回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷により、前第１四半期連結累計期間を下回りました。ＤＣ－ＤＣパワーモジュールは、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器用途向けが落ち込んだことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、産業機器用途向けが堅調に推移したものの、タッチパネル・車載用途向けなどが落ち込んだことにより、前第１四半期連結累計期間を下回りました。

その結果、当事業全体の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ６億37百万円減少の56億60百万円、セグメント損失は４億83百万円（前第１四半期連結累計期間は４億８百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ16億55百万円（3.4％）増の507億88百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ12億44百万円（4.0％）増の327億20百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ４億11百万円（2.3％）増の180億67百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が12億22百万円増加したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が２億52百万円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ21億21百万円（4.8％）増の466億15百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ24億47百万円（6.6％）増の394億24百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ３億25百万円（△4.3％）減の71億90百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が15億40百万円、支払手形及び買掛金が13億37百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が１億65百万円減少したことによるものです。

なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ14億81百万円増の197億76百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ４億65百万円(△10.0％）減の41億72百万円となりました。純資産減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得により資本剰余金が３億46百万円増加しましたが、非支配株主持分が７億13百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、仕入債務の増加、売上債権の減少、減価償却費の計上などにより７億44百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は11億46百万円の資金減少）となりました。

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより５億99百万円の資金減少（前第１四半期連結累計期間は２億41百万円の資金減少）となりました。

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などがありましたが、短期借入金の増加により10億19百万円の資金増加（前第１四半期連結累計期間は４億47百万円の資金増加）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より12億22百万円増加し、47億61百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(5) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億36百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

　　 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

　　 ３　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

（注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① ［発行済株式］」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

（保証債務）

従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称：ＦＤＫエナジー株式会社(当社の連結子会社)

事業の内容　　　　：アルカリ乾電池、円筒形リチウム一次電池の製造および販売

②　企業結合日

平成29年４月30日および平成29年５月31日

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は、平成29年４月30日取得分８%および平成29年５月31日取得分４％の12％であり、当該取引によりＦＤＫエナジー株式会社を当社の完全子会社といたしました。なお、平成29年５月31日開催の取締役会において、ＦＤＫエナジー株式会社を当社に吸収合併することを決議するとともに、同日付で合併契約書を締結いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月７日

ＦＤＫ株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 村 仁 志 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 瀬 美 智 代 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。