8182 いなげや 四半期報告書－第70期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はございません。

　また、主要な関係会社についても異動はございません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する予想、見積り等の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる結果と異なることがありますので、ご留意ください。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、国内景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商・金融政策や新興国の政治・経済に関する不確実性など海外経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　小売業界におきましては、家計消費支出の減少が続くなど、消費者の節約志向は依然として強く、さらには採用難による労働コスト上昇や業界の垣根をこえた企業間競争が一段と激しさを増し、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは店舗を起点とした事業を展開し、「食と人を通して地域に貢献するお役立ち業」としてお客様の健康で豊かな食生活の実現に貢献し、いなげやグループ全社を挙げて、価値ある商品、質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持されるお店づくりに取り組んでまいりました。

　当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が636億11百万円（前年同四半期比2.0%減）、売上高が613億41百万円（同2.1%減）とそれぞれ減収となりました。売上総利益率は0.5ポイント上昇したものの、売上総利益は165億98百万円（同0.6%減）と減益になりました。また、販売費及び一般管理費は「やめる・減らす・見直す」をスローガンに掲げ、経費の見直しを行うことで185億23百万円（同4.5%減）となりました。

　以上の結果、営業利益は３億44百万円（前年同四半期は４億23百万円の営業損失）、経常利益は４億８百万円（前年同四半期は３億66百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億11百万円（前年同四半期は３億94百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当社グループにおけるセグメント別の状況は次のとおりです。

[スーパーマーケット事業]

　㈱いなげやにおいては、中期２ヶ年経営計画のもと、「商品経営への転換」をスローガンに「ヘルシーリビング＆ソーシャルマーケット」（食と人を通し、地域のお役立ち業として社会に貢献し、お客様が健康に歳を重ねて人生の喜びや楽しさを感じていただける、なくてはならない店）をテーマにした次世代志向の新たなスーパーマーケットづくりにチャレンジしております。

　営業政策といたしましては、地域のお客様の暮らしぶりを理解し、商品の魅力でお客様の満足を実現し、真のお役立ち業となるために全力を尽くすこと、また「Ready to」、「シニア」、「健康」、「地産地消」を基本方針として、惣菜を中心として生鮮が強化された「快適で楽しい食と買い物の空間」の構築、「食の豊かさと温もりを感じさせる新たな店づくり」を行ってまいりました。

　また、当社のポイントカードである、「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」による分析データなどをもとに自店の地域特性や暮らしぶりにあった商品展開を行い、お客様に支持される店づくりに努めてまいりました。

　さらに、店舗改装を機にイートインコーナーとして“くつろぎスペース”を積極的に設置し、お買い物前後の休憩や、お買上商品の飲食などをはじめ、新たな価値創造の場としても活用しております。

　㈱三浦屋においては品質第一主義をモットーに「おいしい商品開発」「おいしい商品提供」に徹すること、おもてなしの心でお客様をお迎えし「三浦屋のこだわり」を全従業員で伝え続けること、また、販売拠点・提供方法を拡大させより多くのお客様に「三浦屋ブランド」を浸透させることを基本方針として三浦屋の強みを最大限活かした取り組みを徹底してまいりました。

　設備投資といたしましては、㈱いなげやにおいて練馬東大泉店（東京都練馬区）を㈱ウェルパークとの共同フォーマットの実験店、エスビィ・プラス練馬東大泉店として改装を実施いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、ブルーミングブルーミー鴻巣駅前店（埼玉県鴻巣市）、和光新倉店（埼玉県和光市）など合計９店舗の改装を実施いたしました。当第１四半期連結会計期間末での店舗数は、㈱いなげやの139店舗と㈱三浦屋の12店舗を合わせて151店舗と期首からの増減はありません。

　売上高につきましては、既存店売上高が前年同四半期比1.2%減となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高（外部顧客）は506億36百万円（前年同四半期比2.9%減）、セグメント利益は１億69百万円（前年同四半期は４億80百万円の損失）となりました。

[ドラッグストア事業]

　今年度より「骨太体質の進化に基づく店舗主導型経営の確立」を中期３ヶ年経営方針としてスタートしております。当事業年度の政策課題であります店舗主導型経営の現場実現のため全社全部署のマインドチェンジ・「考働」変革の浸透と定着を図ることで、骨太体質の進化に基づく店舗主導型経営への転換を進め、個店競争力向上を目指してまいりました。

