| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | オエノンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Oenon Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 永 裕 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 東京(3575)2611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 西 永 裕 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 東京(3575)2611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 西 永 裕 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期第２四半期連結累計期間 | 第111期第２四半期連結累計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 38,511 | 37,662 | 79,212 |
| 経常利益 | (百万円) | 755 | 828 | 1,882 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 504 | 541 | 610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 346 | 512 | 717 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,762 | 20,606 | 20,940 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,731 | 48,030 | 52,310 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.05 | 8.89 | 9.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.7 | 38.4 | 35.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △50 | 447 | 3,224 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △466 | △1,720 | △535 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 246 | 804 | △2,468 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,392 | 1,415 | 1,883 |
| 回次 | 第110期第２四半期連結会計期間 | 第111期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.85 | 7.33 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当第２四半期連結累計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復基調にあるものの、米国経済の不確実性や中国・アジア新興国経済の減速、不安定な円相場など景気下振れリスクの懸念もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは中長期戦略「長期ビジョン100」の実現、「中期経営計画2020」の達成に向けて、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、「長期ビジョン100」で掲げた重要課題である５本の柱への取組みを進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、37,662百万円(前年同期比2.2％減)となりました。利益面では、営業利益は807百万円(前年同期比12.1％減)、経常利益は828百万円(前年同期比9.6％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は541百万円(前年同期比7.4％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
販売実績
| セグメントの名称 | アイテム | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) (百万円) | 前年同期比 (％) | |
| 酒類 | 和酒部門 | 焼酎 | 18,655 | 99.1 |
| チューハイ | 2,894 | 80.9 | ||
| 清酒 | 2,634 | 92.5 | ||
| 合成清酒 | 1,389 | 92.5 | ||
| 販売用アルコール | 3,836 | 101.5 | ||
| みりん | 203 | 89.5 | ||
| 29,614 | 96.3 | |||
| 洋酒部門 | 3,033 | 101.4 | ||
| その他の部門 | 614 | 98.3 | ||
| 33,261 | 96.8 | |||
| 加工用澱粉 | 1,918 | 97.1 | ||
| 酵素医薬品 | 2,306 | 116.3 | ||
| 不動産 | 164 | 99.3 | ||
| その他 | 9 | 98.3 | ||
| 合 計 | 37,662 | 97.8 | ||
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜酒類事業＞
酒類事業については、国内の人口減少や少子高齢化により市場の伸張が期待しにくく、企業間の販売競争も激化している中、消費者の嗜好の変化や多様化に対応すべく商品の拡充を行いましたが、売上高は33,261百万円(前年同期比3.2％減)となりました。利益面につきましては、136百万円の営業損失(前年同期は216百万円の営業利益)となりました。
和酒部門のうち焼酎においては、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、甲類焼酎の「ビッグマン」シリーズ、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」などが好調に推移いたしましたが、売上高は減少いたしました。甲類焼酎「ビッグマン」においては、2015 ラグビー日本代表のリーチ マイケル氏を起用し、北海道限定でＴＶＣＭを放映しているほか、新発売の静岡県限定、青森県限定ビッグマンについてもＴＶＣＭを放映するなど、地域における強みを活かした展開を進めております。また、しそ焼酎「鍛高譚(たんたかたん)」が発売25周年、本格焼酎「博多の華 むぎ」が発売35周年を迎え、ＷＥＢによる動画広告を公開するなど新しいファン獲得に向けた取組みも進めております。
チューハイ、カクテル等の低アルコール飲料においては、全国のご当地素材を使用したチューハイ「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズが好調に推移いたしましたが、ＰＢ商品の減少により売上高は減少いたしました。
また、引き続き市場が縮小している清酒、合成清酒の売上高減少が影響した結果、和酒部門の売上高は前年同期に比べ減少しました。
洋酒部門においては、輸入ワインの売上高は減少したものの、「ウイスキー 香薫(こうくん)」やＰＢ商品のウイスキーが伸張した結果、売上高は増加いたしました。なお、明治時代に東京・浅草で生まれた「電気ブラン」シリーズに、"新感覚"ハイボール「東京浪漫（とうきょうろまん） 電気ブランハイボール」を追加しております。
その他、しそ焼酎「鍛高譚」、「鍛高譚の梅酒」、「鍛高譚Ｒ」、「博多の華 むぎ 三年貯蔵」、「琥珀色の博多の華 麦」がモンドセレクション優秀品質金賞を受賞し、当社の高い品質が評価されました。
＜加工用澱粉事業＞
加工用澱粉事業については、シリアル食品用及び菓子用グリッツの販売数量が増加したものの、ビール用グリッツの販売数量が減少したため、売上高は1,918百万円(前年同期比2.9％減)となりましたが、原価の低減等により営業利益は139百万円(前年同期比11.8％増)となりました。
＜酵素医薬品事業＞
酵素医薬品事業については、酵素部門における海外での販売数量が増加したことなどにより、売上高は2,306百万円(前年同期比16.3％増)、営業利益は686百万円(前年同期比51.3%増)となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業については、売上高は164百万円(前年同期比0.7％減)、営業利益は112百万円(前年同期比5.1％減)となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産につきましては、48,030百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,279百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債につきましては、27,424百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,945百万円の減少となりました。これは主に季節要因による未払酒税及び未払金の減少によるものであります。
純資産につきましては、20,606百万円となり、前連結会計年度末と比較して334百万円の減少となりました。これは主に自己株式の取得によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,415百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、447百万円(前年同期比497百万円増)となりました。これは主に未払酒税の減少額3,510百万円、仕入債務の減少額999百万円等がありましたものの、売上債権の減少額4,597百万円のほか、減価償却費756百万円等を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出1,698百万円等がありましたので、1,720百万円(前年同期比1,253百万円減)の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額433百万円、長期借入金の返済による支出410百万円、自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出300百万円等がありましたものの、短期借入金の純増加額2,050百万円がありましたので、804百万円(前年同期比557百万円増)の資金増加となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア．企業価値の最大化に向けた経営戦略
