| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社京都ホテル |
| 【英訳名】 | THE KYOTO HOTEL, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福永 法弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４ |
| 【電話番号】 | 京都０７５(２１１)５１１１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 西川 治彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４ |
| 【電話番号】 | 京都０７５(２１１)５１１１(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 西川 治彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第２四半期累計期間 | 第99期第２四半期累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,264,520 | 5,094,543 | 10,707,431 |
| 経常利益 | (千円) | 178,269 | 289,822 | 339,185 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 86,809 | 210,856 | 261,142 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,268,924 | 1,268,924 | 1,268,924 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,091,400 | 11,091,400 | 11,091,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,866,889 | 2,265,587 | 2,041,222 |
| 総資産額 | (千円) | 18,805,503 | 18,206,943 | 18,698,859 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.87 | 19.04 | 23.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 9.9 | 12.4 | 10.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 303,071 | 593,040 | 842,935 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △255,341 | △328,417 | △381,876 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 210,502 | △405,695 | △308,343 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,617,662 | 1,371,073 | 1,512,146 |
| 回次 | 第98期第２四半期会計期間 | 第99期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.86 | 16.35 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第99期は決算期変更により、平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15ヶ月間となります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が維持される中、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。しかしながら、個人消費の伸び悩みや不確実な海外情勢を背景とした中、先行きは依然不透明な状況が続いております。
京都のホテル業界におきましては、訪日外国人旅行者の動向に変化の兆しがあるものの、好調なインバウンド需要を背景に、宿泊部門が引き続き堅調に推移する等、概ね良好な経営環境が継続いたしました。
かかる環境下、当社におきましては、からすま京都ホテルの客室改装(84室)や京都ホテルオークラ和食レストラン「入舟」のバリアフリー化工事等諸設備更新工事をはじめ、平成28年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画に基づき、諸施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,094百万円(前年同期比169百万円減)となりました。一方、収益面におきましては、前年に続き原価管理、経費削減に努めましたことに加え、閑散期の売上対策、不採算店舗の撤退効果もあいまって、営業利益は385百万円(前年同期比34百万円増)となりました。また、前年３月に実施いたしましたシンジケートローンのリファイナンスに伴う金融費用削減効果により、経常利益は289百万円(前年同期比111百万円増)、四半期純利益は210百万円(前年同期比124百万円増)となり、第２四半期としては、各利益段階において近年最高の利益計上となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
(宿泊部門)
京都ホテルオークラの宿泊部門は、邦人・外国人ともにインターネット予約を中心に個人客が好調に推移したことに加え、大型MICE案件が貢献し、売上高は前年同期比36百万円増となりました。
からすま京都ホテルにおきましても、１月～２月の客室改修工事に伴う販売制限がありましたが、インターネット経由での予約が順調に推移したことに加え、改装による客室単価の上昇もあいまって、売上高は前年同期比11百万円増となりました。
これらの結果、宿泊部門全体の売上高は1,768百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(宴会部門)
京都ホテルオークラの婚礼宴会は、好調であった前年に比べ件数が大幅に減少となったことに加え、一般宴会においても前年の大型催事に替わるものもなく平年並みに推移したことにより、売上高は前年同期比52百万円減となりました。
からすま京都ホテルでは、一般宴会の件数、人数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同期比７百万円減となりました。
この結果、宴会部門全体の売上高は1,660百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
(レストラン部門)
京都ホテルオークラでは、館内店舗におきまして、トップラウンジ「オリゾンテ」とテラスレストラン「ベルカント」が順調に推移しましたが、京料理「入舟」、中国料理「桃李」では客数が減少、惣菜販売を中止したカフェ「レックコート」の売上減少も影響し、売上高は前年同期比18百万円減となりました。また、館外店舗におきましては、京料理「粟田山荘」で団体客が伸び悩み低調に推移しました。これに加え、閉店した４店舗分の減収も影響し、売上高は前年同期比121百万円減となりました。
からすま京都ホテルでは、お食事処「入舟」、中国料理「桃李」で個室利用のグループ客が好調に推移し、売上高は前年同期比６百万円増となりました。
この結果、レストラン部門全体の売上高は1,408百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
(その他部門)
その他部門の売上高は257百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
主な減少要因は「レインツリー」閉鎖に伴う物品販売売上の減少などによるものです。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
| 区分 | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 前年同期比(％) | |
| 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| 宿泊部門 | 1,768,402 | 34.7 | 2.8 |
| 宴会部門 | 1,660,138 | 32.6 | △3.5 |
| レストラン部門 | 1,408,226 | 27.6 | △8.7 |
| その他部門 | 257,776 | 5.1 | △8.3 |
| 合計 | 5,094,543 | 100.0 | △3.2 |
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ491百万円減少し、18,206百万円となりました。
負債につきましても、前事業年度末に比べ716百万円減少し、15,941百万円となりました。
また、純資産は前事業年度末に比べ224百万円増加し、2,265百万円となり、自己資本比率は12.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ141百万円減少し、当第２四半期会計期間末には1,371百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は593百万円(前年同期比289百万円の資金の増加)となりました。これは主に仕入債務が133百万円減少したものの、減価償却費420百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は328百万円(前年同期比73百万円の支出の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が325百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は405百万円(前年同期は210百万円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が380百万円あったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,091,400 | 11,091,400 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,091,400 | 11,091,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 11,091,400 | ― | 1,268,924 | ― | 450,229 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ホテルオークラ | 東京都港区虎ノ門２丁目10番４号 | 3,289 | 29.65 |
| 株式会社ニチレイ | 東京都中央区築地６丁目19－20 | 2,008 | 18.11 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目９番６号 | 585 | 5.28 |
| 中央建物株式会社 | 東京都中央区銀座２丁目６－12 | 516 | 4.65 |
| 京阪ホールディングス株式会社 | 大阪府枚方市岡東町173－１ | 364 | 3.29 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２－１ | 350 | 3.16 |
| 彌榮自動車株式会社 | 京都市下京区中堂寺櫛笥町１ | 350 | 3.16 |
| 株式会社Izutsu Mother | 京都市下京区油小路通六条上る卜味金仏町181番地 | 209 | 1.88 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場２丁目３－３ | 126 | 1.14 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号 | 117 | 1.05 |
| 計 | ― | 7,915 | 71.36 |
(注) 当第２四半期会計期間末現在については、変則決算により６月に株主名簿を締めていないことから当社として把握することが出来ないため、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく状況を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
当第２四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、変則決算により６月に株主名簿を締めていないことから記載内容が確認出来ず、記載することが出来ませんので、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 61,300 | 普通株式 | 61,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 61,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,025,800 | 普通株式 | 11,025,800 | 110,258 | 同上 |
