| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アパマンショップホールディングス |
| 【英訳名】 | Apamanshop Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大村 浩次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 朝日生命大手町ビル |
| 【電話番号】 | ０３（３２３１）８０２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 富田 保徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 朝日生命大手町ビル |
| 【電話番号】 | ０３（３２３１）８０２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 富田 保徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 28,178 | 30,248 | 37,383 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,544 | 1,497 | 2,065 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （百万円） | 784 | 587 | 1,653 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 761 | 591 | 1,616 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,232 | 5,289 | 4,087 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,195 | 42,714 | 42,291 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 55.27 | 35.35 | 113.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 46.03 | 33.13 | 104.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 7.6 | 12.2 | 9.6 |
| 回次 | 第17期第３四半期連結会計期間 | 第18期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 5.44 | 5.33 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（斡旋事業）
当第３四半期連結会計期間より、Ａｐａｍａｎ Ｄｅｓｉｇｎ㈱、Ａｐａｍａｎ Ｒｅａｌ Ｅｓｔａｔｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ㈱及び㈱アパマンショップリーシング（現連結子会社と同一商号）を新設したため、連結の範囲に含めております。
（プロパティ・マネジメント事業）
第１四半期連結会計期間より、㈱アメニティーハウスの株式を100％取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間より、綜合不動産ライフ通信㈲の株式を100％取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（その他事業）
第１四半期連結会計期間より、ワタミファーム＆エナジー㈱とともに新設した合弁会社Ａｐａｍａｎ Ｅｎｅｒｇｙ㈱（旧商号：㈱ＡＳエナジー）及び新設した㈱ポケカル九州を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であるＳｈａｒｉｎｇ Ｅｃｏｎｏｍｙ㈱（旧商号：㈱オフィスアテンド）が新設分割によりｆａｂｂｉｔ ａｌｐｈａ㈱を設立したため、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、第17期有価証券報告書に記載された事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国の経済は、為替相場の円安、海外経済の好調、訪日外国人の増加を背景に、大規模製造業のみならず、非製造業や中小企業でも景況感の改善が見られました。一方、為替相場の変動や、米国、中国など海外経済への不安、人手不足への懸念から依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは、平成28年９月期から平成33年９月期までの「中期経営計画」を策定し、新たな事業成長に向けた取組みを実行してまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましても引き続き、中期経営計画の成長戦略である賃貸住宅仲介業店舗数Ｎｏ.１を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、本業と位置づけている斡旋事業とプロパティ・マネジメント事業のシナジーによる事業の強化・拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高302億48百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益18億76百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益14億97百万円（前年同期比3.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億87百万円（前年同期比25.1％減）となりました。
事業のセグメント別業績は次のとおりであります。
（斡旋事業）
賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシングが担当しております。当第３四半期連結会計期間末で同社が運営する直営店は、契約ベース107店舗（前年同期比２店舗増）となりました。
当第３四半期連結累計期間では、各種キャンペーンの推進、ＷＥＢサイトへの適正かつ情報量を充実させた物件掲載による集客や、本部が推進する関連サービス商品（保険、24時間緊急駆付け、インターネット回線等の取次ぎ、消臭除菌剤、簡易消火器具の販売等）を積極的に展開してまいりました。
一方、賃貸斡旋をフランチャイズで展開する賃貸斡旋ＦＣ業務は、連結子会社であるＡｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱（平成29年４月24日、㈱アパマンショップネットワークから商号変更）が担当しており、賃貸住宅仲介業店舗数における「業界Ｎｏ.１」の不動産情報ネットワーク「アパマンショップ」を最大の強みとし、当第３四半期連結会計期間末の賃貸斡旋加盟契約店舗数で1,151店舗（直営店含む・加盟契約ベース、前年同期比15店舗減）を展開しております。
当第３四半期連結累計期間は、前連結会計年度に引き続き、世界約150カ国で2,000万以上（日本国内は100万）のＷｉ－Ｆｉアクセスポイントを有する世界最大のグローバルＷｉ－Ｆｉコミュニティである「Ｆｏｎ」を展開するＦｏｎ Ｗｉｒｅｌｅｓｓの日本法人であるフォン・ジャパン㈱と業務提携し、「アパマンショップでお部屋を借りるとＦｏｎ Ｗｉ－Ｆｉが無料！」というサービスの提供をしております。
お部屋でのＷｉ－Ｆｉ利用のほか、世界中のＦｏｎスポットにアクセスする事ができるようになり、お客様のライフスタイルを更に便利で快適にする同サービスを訴求するため、平成28年12月には、「飯豊まりえ」を起用し、タイアップ曲に「Ｍａｙ Ｊ．」の「Ｓｈｉｎｅ」を使用したＣＭの放送を開始し、平成29年１月には抽選でアパマンショップオリジナル「Ｆｏｎストライプデザイン 日産キューブ」や「クルージングの旅」をプレゼントする「プレゼント当たるって知ってました？オリジナルグッズプレゼントキャンペーン」を実施いたしました。
前連結会計年度に引き続き、㈱ロイヤリティマーケティングとの提携による、店頭でのご来店、ご成約時に Ｐｏｎｔａポイントを付与するサービス、特定物件において、毎月の家賃支払時にＰｏｎｔａポイントが付与されたり、ご成約時に特別Ｐｏｎｔａポイントとして通常より多くポイントが付与される「アパマンＰｏｎｔａ部屋」や、㈱ベネフィット・ワンとの提携により15万件ものお得なサービス提供に加え、様々な機能を満載した入居者向けポータルサイト「アパマン友の会」のサービスも展開しております。引き続き集客対策の各種キャンペーンを実施し、幅広いお客様層へのアパマンショップブランドの訴求、反響数の拡大を図っており、今後も更なるサービスを追求し、利便性向上に努めてまいります。
また、第４次産業革命（ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等）を始めとした今後のシステムの更なる発展、強化による業務のＩＴ化を進めてまいります。
ＦＣ加盟店に対しましては、地域別に配置した加盟店支援スタッフ（ＯＦＣ：オペレーションフィールドカウンセラー）による店舗訪問、経営幹部も参加するＦＣ加盟企業との会議を全国で定期的に開催、様々な勉強会を実施する等、ＦＣ加盟店代表者及び現場スタッフとのコミュニケーション強化並びに前述のキャンペーンも含めたサービスの浸透・店舗スタッフのサービス向上を引き続き強化いたしました。研修サービスにおきましては、ＯＦＣによる店舗指導、直営店での店長研修に加え、合宿型の集合研修や斡旋実務に店舗経営の部分まで踏み込んだ加盟店向け営業利益コンサルティングサービス等を実施し、研修制度の充実と店舗スタッフのサービス向上に引き続き取り組んでおります。
その他、アパマンショップトータルシステム（ＡＴＳ）におきましては、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）の登録物件数が当第３四半期連結会計期間末で16,039,155件（前年同期比1,862,664件増）となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の斡旋事業の売上高は91億55百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は13億11百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
（プロパティ・マネジメント事業）
賃貸管理業務及びサブリース業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシング及び㈱アパマンショップサブリースが担当しております。引き続き入居率向上や原価低減策の収益性の向上への取組みを強化するとともに、保険の月額払い、24時間駆付けの月額商品の販売や家賃保証の内製化等、関連サービス業務の拡大にも努め、管理戸数拡大に向けた営業活動を強化・推進する等、サービスと収益の向上に注力いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の管理戸数は合計71,197戸（前年同期比4,496戸増（管理戸数内訳：賃貸管理戸数42,234戸、サブリース管理戸数28,963戸））となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のプロパティ・マネジメント事業の売上高は193億49百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は11億45百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