当社グループは、創立100周年を迎える平成36年に向けたグループの中長期戦略を描いた「長期ビジョン100」を策定し、グループの持続的成長及び中長期的な企業価値最大化の実現を目指してまいります。また、「長期ビジョン100」の実現に向けた第１ステップとして、平成32年度(2020年度)を最終年度とする「中期経営計画2020」をあわせて策定し、その目標の達成に取り組んでおります。
「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針とこれを実現するに当たっての最重要課題である５本の柱で構成されております。
＜７つの指針＞
① 顧客重視の経営
② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営
＜５本の柱＞
① 焼酎への集中
② アルコール販売の拡大
③ 生産改革
④ 酵素医薬品事業の新展開
⑤ ＣＲＥ戦略
「中期経営計画2020」における定量目標は次のとおりです。
＜定量目標＞
| 売上高 | 1,000億円 |
|---|---|
| 経常利益 | 50億円 |
| 売上高経常利益率 | ５％ |
| １株当たりの配当金 | 10円 |
| ＲＯＥ | 10％ |
当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2020」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。
イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(http://www.oenon.jp/)をご参照ください。
ウ．不適切な支配防止のための取組み
当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付者によって当社株式が公開買付け等に付された場合には、株主が株式を手放す権利を不当に妨げないよう、以下の措置を講じることとします。
① 公開買付者等に対して、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報開示を求めます。
② 公開買付等に対する当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の検討に必要な時間の確保に努める等、適切な措置を講じます。
③ 基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由
上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は255百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,586,196 | 65,586,196 | 東京証券取引所 (市場第１部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は1,000株であり、提出日現在では100株であります。 |
| 計 | 65,586,196 | 65,586,196 | ― | ― |
（注）平成29年５月９日開催の当社取締役会決議により、平成29年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 65,586 | ― | 6,946 | ― | 5,549 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟） | 3,061 | 4.66 |
| オエノンホールディングス従業員持株会 | 東京都中央区銀座６丁目２番10号 | 2,631 | 4.01 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟） | 2,443 | 3.72 |
| 株式会社南悠商社 | 東京都港区虎ノ門４丁目１番35号 | 1,884 | 2.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,825 | 2.78 |
| 株式会社北洋銀行 | 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 1,750 | 2.66 |
| HSBC BANK PLC A/C CLIENTS, NON TREATY 1（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ８ CANADA SQUARE, LONDON E14 ５HQ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,640 | 2.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,553 | 2.36 |
| HSBC BANK PLC A/C MARATHON FUSION JAPAN PARTNERSHIP LP（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ８ CANADA SQUARE, LONDON E14 ５HQ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,280 | 1.95 |
| 株式会社アジオカ | 愛知県西尾市桜木町４丁目３１ | 1,188 | 1.81 |
| 計 | ― | 19,256 | 29.36 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 1,825千株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 1,553千株 |
２ 上記のほか、当社所有の自己株式4,926千株(7.51％)があります。なお、自己株式には信託が保有する当社株式267千株を含めております。
次の法人から、当事業年度に変更報告書の写しの送付があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受けており
ますが、当事業年度末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では
考慮しておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) | 報告義務発生日 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 3,341 | 5.09 | 平成29年１月９日 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | |||
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 | |||
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,926,000 | 普通株式 | 4,926,000 | 267 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 4,926,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 60,282,000 | 60,282 | 同上 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 378,196 | 普通株式 | 378,196 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 378,196 | ||||
| 発行済株式総数 | 65,586,196 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 60,549 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する株式が267,000株(議決権267個)含まれております。なお、当該議決権の数267個は、議決権不行使となっております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権４個)含まれております。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が646株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| オエノンホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座６丁目２番10号 | 4,659,000 | 267,000 | 4,926,000 | 7.51 |
| 計 | ― | 4,659,000 | 267,000 | 4,926,000 | 7.51 |
（注）他人名義で所有している理由等
| 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 | 所有理由 |
|---|---|---|
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として267,000株所有しております。 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,888 | 1,419 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※3 19,791 | ※3 15,193 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,264 | 6,577 | |||||||||
| 仕掛品 | 192 | 319 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,151 | 868 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 623 | 546 | |||||||||
| その他 | 611 | 322 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,500 | 25,239 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 25,302 | 25,712 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,625 | △18,868 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,676 | 6,844 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 32,392 | 32,523 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,361 | △29,750 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,030 | 2,773 | |||||||||