　設備投資といたしましては、調剤併設の東浦和駅前店（さいたま市緑区）、おいしさと健康を地域のお客様に提供する新フォーマットの開発という取り組みを行う中で実験店として㈱いなげやエスビィ・プラス練馬東大泉店（東京都練馬区）内にエスビィ・プラス練馬東大泉店を開設し、合計で２店舗新設いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は129店舗となりました。

　売上高につきましては、既存店売上高が前年同四半期比0.1%減となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は104億34百万円（前年同四半期比3.1%増）、セグメント利益は１億48百万円（同745.8%増）となりました。

［小売支援事業］

　デイリー食品を製造している㈱サンフードジャパンは、安心・安全・信頼をテーマに徹底した品質管理、お客様の立場に立った商品づくりに取り組んでまいりました。店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、当社グループ各社に対して効率的な店舗運営の提案を行ってまいりました。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングでは労務の提供により店舗業務の支援に努めてまいりました。農業経営を行っている㈱いなげやドリームファームは、グループ店舗での農産物販売を通して地産地消を具現化することで地域の活性化を推進してまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高（外部顧客）は２億70百万円（前年同四半期比26.7%減）、セグメント利益は37百万円（同18.2%減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ14億35百万円増加し、989億55百万円になりました。

　流動資産は、10億78百万円増加し、338億65百万円になりました。これは主に、手許資金運用の有価証券が25億１百万円、現金及び預金が３億22百万円、商品及び製品が２億33百万円それぞれ増加した一方で、流動資産のその他（未収入金など）が19億33百万円減少したことによるものです。

　固定資産は、３億56百万円増加し、650億90百万円になりました。これは主に、無形固定資産が１億77百万円、投資その他の資産が５億42百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産が３億63百万円減少したことによるものです。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ10億61百万円増加し、462億11百万円になりました。

　流動負債は、18億52百万円増加し、318億60百万円になりました。これは主に、流動負債のその他（未払費用など）が10億65百万円、短期借入金が７億50百万円、買掛金が４億44百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が６億58百万円減少したことによるものです。

　固定負債は、７億91百万円減少し、143億50百万円になりました。これは主に、長期借入金が６億30百万円、リース債務が１億４百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ３億74百万円増加し、527億44百万円になりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が４億50百万円増加した一方で、利益剰余金が１億36百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント下がり、52.6%になりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はございません。

(4）研究開発活動

　該当事項はございません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はございません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はございません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はございません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はございません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　自己株式5,945,030株のうち、5,945,000株については、「完全議決権株式（自己株式等）」に記載し、30株に

　　　　　ついては「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はございません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は従来一部を除き主に定率法を採用しておりましたが、スーパーマーケット及びドラッグストアの小売事業につきましては、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

　この変更は、加工・製造拠点としてのプロセスセンター投資が一段落したことを契機として、今後の販売拠点として新たな店舗等への設備投資計画等を踏まえ、有形固定資産の使用実態を検討見直した結果、店舗等で使用する有形固定資産は、その使用期間中、早期に劣化ないし稼働が低下するものではなく、長期にわたり平均的かつ安定的に使用及び稼働するものであることから、その投資効果について均等に費用を配分する定額法がより合理的な期間損益計算に資すると判断したため行ったものであります。

　これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億12百万円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はございません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はございません。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は従来一部を除き主に定率法を採用しておりましたが、スーパーマーケット及びドラッグストアの小売事業につきましては、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

　この変更は、加工・製造拠点としてのプロセスセンター投資が一段落したことを契機として、今後の販売拠点として新たな店舗等への設備投資計画等を踏まえ、有形固定資産の使用実態を検討見直した結果、店舗等で使用する有形固定資産は、その使用期間中、早期に劣化ないし稼働が低下するものではなく、長期にわたり平均的かつ安定的に使用及び稼働するものであることから、その投資効果について均等に費用を配分する定額法がより合理的な期間損益計算に資すると判断したため行ったものであります。

　これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は「スーパーマーケット事業」で96百万円、「ドラッグストア事業」で16百万円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はございません。

２【その他】

　 該当事項はございません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげやの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は従来一部を除き主に定率法を採用していたが、スーパーマーケット及びドラッグストアの小売事業については、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上