4333 東邦システムサイエンス 四半期報告書－第47期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策運営や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2017年５月分確報）によると売上高等前年同月比は10ヶ月連続で増加し、日銀短観（2017年６月調査）による金融機関のソフトウェア投資額も前年度比プラスとなっております。一方、ＩＴ技術者不足は依然として解消しておらず、人材確保は厳しい状況が続きました。

このような環境のもと、当社は中期事業計画（2015年度～2017年度）の最終年度を迎え、より一層の営業案件の確保と案件を確実に受注する体制の構築に注力してまいりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は2,934百万円（前年同期比0.5％減）となりました。利益面につきましては、将来を見据えた新人育成の強化、ＡＩ等の新技術の調査・研究への先行投資により、営業利益は190百万円（同25.2％減）、経常利益は193百万円（同25.5％減）、四半期純利益は131百万円（同26.2％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①ソフトウェア開発

当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は2,518百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

既存顧客の保守領域の拡大や共済系システム刷新による受注が増加した生命保険系業務は732百万円（同9.9％増）、既存顧客からの案件受注が堅調に推移した損害保険系業務は785百万円（同5.2％増）となりました。銀行系業務は税制改正や制度改定が一巡したこと等により445百万円（同12.3％減）、証券系業務はネット証券の大型開発が保守フェーズとなり受注が減少し441百万円（同16.2％減）となりました。

非金融系分野の売上高は、329百万円（同19.6％増）となりました。

基盤系保守の拡大により通信系業務が176百万円（同29.2％増）、大規模開発から保守フェーズに移行した医療・福祉系業務が52百万円（同12.8％減）となりました。

これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は2,847百万円（同0.7％減）となりました。

②情報システムサービス等

情報システムサービス等の売上高は86百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

＜資産、負債及び純資産の状況＞

当第１四半期会計期間末における総資産は9,422百万円となり前事業年度末に比べ185百万円増加しております。これは主として、現金及び預金が471百万円、仕掛品が28百万円、繰延税金資産（流動資産）54百万円、投資有価証券が12百万円増加し、売掛金が387百万円減少したことによります。また、負債合計は3,491百万円となり前事業年度末に比べ287百万円増加しております。これは主として、未払金が17百万円、未払費用が369百万円、未払法人税等が14百万円、その他流動負債が78百万円、退職給付引当金が39百万円増加し、買掛金が62百万円、賞与引当金が167百万円減少したことによります。純資産は5,931百万円となり前事業年度末に比べ102百万円減少しております。これは主として、四半期純利益131百万円を計上したこと、剰余金の配当により242百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は62.9％となり前事業年度末に比べ2.4ポイント減少しております。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

平成29年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
      当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
 
２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
　調整に関する事項）
      当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
　　　該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
　　　当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
 
２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
　調整に関する事項）
　　　当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月４日

株式会社東邦システムサイエンス

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 伸 浩 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 澤 依 子 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦システムサイエンスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東邦システムサイエンスの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。