| その他 | 2,037 | 2,077 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,851 | △1,876 | |||||||||
| その他（純額） | 185 | 200 | |||||||||
| 土地 | 8,825 | 9,851 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21 | 65 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,739 | 19,735 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 264 | 232 | |||||||||
| その他 | 333 | 299 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 598 | 531 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,826 | 1,843 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 255 | 297 | |||||||||
| その他 | 396 | 389 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,471 | 2,524 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,809 | 22,791 | |||||||||
| 資産合計 | 52,310 | 48,030 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 5,234 | 4,493 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,172 | 915 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,060 | 5,100 | |||||||||
| リース債務 | 23 | 29 | |||||||||
| 未払金 | 4,244 | 3,848 | |||||||||
| 未払酒税 | 8,881 | 5,371 | |||||||||
| 未払法人税等 | 412 | 233 | |||||||||
| 賞与引当金 | 61 | 61 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 54 | 24 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 159 | 39 | |||||||||
| その他 | 1,410 | 970 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,714 | 21,086 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,600 | 1,200 | |||||||||
| 長期預り金 | 3,192 | 3,222 | |||||||||
| リース債務 | 43 | 50 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,295 | 1,284 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 5 | |||||||||
| 資産除去債務 | 122 | 122 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 291 | 340 | |||||||||
| その他 | 110 | 111 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,654 | 6,337 | |||||||||
| 負債合計 | 31,369 | 27,424 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,946 | 6,946 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,580 | 5,594 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,411 | 6,519 | |||||||||
| 自己株式 | △759 | △1,129 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,179 | 17,930 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 542 | 551 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 81 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △42 | △35 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 581 | 523 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,179 | 2,152 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,940 | 20,606 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,310 | 48,030 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 38,511 | 37,662 | |||||||||
| 売上原価 | 31,164 | 30,516 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,346 | 7,145 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,428 | ※ 6,338 | |||||||||
| 営業利益 | 918 | 807 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 19 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 40 | 40 | |||||||||
| 雑収入 | 25 | 49 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85 | 110 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62 | 48 | |||||||||
| 操業休止等経費 | 96 | 19 | |||||||||
| 為替差損 | 77 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 12 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 248 | 89 | |||||||||
| 経常利益 | 755 | 828 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 26 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | 44 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 71 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 7 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7 | ― | |||||||||
| 施設利用権処分損 | ― | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 811 | 822 | |||||||||
| 法人税等 | 260 | 251 | |||||||||
| 四半期純利益 | 550 | 570 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 45 | 28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 504 | 541 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 550 | 570 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △169 | 9 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △47 | △75 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △203 | △58 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 346 | 512 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 306 | 483 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39 | 29 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 811 | 822 | |||||||||
| 減価償却費 | 876 | 756 | |||||||||
| のれん償却額 | 31 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △113 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 80 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △15 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | △30 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △19 | |||||||||
| 支払利息 | 62 | 48 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △26 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 7 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 7 | － | |||||||||
