E05362 ベリサーブ 四半期報告書－第17期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景に拡大基調を維持し、欧州では全般に緩やかな拡大を続けているものの、Ｂｒeｘiｔによって、政治や経済に対する不透明感が高まりました。一方、中国では経済が減速基調になり、東南アジアの各国においても、資源価格の下落などで厳しい状況が続きました。

日本においては、大企業を中心に設備投資の増加や雇用の改善は進んだものの、個人消費は伸び悩み、デフレ脱却も道半ばであり、景気は足踏み状態が続きました。

このような経済環境下ではありますが、企業におけるソフトウェア開発は依然として活発に行われている状況で、製造業においては、ＩｏＴなどの動きに対応した製品やシステムの開発が更に活発となっております。また、企業向けのソフトウェア開発では、既存システム開発に加え、クラウドを活用したサービス開発も増加しています。一方、ＩＴエンジニアの慢性的不足が事業拡大をする上で大きな課題となっています。

当社は、こうしたお客様の製品やシステムにおけるソフトウェア品質の向上を図るべく、事業活動を進めております。当社の検証業務をサービス提供先の分野別売上高で見ると、注力している自動車分野では、次世代車載情報通信システム（ＩＶＩシステム=In-Vehicle Infotainment system、「情報の提供」と「娯楽の提供」を実現するシステムの総称）の大型案件が終息し、前年同期に比べ減少しましたが、ＩＶＩシステム並びに車載関連での引き合いは依然活況で新たな案件にシフトしている状況です。

もうひとつの注力分野であるエンタープライズ向けアプリケーション分野では、既存システムや派生システムの開発に加え、クラウドを活用したシステムやサービス開発が活況に推移しており、こうしたシステム開発の検証ニーズに対応することで、前年同期に比べ増加いたしました。

ＡＶ機器やモバイル通信機器等のデジタル機器分野では、ＩｏＴなどの新たな潮流もあり、お客様の製品開発等も活発化し、前年同期に比べ増加いたしました。

産業機器・その他の分野については、産業機械、輸送機器など全体として弱含みで推移した結果、前年同期に比べ減少いたしました。

このような事業活動により、当第１四半期累計期間の売上高は2,438,888千円（前年同期比3.7％減）となりました。また、自動車分野やエンタープライズ向けアプリケーション分野では堅調な引き合いがあり、受注残高は2,504,021千円（同 20.1％増）となりました。

検証業務が急拡大する中で、人材の確保・育成は重要な課題であると認識しております。当社ではエンジニアの中途採用やビジネスパートナーの活用を積極的に行っており、検証業務のレベルを維持・向上させる為に、プロジェクト支援やエンジニアへの技術教育を実施するための部門を強化することを行っております。更に当社サービスの付加価値を上げていく為に、ＩＴを活用した新たな検証サービスや検証ツールの開発・提供もスタートしております。こうした費用を計上した結果、売上原価は1,829,817千円となり、売上総利益は609,070千円（前年同期比5.0%減）となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、各種展示会やイベント等へ出展するマーケティング活動や人材の採用・育成を進めているものの、販売費及び一般管理費は374,654千円（同1.4％減）となりました。

以上のような結果、当第１四半期累計期間の営業利益は234,416千円（同10.4％減）、経常利益は235,913千円（同10.3％減）となり、法人税等を差し引いた四半期純利益は152,932千円（同11.9％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、5,229,485千円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、118,855千円の増加となりました。これは主に賞与引当金の減少及び法人税等の支払により減少したものの売上債権の減少及び税引前四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、32,696千円の減少となりました。これは主に無形固定資産及び有形固定資産の取得による支出により減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、51,173千円の減少となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費は、2,024千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式44株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　関係会社預け金はＳＣＳＫグループの資金効率化を目的とした「ＳＣＳＫグループ・キャッシュマネジメントシステム」（以下「ＣＭＳ」という。）による預け入れであります。なお、当該預け先は、ＣＭＳの母体であるＳＣＳＫ株式会社であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、システム検証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成29年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………52,167千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年６月２日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベリサーブの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベリサーブの平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上