6824 新コスモス電機 四半期報告書－第59期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は総じて持ち直しの動きが継続し、また、設備投資や輸出についても同様の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。

このような環境の中、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用携帯型ガス検知器関連並びに、住宅用火災警報器の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーに貢献する機器の開発など、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するために、高性能・高品質な商品の開発に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は62億８千１百万円（前年同四半期比40.2％増）となりました。利益につきましては、経常利益は３億４千２百万円（前年同四半期比136.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５千１百万円（前年同四半期比55.4％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間の財政状態について、総資産は、前連結会計年度に比べ８千９百万円減少して364億１千２百万円（前期末比0.2％減）となりました。

これは主に、現金及び預金の増加３億３千７百万円、電子記録債権の増加３億７千２百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少７億３千５百万円、有形固定資産の減少８千８百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度に比べ４千４百万円減少して84億５千７百万円（前期末比0.5％減）となりました。

これは主に、賞与引当金の増加２億６千１百万円、電子記録債務の増加６千２百万円があったものの、未払法人税等の減少３億５千７百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度に比べ、４千４百万円減少して279億５千５百万円（前期末比0.2％減）となりました。

これは主に、その他有価証券評価差額金の増加１億１千５百万円があったものの、利益剰余金の減少１億４千５百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は72.9％(前期末比微増)となりました。

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。

①家庭用ガス警報器関連

都市ガス・ＬＰガス用につきましては、販売が好調に推移し、売上高は32億８千８百万円（前年同四半期比51.9％増）となりました。

②工業用定置式ガス検知警報器関連

半導体業界及び自動車業界向けの販売が好調に推移し、売上高は14億７千３百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。

③業務用携帯型ガス検知器関連

鉄鋼業界向け一酸化炭素計測定器の販売が好調に推移し、売上高は10億５千９百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動において減少したものの、営業活動及び投資活動において増加し、前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円増加して90億９千４百万円（3.9％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、５億３千８百万円（前年同四半期比32.4％増）となりました。

これは主に、法人税等の支払額４億４千４百万円があったものの、売上債権の減少３億５千６百万円及び税金等調整前四半期純利益３億４千４百万円、賞与引当金の増加２億６千１百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、２億円（前年同四半期76.2％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出１億２千１百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入３億３千１百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果流出した資金は、３億８千１百万円（前年同四半期比32.1％増）となりました。

これは主に、配当金の支払いによる支出２億８千９百万円及び長期借入金の返済による支出５千２百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億９千２百万円（売上高比7.8％）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はございません。

当第１四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。

家庭用ガス警報器関連

・専用アプリケーションをインストールした対応タブレット端末を警報器本体にかざすことで、過去の警報履歴を読み取ることが可能となった業務用厨房向けのＣＯ警報器を開発しました。

工業用定置式ガス検知警報器関連

・小型化により消費電力を低減させた、ＮＤＩＲ方式のＣＯ2センサモジュールを開発しました。

・冷媒漏えい検知用のフロンガスセンサならびにセンサモジュールを開発しました。

業務用携帯型ガス検知器関連

・都市ガス事業者向けに、携帯型ガス検知器の「日常点検の自動化とデータ管理」および「測定データの管理・運用」をネットワークを活用して行う、ガス検知器管理・運用システムを開発しました。

・前方を照らす照明ランプを搭載し、暗所でも測定箇所がわかりやすくなった、都市ガスや代替フロンガスの漏えい箇所を探知する可燃性ガス探知器を開発しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人及び協立監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  保証債務

  以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年６月30日）

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントでありますので、記載を省略いたしております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

私どもは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私どもの責任は、私どもが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

私どもは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

私どもが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新コスモス電機株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と私ども両監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上