| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 北越銀行 |
| 【英訳名】 | The Hokuetsu Bank，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 佐藤 勝弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市大手通二丁目２番地14 |
| 【電話番号】 | 0258(35)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総合企画部長 高橋 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小網町16番１号株式会社 北越銀行 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 03(3660)1588 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長兼東京事務所長 大塚 正直 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 北越銀行 東京支店 (東京都中央区日本橋小網町16番１号) 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成28年度第１四半期連結累計期間 | 平成29年度第１四半期連結累計期間 | 平成28年度 | ||
| (自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日) | (自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日) | (自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 12,550 | 10,959 | 48,206 |
| 経常利益 | 百万円 | 2,632 | 1,968 | 9,149 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 1,856 | 1,680 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 6,709 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 3,262 | 2,674 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △645 |
| 純資産額 | 百万円 | 120,565 | 117,927 | 115,972 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,758,211 | 2,794,832 | 2,729,171 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 77.52 | 70.19 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 280.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 77.31 | 69.94 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 279.26 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.36 | 4.21 | 4.24 |
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり四半期純利益金額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当行は、平成29年4月5日開催の取締役会において、株式会社第四銀行（以下「第四銀行」といい、当行と第四銀行を総称して「両行」といいます。）との間で共同株式移転による持株会社の設立及び持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け、協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結いたしました。
１．本経営統合の理念と目的
両行は、これまで長きにわたり築き上げてきたお客様との信頼関係、地域とのネットワークを土台として、従来以上に付加価値の高い金融仲介機能及び情報仲介機能を発揮することで、お客様や地域から圧倒的に支持される金融グループを目指し、以下に掲げる目的の実現に向けて取り組んでまいります。
① 地域への貢献
両行がそれぞれの営業地盤において培ったお客様との信頼関係や地域への理解を結集させ、地域密着型金融としてのコンサルティング機能を拡充及び高度化させることにより、地域経済へより一層貢献してまいります。
② 金融仲介機能及び情報仲介機能の向上
両行の融資ノウハウや情報の共有により、両行の営業地盤における金融仲介機能及び情報仲介機能をより一層向上させてまいります。
③ 経営の効率化
規模の経済を働かせた合理化・効率化のメリットを最大限に発揮するとともに、両行の強みを活かした付加価値の創成により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。
２．統合の形態
（１）形態
両行は、平成30年4月2日を目途に、それぞれの株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により銀行持株会社（以下「本持株会社」といいます。）を設立すること（本株式移転の効力発生）に向け、協議・検討を進めてまいります。なお、本持株会社には、平成28年に成立した改正銀行法を踏まえた、持株会社グループにおける共通・重複機能の集約等も念頭に、本経営統合の目的の実現を主導するために十分な機能及び権限を持たせる方針です。
また、両行は、統合効果の最大化を目指すべく、本株式移転の効力発生日から約2年後を目処に両行の合併を行うことを基本的な方針として、引き続き、協議・検討を進めてまいります。
（２）今後の方針
本持株会社は、その普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場する予定です。また、両行は本株式移転により本持株会社の完全子会社となりますので、本株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定です。
３．本持株会社の概要
（１）商号
株式会社第四北越フィナンシャルグループとします。
（２）本店所在地及び本社機能
本店所在地は長岡市とし、主な本社機能は新潟市に置きます。
（３）機関及び代表取締役
① 機関：監査等委員会設置会社とします。
② 代表取締役：代表取締役会長には当行の取締役頭取が、代表取締役社長には第四銀行の取締役頭取が、それ ぞれ就任することとします。
（注）上記は現時点における方針であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。
４．株式移転比率
今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式移転比率算定の結果等を踏まえて、本株式移転に関する最終契約締結までに決定いたします。
５．統合準備委員会の設置
両行は、円滑な本経営統合の実現に向けて、平成29年4月25日に統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。
６．今後のスケジュール
| 平成29年10月（予定） | 本株式移転に関する最終契約締結、共同株式移転計画の作成 |
|---|---|
| 平成29年12月（予定） | 両行臨時株主総会開催（株式移転計画の承認決議） |
| 平成30年3月28日（水）（予定） | 両行上場廃止日 |
| 平成30年4月2日（月）（予定） | 本持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）及び上場日 |
（注）上記は現時点における予定であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、銀行法に基づく認可取得及び公正取引委員会への届出等が必要であり、これらの各種手続との関係で本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
７．第四銀行の概要（平成29年3月末時点）
| 商号 | 株式会社第四銀行 |
|---|---|
| 創立年月日 | 明治6年11月2日 |
| 本店所在地 | 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 |
| 代表者 | 取締役頭取 並木 富士雄 |
| 資本金 | 32,776百万円 |
| 発行済株式数 | 346,253,472株（注） |
| 総資産（連結） | 5,673,726百万円 |
| 純資産（連結） | 326,142百万円 |
| 預金等残高（単体） | 4,714,091百万円 |
| 貸出金残高（単体） | 3,155,142百万円 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 従業員数（連結） | 2,625人 |
| 店舗数（出張所含む） | 121店舗 |
（注）平成29年10月1日付で株式併合（普通株式10株を1株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を実施する予定としております。これにより発行済株式数は311,628,125 株減少し、34,625,347株となる予定です。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常利益は資金利益の減少や経費の増加などから、前第１四半期連結累計期間比６億64百万円減少し19億68百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比１億76百万円減少し16億80百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第１四半期連結累計期間比12億11百万円減少し98億83百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比２億70百万円減少し21億92百万円となりました。リース業の経常収益は前第１四半期連結累計期間比72百万円増加し13億31百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比１百万円減少し56百万円となりました。信用保証業の経常収益は前第１四半期連結累計期間と同水準の２億35百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比57百万円増加し１億33百万円となりました。その他の経常収益は前第１四半期連結累計期間比４百万円減少し１億96百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比１百万円減少し35百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比656億円増加し２兆7,948億円、純資産は前連結会計年度末比19億円増加し1,179億円となりました。