2692 伊藤忠食品 四半期報告書－第100期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の一部に足踏み状態が見られたものの、政府の経済政策を背景に雇用環境が改善するなど、景気は緩やかながら回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

食品流通業界におきましては、社会保障費の負担増などから個人消費に下押し圧力が強まってきており、また、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、引き続き厳しい事業環境となりました。

このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画」の２年目となる当連結会計年度のミッションを『「既存事業の深耕・拡大」と「新分野の育成」～チャレンジ＆イノベーション～』とし、「営業・物流・情報・マーチャンダイジング・マーケティング・決済」という卸の基本機能を高め、並行して業務改革推進によりローコストオペレーションを追及することはもちろん、ＷＥＢ関連・ブランド事業の拡大を図るとともに、本年４月「ＭＤ推進本部」を新設、ギフト・酒類・地域産品の販売支援・強化に努めてまいりました。また、「新分野」ではスーパーの惣菜・生鮮売場等にデジタルサイネージ（電子看板）を設置、これらと親和性の高いビール等のナショナルブランド商品をクロス放映することでお客様の非計画購買を促進するというコミュニケーションツール「Ｅ－ＰＯＰ」を展開するなど、新たなビジネスモデル構築にも取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、組織小売業との取引拡大や販路開拓などにより、前年同期比3.4％（52億65百万円）増加の1,615億68百万円となりました。

利益面では、前第１四半期連結累計期間に貸倒引当金戻入益の計上があったことなどから、販売費及び一般管理費が増加したため、経常利益は前年同期比12.5％（89百万円）減少の６億23百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に固定資産売却益を計上したことから、前年同期比37.6％（２億57百万円）減少の４億27百万円となりました。

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,310億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ197億５百万円の増加となりました。これは、季節変動要因により売上債権が139億39百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、1,505億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ188億89百万円の増加となりました。これは、売上債権と同様、季節変動要因により仕入債務が210億66百万円増加したことによるものであります。

純資産は、805億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億16百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が８億77百万円増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社の自己保有株式の所有株式数の合計（自己名義所有株式数のみ）は、当第１四半期会計期間末日現在345,200株（単元未満の自己株式数を除く）となっております。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　下記の会社の仕入債務について保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（注）　１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠食品株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤忠食品株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上