E03566 北國銀行 四半期報告書－第110期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の当地経済動向をみますと、県内経済は、新車販売や住宅着工戸数が堅調に推移する等これまで低迷していた個人消費に持ち直しの動きが見られ、着実に回復が続いております。生産活動は製造業が持ち直しており、公共工事が高水準で推移する等好調を維持しております。観光は入り込み客数も依然として高水準を維持し、北陸新幹線開業効果が持続しています。また雇用環境では、有効求人倍率も高水準が続いています。

総じて企業収益や雇用・所得環境が良好であり、地域の経済は内需を中心に底堅く推移することが期待されます。しかし、米国政府の経済政策の影響を受け、欧州や新興国経済の動向や為替や資源価格の推移に先行き不透明感が続き、海外景気を下押しするリスクが高まっていることや人手不足による企業活動の停滞リスクから、不透明感が残っています。

　こうした環境の中、北國銀行グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

　主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は、前年度末比554億円増加の３兆3,495億円となりました。貸出金は、前年度末比28億円増加の２兆3,182億円、有価証券は前年度末比654億円減少の１兆389億円となりました。

　損益面につきましては、経常収益は有価証券利息配当金が増加したことを主因に、前年同期比７億51百万円増加し199億37百万円となりました。また、経常費用は国債等債券売却損が増加したことを主因に、前年同期比４億86百万円増加し117億61百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比２億64百万円増加し81億76百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１億２百万円減少し55億52百万円となりました。

　セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比６億24百万円増加の175億46百万円、セグメント利益は前年同期比２億85百万円増加の80億31百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比１億16百万円増加の24億31百万円、セグメント利益は前年同期比18百万円減少の１億58百万円となりました。

国内・海外別収支

　資金運用収益は、国内で112億67百万円、海外で６億44百万円、全体で117億25百万円となりました。

　資金調達費用は、国内で５億53百万円、海外で２億11百万円、全体で５億78百万円となり、資金運用収支は全体で111億47百万円となりました。

　また、役務取引等収支は17億19百万円となり、その他業務収支は６億25百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。（以下の表についても同様であります。）

２　「海外」とは当行の海外店であります。（以下の表についても同様であります。）

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。

４　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況

　全体で、役務取引等収益が24億44百万円、役務取引等費用が７億24百万円となりました。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　該当ありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月23日開催の定時株主総会において株式併合について決議され、発行可能株式総数は平成29年10月１日（株式併合の効力発生日）から58,250,000株となります。

②【発行済株式】

（注）平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が54株含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間の取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、38百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北國銀行及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上