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含む預金等は前連結会計年度末比737億円増加し２兆5,399億円となりました。また、貸出金は前連結会計年度末比276億円減少し１兆5,095億円、有価証券は前連結会計年度末比321億円減少し9,606億円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別の業績の状況につきましては、次のとおりであります。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門が5,527百万円、国際業務部門が426百万円となり、合計では5,954百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が880百万円、国際業務部門が７百万円となり、合計では887百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が882百万円、国際業務部門が△101百万円となり、合計では781百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 6,533 | 440 | ― | 6,973 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 5,527 | 426 | ― | 5,954 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 6,941 | 505 | 14 | 7,432 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 5,913 | 501 | 8 | 6,406 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 408 | 65 | 14 | 459 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 386 | 74 | 8 | 452 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 793 | 8 | ― | 802 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 880 | 7 | ― | 887 | |
| うち役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,720 | 23 | ― | 1,744 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,727 | 23 | ― | 1,750 | |
| うち役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 926 | 14 | ― | 941 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 846 | 16 | ― | 862 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 646 | 273 | ― | 919 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 882 | △101 | ― | 781 | |
| うちその他業務収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,880 | 373 | 63 | 3,190 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,072 | 138 | ― | 2,211 | |
| うちその他業務費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,233 | 100 | 63 | 2,271 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,189 | 240 | ― | 1,430 |
(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結
累計期間０百万円）を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
４ 国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が1,727百万円、国際業務部門が23百万円となり、合計では1,750百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が846百万円、国際業務部門が16百万円となり、合計では862百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,720 | 23 | 1,744 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,727 | 23 | 1,750 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 282 | ― | 282 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 290 | ― | 290 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 546 | 20 | 567 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 551 | 20 | 572 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 44 | ― | 44 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 36 | ― | 36 | |
| うち保険代理店業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 179 | ― | 179 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 119 | ― | 119 | |
| うち投資信託取扱業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 248 | ― | 248 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 286 | ― | 286 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 28 | ― | 28 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 27 | ― | 27 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 112 | 2 | 114 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 121 | 2 | 123 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 926 | 14 | 941 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 846 | 16 | 862 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 87 | 3 | 90 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 87 | 3 | 90 |
(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 2,310,486 | 14,626 | 2,325,112 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,417,356 | 13,722 | 2,431,079 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,328,968 | ― | 1,328,968 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 1,433,104 | ― | 1,433,104 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 964,215 | ― | 964,215 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 963,954 | ― | 963,954 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 17,301 | 14,626 | 31,927 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 20,297 | 13,722 | 34,019 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 116,850 | ― | 116,850 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 108,870 | ― | 108,870 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 2,427,336 | 14,626 | 2,441,962 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,526,226 | 13,722 | 2,539,949 |
(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内業務部門 | 1,508,901 | 100.00 | 1,491,164 | 100.00 |
| 製造業 | 156,277 | 10.36 | 142,378 | 9.55 |
| 農業，林業 | 1,591 | 0.11 | 1,537 | 0.10 |
| 漁業 | 62 | 0.00 | 88 | 0.01 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 1,342 | 0.09 | 1,268 | 0.09 |
| 建設業 | 70,702 | 4.69 | 67,090 | 4.50 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 17,555 | 1.16 | 18,993 | 1.27 |
| 情報通信業 | 8,967 | 0.59 | 6,586 | 0.44 |