（ＰＩ・ファンド事業）
投資不動産業務は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等による収益性の向上に努めてまいりました。
なお、本事業におきましては、当社グループの保有不動産の売却を行ってきており、当該事業規模は縮小しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間のＰＩ・ファンド事業の売上高は13億42百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は33百万円（前年同期比53.4％増）となりました。
（その他事業）
その他事業については、本業に関連した事業としてコインパーキング事業、コワーキング・ＳＯＨＯ事業、キャピタルマネジメント事業、自動販売機事業等の規模の拡大、収益性の向上に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上高は11億32百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益は８百万円（前年同期43百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末に比べ４億22百万円増加し、427億14百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の増加によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ７億79百万円減少し、374億24百万円となりました。この主な要因は、買掛金の増加及び借入金の減少によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ12億２百万円増加し、52億89百万円となりました。この主な要因は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の増加によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 41,350,000 |
| 計 | 41,350,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成29年８月３日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,278,060 | 18,278,060 | ㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,278,060 | 18,278,060 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | － | 18,278,060 | － | 7,983 | － | 785 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 477,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 17,624,600 | 176,246 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 175,760 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,278,060 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 176,246 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が22株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱アパマンショップホールディングス | 東京都千代田区大手町２丁目６－１号朝日生命大手町ビル | 477,700 | － | 477,700 | 2.61 |
| 計 | ― | 477,700 | － | 477,700 | 2.61 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,847 | 3,285 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,538 | 1,445 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 50 | 41 | |||||||||
| 商品 | 56 | 47 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 104 | 91 | |||||||||
| 短期貸付金 | 35 | 38 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 859 | 310 | |||||||||
| その他 | 1,456 | 2,655 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △53 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,888 | 7,863 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,119 | 5,512 | |||||||||
| 土地 | 10,573 | 10,574 | |||||||||
| その他（純額） | 262 | 540 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,956 | 16,627 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 10,449 | 10,056 | |||||||||
| その他 | 1,054 | 1,367 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,504 | 11,424 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,006 | 2,219 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,079 | 1,990 | |||||||||
| その他 | 3,595 | 3,330 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △739 | △741 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,942 | 6,799 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,402 | 34,851 | |||||||||
| 資産合計 | 42,291 | 42,714 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 982 | 1,133 | |||||||||
| 短期借入金 | 500 | 200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,339 | 2,558 | |||||||||
| 未払法人税等 | 408 | 181 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5 | 2 | |||||||||
| 賃貸管理契約損失引当金 | 8 | 9 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 2 | 6 | |||||||||
| その他 | 4,176 | 4,593 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,422 | 8,684 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 24,989 | 23,907 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 189 | 190 | |||||||||
| 賃貸管理契約損失引当金 | 11 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 144 | 164 | |||||||||
| 資産除去債務 | 113 | 102 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 1,508 | 1,486 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,713 | 2,713 | |||||||||
| その他 | 110 | 165 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,781 | 28,739 | |||||||||
| 負債合計 | 38,204 | 37,424 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,613 | 7,983 | |||||||||
| 資本剰余金 | 414 | 787 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,120 | △1,719 | |||||||||
| 自己株式 | △1,850 | △1,851 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,056 | 5,200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5 | 3 | |||||||||
| 新株予約権 | 5 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31 | 86 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,087 | 5,289 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,291 | 42,714 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,178 | 30,248 | |||||||||
| 売上原価 | 19,981 | 21,539 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,197 | 8,708 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,331 | 6,832 | |||||||||