| 受取保険金 | △44 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,865 | 4,597 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △197 | △156 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,156 | △999 | |||||||||
| 未払酒税の増減額（△は減少） | △4,064 | △3,510 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △26 | 174 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,379 | △893 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △155 | 31 | |||||||||
| その他 | 20 | 14 | |||||||||
| 小計 | 552 | 849 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 19 | |||||||||
| 利息の支払額 | △85 | △71 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 44 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △581 | △351 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △50 | 447 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 地方自治体からの補助金による収入 | 188 | － | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △650 | △1,698 | |||||||||
| 固定資産の除売却による収支（△は支出） | 20 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| その他 | △21 | △17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △466 | △1,720 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,150 | 2,050 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △440 | △410 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △10 | △13 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △438 | △433 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △12 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △9 | △29 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △55 | |||||||||
| 自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出 | － | △300 | |||||||||
| 自己株式取得目的の金銭の信託の終了による収入 | － | 10 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 246 | 804 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △270 | △468 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,662 | 1,883 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,392 | ※ 1,415 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
(株式給付信託(BBT))
当社は、平成29年３月23日開催の第110期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、74百万円及び267,000株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 20百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 20 | ― |
２ 偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 3百万円 | 4百万円 |
(2) 先物買入契約
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 容器 | 281百万円 | 252百万円 |
| 粗留アルコール | 2,757 | 1,822 |
| 原料 | 66 | 5 |
| 輸入原酒 | 111 | 168 |
| 計 | 3,216 | 2,248 |
※３ 債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡残高 | 477百万円 | 240百万円 |
| 売掛金譲渡残高 | 5,971 | 5,247 |
| 計 | 6,448 | 5,488 |
| 上記債権流動化に伴う買戻義務限度額 | 1,115 | 1,557 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 製品運賃保管料 | 2,040 | 百万円 | 1,893 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 115 | 168 | ||
| 販売促進費 | 415 | 394 | ||
| 給与・手当 | 1,270 | 1,265 | ||
| 賞与 | 396 | 429 | ||
| 役員賞与引当金 | 20 | 12 | ||
| 退職給付費用 | 108 | 98 | ||
| 福利厚生費 | 318 | 321 | ||
| 租税公課 | 160 | 232 | ||
| 減価償却費 | 95 | 64 | ||
| のれんの償却額 | 31 | 31 | ||
| 賃借料 | 248 | 240 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,396百万円 | 1,419百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4 | △4 |
| 現金及び現金同等物 | 1,392 | 1,415 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 439 | ７ | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 434 | ７ | 平成28年12月31日 | 平成29年３月24日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式1,088,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が293百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,129百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 酒類 | 加工用澱粉 | 酵素医薬品 | 不動産 | 合計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 34,374 | 1,976 | 1,983 | 165 | 38,500 | 10 | ― | 38,511 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 9 | ― | ― | ― | 9 | ― | △9 | ― |
| 計 | 34,384 | 1,976 | 1,983 | 165 | 38,510 | 10 | △9 | 38,511 |
| セグメント利益 | 216 | 124 | 453 | 118 | 912 | 5 | ― | 918 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 酒類 | 加工用澱粉 | 酵素医薬品 | 不動産 | 合計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 33,261 | 1,918 | 2,306 | 164 | 37,652 | 9 | ― | 37,662 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 6 | ― | ― | ― | 6 | ― | △6 | ― |
| 計 | 33,268 | 1,918 | 2,306 | 164 | 37,658 | 9 | △6 | 37,662 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △136 | 139 | 686 | 112 | 801 | 5 | ― | 807 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ８円 05銭 | ８円 89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 504 | 541 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 504 | 541 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,734 | 60,926 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月４日
オエノンホールディングス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 村 哲 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本 間 愛 雄 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオエノンホールディングス株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オエノンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。