| 運輸業，郵便業 | 55,179 | 3.66 | 48,524 | 3.26 |
| 卸売業，小売業 | 126,454 | 8.38 | 123,477 | 8.28 |
| 金融業，保険業 | 77,362 | 5.13 | 63,564 | 4.26 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 173,695 | 11.51 | 177,739 | 11.92 |
| その他サービス業 | 116,185 | 7.70 | 117,835 | 7.90 |
| 国・地方公共団体 | 317,026 | 21.01 | 327,760 | 21.98 |
| その他 | 386,498 | 25.61 | 394,317 | 26.44 |
| 国際業務部門 | 20,256 | 100.00 | 18,336 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | 5,145 | 25.40 | 5,208 | 28.40 |
| その他 | 15,111 | 74.60 | 13,128 | 71.60 |
| 合計 | 1,529,158 | ─ | 1,509,501 | ─ |
(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動に関しては該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,514,280 | 24,514,280 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,514,280 | 24,514,280 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年８月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ─ | 24,514 | ─ | 24,538 | ─ | 16,964 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載
することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 568,900 | 普通株式 | 568,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 568,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,822,900 | 普通株式 | 23,822,900 | 238,229 | ― |
| 普通株式 | 23,822,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 122,480 | 普通株式 | 122,480 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 122,480 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,514,280 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 238,229 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社北越銀行 | 新潟県長岡市大手通二丁目２番地14 | 568,900 | ― | 568,900 | 2.32 |
| 計 | ― | 568,900 | ― | 568,900 | 2.32 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自平成29年４月１日 至平成29年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 127,596 | 242,573 | |||||||||
| 商品有価証券 | 1,413 | 1,395 | |||||||||
| 金銭の信託 | - | 2,000 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 992,777 | ※2 960,618 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 1,537,161 | ※1 1,509,501 | |||||||||
| 外国為替 | 8,203 | 6,049 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 11,594 | 11,661 | |||||||||
| その他資産 | 18,705 | 27,302 | |||||||||
| 有形固定資産 | 29,465 | 29,662 | |||||||||
| 無形固定資産 | 930 | 989 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,320 | 2,498 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 127 | 135 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 5,907 | 6,574 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,034 | △6,130 | |||||||||
| 資産の部合計 | 2,729,171 | 2,794,832 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 2,359,644 | 2,431,079 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 106,530 | 108,870 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 102,548 | 86,712 | |||||||||
| 借用金 | 80 | 75 | |||||||||
| 外国為替 | 332 | 237 | |||||||||
| その他負債 | 31,153 | 36,626 | |||||||||
| 賞与引当金 | 834 | 212 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 563 | 550 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12 | 8 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 643 | 643 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 463 | 497 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 35 | 26 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,549 | 1,913 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,876 | 2,876 | |||||||||
| 支払承諾 | 5,907 | 6,574 | |||||||||
| 負債の部合計 | 2,613,198 | 2,676,904 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 24,538 | 24,538 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,002 | 19,002 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,488 | 54,423 | |||||||||
| 自己株式 | △1,387 | △1,285 | |||||||||
| 株主資本合計 | 95,641 | 96,678 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,296 | 21,585 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,422 | △720 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,616 | 2,616 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,394 | △2,394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,095 | 21,087 | |||||||||
| 新株予約権 | 156 | 81 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 78 | 79 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 115,972 | 117,927 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 2,729,171 | 2,794,832 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 12,550 | 10,959 | |||||||||
| 資金運用収益 | 7,432 | 6,406 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 4,609 | 4,348 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 2,817 | 2,045 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 1,744 | 1,750 | |||||||||
| その他業務収益 | 3,190 | 2,211 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 181 | ※1 590 | |||||||||
| 経常費用 | 9,918 | 8,990 | |||||||||
| 資金調達費用 | 459 | 452 | |||||||||
| （うち預金利息） | 166 | 153 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 941 | 862 | |||||||||
| その他業務費用 | 2,271 | 1,430 | |||||||||
| 営業経費 | 5,607 | 5,743 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 638 | ※2 502 | |||||||||
| 経常利益 | 2,632 | 1,968 | |||||||||
