4980 デクセリアルズ 四半期報告書－第6期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、光学樹脂材料の売上が減少した一方で、光学フィルムや接合関連材料の売上が伸長したことにより、売上高は19,147百万円（前年同期比49.2％増）、営業利益は1,955百万円（前年同期比253.1％増）となりました。

　経常利益は為替差益の計上などにより1,995百万円（前年同期比1,836百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,239百万円（前年同期比1,148百万円増）となりました。

各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。

①光学材料部品事業

　当第１四半期連結累計期間においては、光学フィルムカテゴリーでは、ノートPC用ディスプレイ向け製品の売上が取引条件の変更による影響もあって伸長したことにより、大幅な増収となりました。同カテゴリーにおいては、車載用途を含め需要増加が続いており、上記の取引条件変更による影響を除いても増収増益となりました。

　一方、光学樹脂材料カテゴリーでは、スマートフォン向けなどの既存のSVRの売上が減少したものの、精密接合用樹脂の売上の増加や円安の影響により、減収増益となりました。

　この結果、売上高は10,489百万円（前年同期比87.9％増）、営業利益931百万円（前年同期比202.5％増）となりました。

②電子材料部品事業

　当第１四半期連結累計期間においては、接合関連材料カテゴリーでは、熱伝導シート及び熱硬化性接着テープなどの機能性製品が新規にスマートフォン向けに採用されたことなどにより増収増益となりました。

　またスマートフォン向け製品需要が堅調だった異方性導電膜カテゴリー、及びプロジェクター向け無機材料の販売が好調に推移したマイクロデバイスカテゴリーは増収増益となりました。

　この結果、売上高は8,701百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は1,473百万円（前年同期比111.9％増）となりました。

（注）セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、各セグメントの営業利益の合計と連結営業利益の差異はのれん償却額に相当します。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は92,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,537百万円の減少となりました。
　流動資産は36,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,694百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が1,419百万円増加した一方で、現金及び預金が2,337百万円、その他が1,158百万円、繰延税金資産が365百万円それぞれ減少したことであります。
　固定資産は55,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ842百万円の減少となりました。その主な要因は、のれん償却等により無形固定資産が628百万円、繰延税金資産が124百万円減少したことであります。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は42,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,986百万円の減少となりました。
　流動負債は19,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,266百万円の減少となりました。その主な要因は未払金が2,045百万円、賞与引当金が1,001百万円減少したことであります。
　固定負債は22,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が437百万円減少した一方で、長期借入金が750百万円増加したことであります。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は50,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ551百万円の減少となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,239百万円計上したことと、配当金により1,740百万円減少したことで、利益剰余金が518百万円減少したことであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、888百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式3,086,900株（議決権30,869個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式132,000株（議決権1,320個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する株式3,086,900株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。

２．「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust）」の信託財産として所有する株式132,000株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに

より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定しております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,235百万円、3,086千株、当第１四半期連結会計期間3,234百万円、3,086千株であります。

（業績連動型株式報酬制度）

（１）取引の概要

　本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）

と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と

して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度106百万円、132千株、当第１四半期連結会計期間106百万円、132千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行

株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、上場記念配当5.00円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行

株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金88百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△449百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△449百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間3,087千株、当第１四半期連結累計期間3,218千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデクセリアルズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デクセリアルズ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上