2185 シイエム・シイ 四半期報告書－第56期第3四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第56期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

このような経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、11,827百万円(前年同期比264百万円増、同2.3％増)、営業利益は647百万円(前年同期比57百万円減、同8.2％減)、経常利益は774百万円(前年同期比114百万円増、同17.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は436百万円(前年同期比78百万円増、同22.0％増)となりました。

これをセグメント別に見ますと、次のとおりであります。

(マーケティング事業)

インターナル・マーケティングは、自動車関連分野において商品教育案件が増加したほか、さらには当期より連結対象となった人材育成・教育研修事業を展開する株式会社メイン分の増加があり、売上高は2,805百万円(前年同期比497百万円増、同21.6％増)となりました。

エクスターナル・マーケティングは、自動車関連分野においてブランディング支援案件が減少したほか、不動産関連分野において販売促進案件が減少し、売上高は1,045百万円(前年同期比143百万円減、同12.1％減)となりました。

カスタマーサポート・マーケティングは、自動車関連分野において修理書案件が増加したものの、取扱説明書案件が減少し、売上高は5,187百万円(前年同期比185百万円減、同3.5％減)となりました。

トータルプリンティングは、自動車関連分野において取扱説明書案件が減少したものの、サービス関連資料の印刷案件が増加し、売上高は1,129百万円(前年同期比24百万円増、同2.2％増)となりました。

その他については、売上高は345百万円(前年同期比12百万円減、同3.4％減)となりました。

これらの結果、マーケティング事業の売上高は10,513百万円(前年同期比180百万円増、同1.7％増)、営業利益は739百万円(前年同期比64百万円減、同8.0％減)となりました。

(システム開発事業)

ソフトウエア受託開発を主力とするシステム開発事業は、エネルギー関連分野においてソフトウエア受託開発案件が増加し、売上高は1,313百万円(前年同期比84百万円増、同6.9％増)となりました。営業利益は41百万円(前年同期比６百万円増、同19.8％増)となりました。

(２)財政状態の分析

①資産の部

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より783百万円増加し、15,630百万円(前連結会計年度末比5.3％増)となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少が461百万円あったものの、現金及び預金の増加1,340百万円によるものであります。

②負債の部

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より524百万円増加し、4,004百万円(前連結会計年度末比15.1％増)となりました。これは主として、賞与引当金の減少が214百万円あったものの、流動負債のその他の増加599百万円によるものであります。

③純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より259百万円増加し、11,625百万円(前連結会計年度末比2.3％増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加232百万円によるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　(連結の範囲の重要な変更)

当第３四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社メインを連結の範囲に含めております。

(追加情報)

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　　 受取手形裏書譲渡高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

１　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日)

１　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益の調整額△133,823千円には、セグメント間取引消去3,600千円、のれんの償却額△137,423千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益の調整額△133,823千円には、セグメント間取引消去3,600千円、のれんの償却額△137,423千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月３日

株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宇 治 川 雄 士 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。