| 特別損失 | 5 | 2 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 5 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,626 | 1,965 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 472 | 353 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 296 | △69 | |||||||||
| 法人税等合計 | 769 | 283 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,857 | 1,682 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,856 | 1,680 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,857 | 1,682 | |||||||||
| その他の包括利益 | 1,405 | 991 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,489 | 288 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,122 | 702 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 38 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,262 | 2,674 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,261 | 2,672 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 1 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日) 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
| 破綻先債権額 | 598百万円 | 410百万円 |
|---|---|---|
| 延滞債権額 | 27,417百万円 | 27,235百万円 |
| ３カ月以上延滞債権額 | 178百万円 | 234百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 1,648百万円 | 1,651百万円 |
| 合計額 | 29,842百万円 | 29,531百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) |
|---|---|
| 44,436百万円 | 45,086百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 償却債権取立益 | 48百万円 | 40百万円 |
| 株式等売却益 | 22百万円 | 470百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出金償却 | 217百万円 | 208百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 254百万円 | 106百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 315百万円 | 339百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 718 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 718 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合いたしました。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | 計 | |||||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 11,065 | 1,242 | 86 | 12,394 | 172 | 12,567 | △17 | 12,550 |
| セグメント間の内部 経常収益 | 28 | 17 | 148 | 194 | 28 | 222 | △222 | ― |
| 計 | 11,094 | 1,259 | 235 | 12,589 | 200 | 12,789 | △239 | 12,550 |
| セグメント利益 | 2,462 | 57 | 76 | 2,595 | 36 | 2,632 | △0 | 2,632 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 調整額は以下の通りであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2)その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | 計 | |||||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 9,408 | 1,314 | 92 | 10,815 | 167 | 10,982 | △23 | 10,959 |
| セグメント間の内部 経常収益 | 474 | 16 | 143 | 634 | 28 | 662 | △662 | ― |
| 計 | 9,883 | 1,331 | 235 | 11,449 | 196 | 11,645 | △686 | 10,959 |
| セグメント利益 | 2,192 | 56 | 133 | 2,382 | 35 | 2,418 | △449 | 1,968 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 調整額は以下の通りであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2)その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 16,312 | 31,858 | 15,546 |
| 債券 | 666,565 | 678,871 | 12,305 |
| 国債 | 516,196 | 525,799 | 9,603 |
| 地方債 | 40,074 | 41,007 | 932 |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 110,294 | 112,065 | 1,770 |
| その他 | 275,796 | 278,465 | 2,668 |
| 外国債券 | 135,889 | 136,171 | 281 |
| その他 | 139,906 | 142,293 | 2,387 |
| 合計 | 958,674 | 989,195 | 30,520 |
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 15,930 | 33,274 | 17,344 |
| 債券 | 599,864 | 610,794 | 10,929 |
| 国債 | 452,849 | 461,078 | 8,229 |
| 地方債 | 37,876 | 38,693 | 817 |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 109,139 | 111,021 | 1,882 |
| その他 | 310,312 | 312,967 | 2,655 |
| 外国債券 | 155,457 | 155,257 | △200 |
| その他 | 154,854 | 157,710 | 2,855 |
| 合計 | 926,106 | 957,036 | 30,929 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」は、「期末時価が簿価に比べ30％以上下落したこと」としており、当該基準に該当するものについて時価の回復可能性の判定を行い、当該有価証券の減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | ― | ― | ― |
| 為替予約 | 58,485 | 272 | 272 | |
| 通貨オプション | 129,206 | ― | 1,103 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | 272 | 1,376 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | ― | ― | ― |
| 為替予約 | 82,120 | △1,908 | △1,908 | |
| 通貨オプション | 123,967 | ― | 1,100 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | △1,908 | △807 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 77.52 | 70.19 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 1,856 | 1,680 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 1,856 | 1,680 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 23,947 | 23,947 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 | 円 | 77.31 | 69.94 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 63 | 83 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり四半期
純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式
株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月４日
株式会社 北 越 銀 行
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 朗 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 島 伸 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 細 野 和 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北越銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北越銀行及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。