| 営業利益 | 1,865 | 1,876 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 金利スワップ評価益 | 9 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 51 | 2 | |||||||||
| 雑収入 | 31 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96 | 34 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 256 | 211 | |||||||||
| 支払手数料 | 70 | 87 | |||||||||
| 雑損失 | 90 | 114 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 418 | 413 | |||||||||
| 経常利益 | 1,544 | 1,497 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 157 | 264 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 327 | 0 | |||||||||
| 持分変動利益 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 7 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 492 | 265 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 34 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 45 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 6 | 31 | |||||||||
| 持分変動損失 | － | 21 | |||||||||
| リース解約損 | 0 | 5 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | － | |||||||||
| コンプライアンス特別対策費 | 48 | － | |||||||||
| 震災関連費用 | 20 | － | |||||||||
| 本社移転関連費用 | － | 72 | |||||||||
| その他 | － | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 116 | 196 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,920 | 1,566 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 411 | 345 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 727 | 638 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,139 | 984 | |||||||||
| 四半期純利益 | 781 | 581 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 784 | 587 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 781 | 581 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11 | 4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19 | 9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 761 | 591 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 768 | 596 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | △4 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱アメニティーハウスの株式を100％取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、ワタミファーム＆エナジー㈱とともに新設した合弁会社Ａｐａｍａｎ Ｅｎｅｒｇｙ㈱（旧商号：㈱ＡＳエナジー）を連結の範囲に含めております。更に、新設した㈱ポケカル九州を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、綜合不動産ライフ通信㈲の株式を100％取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、Ａｐａｍａｎ Ｄｅｓｉｇｎ㈱、Ａｐａｍａｎ Ｒｅａｌ Ｅｓｔａｔｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ㈱及び㈱アパマンショップリーシング（現連結子会社と同一商号）を新設したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であるＳｈａｒｉｎｇ Ｅｃｏｎｏｍｙ㈱（旧商号：㈱オフィスアテンド）が新設分割によりｆａｂｂｉｔ ａｌｐｈａ㈱を設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 476百万円 | 498百万円 |
| のれん償却額 | 884百万円 | 866百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月29日取締役会決議 | 普通株式 | 164 | 12 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成23年２月４日開催の取締役会に基づき発行した第５回新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、前連結会計年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ301百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が7,613百万円、資本準備金が414百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会決議 | 普通株式 | 186 | 12 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 斡旋事業 | プロパティ・マネジメント事業 | ＰＩ・ファンド事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,331 | 17,843 | 1,168 | 27,343 | 835 | 28,178 | ― | 28,178 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 400 | 33 | 171 | 605 | 86 | 692 | △692 | ― |
| 計 | 8,731 | 17,876 | 1,340 | 27,948 | 922 | 28,870 | △692 | 28,178 |
| セグメント利益 | 1,460 | 1,086 | 21 | 2,568 | △43 | 2,524 | △658 | 1,865 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング業務・ＳＯＨＯ業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△658百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 斡旋事業 | プロパティ・マネジメント事業 | ＰＩ・ファンド事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,723 | 19,314 | 1,143 | 29,181 | 1,067 | 30,248 | ― | 30,248 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 432 | 35 | 199 | 667 | 65 | 732 | △ 732 | ― |
| 計 | 9,155 | 19,349 | 1,342 | 29,848 | 1,132 | 30,980 | △ 732 | 30,248 |
| セグメント利益 | 1,311 | 1,145 | 33 | 2,490 | 8 | 2,499 | △ 622 | 1,876 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング業務・コワーキング・ＳＯＨＯ業務・キャピタルマネジメント事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△622百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 55円27銭 | 35円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 784 | 587 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 784 | 587 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 14,201 | 16,625 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 46円３銭 | 33円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）（関連会社における新株予約権が権利行使された場合の、親会社持分比率変動によるもの） | △3 | △5 |
| 普通株式増加数（千株） | 2,779 | 960 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月３日
株式会社アパマンショップホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 渡 邊 誠 ㊞ 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アパマンショップホールディングスの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月1日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アパマンショップホールディングス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。