| 普通株式 | 11,025,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | 普通株式 | 4,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,091,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 110,258 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社京都ホテル | 京都市中京区河原町通 二条南入一之船入町 537番地の４ | 61,300 | ― | 61,300 | 0.55 |
| 計 | ― | 61,300 | ― | 61,300 | 0.55 |
(注) 平成29年２月27日を払込期日とする第三者割当により、同日付で自己株式61,394株を処分いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,512,146 | 1,371,073 | |||||||||
| 売掛金 | 565,370 | 402,950 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 102,046 | 70,238 | |||||||||
| 前払費用 | 25,546 | 43,738 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,700 | 31,213 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 3,861 | - | |||||||||
| その他 | 17,563 | 15,184 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △812 | △272 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,273,422 | 1,934,128 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 10,524,303 | 10,384,175 | |||||||||
| 構築物（純額） | 58,811 | 52,988 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 47,175 | 47,379 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 265,679 | 304,068 | |||||||||
| 土地 | 5,071,341 | 5,071,341 | |||||||||
| リース資産（純額） | 182,657 | 161,586 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 10,368 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,149,969 | 16,031,907 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 12,553 | 8,237 | |||||||||
| リース資産 | 146,381 | 131,692 | |||||||||
| 電話加入権 | 4,429 | 4,429 | |||||||||
| 商標権 | 366 | 341 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 163,732 | 144,701 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 14,681 | 12,104 | |||||||||
| 前払年金費用 | 17,463 | 8,710 | |||||||||
| 差入保証金 | 54,046 | 54,176 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,600 | - | |||||||||
| その他 | 12,672 | 11,215 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △728 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 111,735 | 96,206 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,425,436 | 16,272,814 | |||||||||
| 資産合計 | 18,698,859 | 18,206,943 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 296,558 | 163,063 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 724,852 | 704,852 | |||||||||
| リース債務 | 76,241 | 72,852 | |||||||||
| 未払金 | 590,264 | 473,833 | |||||||||
| 未払費用 | 216,523 | 180,989 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,757 | 53,541 | |||||||||
| 前受金 | 74,163 | 67,715 | |||||||||
| 預り金 | 65,742 | 67,571 | |||||||||
| 前受収益 | 48,384 | 26,378 | |||||||||
| ポイント引当金 | 21,076 | 21,757 | |||||||||
| その他 | 35,301 | 31,649 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,166,865 | 1,864,204 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,203,666 | 12,842,740 | |||||||||
| リース債務 | 285,765 | 250,753 | |||||||||
| 長期未払金 | 171,547 | 156,750 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 829,792 | 824,229 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 2,678 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,490,770 | 14,077,151 | |||||||||
| 負債合計 | 16,657,636 | 15,941,356 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,268,924 | 1,268,924 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 450,229 | 450,229 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 60,000 | 80,265 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 510,229 | 530,494 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 288,401 | 466,167 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 288,401 | 466,167 | |||||||||
| 自己株式 | △26,332 | - | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,041,222 | 2,265,587 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,041,222 | 2,265,587 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,698,859 | 18,206,943 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 室料売上 | 1,647,996 | 1,697,122 | |||||||||
| 料理売上 | 2,049,773 | 1,904,661 | |||||||||
| 飲料売上 | 402,419 | 391,751 | |||||||||
| 雑貨売上 | 289,897 | 259,258 | |||||||||
| その他売上 | 874,433 | 841,750 | |||||||||
| 売上高合計 | 5,264,520 | 5,094,543 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 料理原料 | 607,802 | 559,005 | |||||||||
| 飲料原料 | 88,422 | 83,839 | |||||||||
| 雑貨原価 | 222,306 | 202,578 | |||||||||
| その他原価 | 162,565 | 132,372 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,081,096 | 977,796 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,183,423 | 4,116,747 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,832,473 | ※ 3,730,847 | |||||||||
| 営業利益 | 350,950 | 385,899 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 1 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,766 | 566 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,290 | 2,152 | |||||||||
| その他 | 3,811 | 4,969 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,888 | 7,690 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 129,700 | 102,448 | |||||||||
| 支払手数料 | 51,349 | 500 | |||||||||
| その他 | 519 | 819 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 181,569 | 103,767 | |||||||||
| 経常利益 | 178,269 | 289,822 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22,647 | 20,722 | |||||||||
| 借入金中途解約損 | 27,424 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 17,550 | - | |||||||||
| その他 | 8,727 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 76,349 | 20,722 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 101,919 | 269,100 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,801 | 35,478 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,309 | 22,764 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,110 | 58,243 | |||||||||
| 四半期純利益 | 86,809 | 210,856 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 101,919 | 269,100 | |||||||||
| 減価償却費 | 392,728 | 420,577 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △288 | △1,268 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 2,376 | 681 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 16,683 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4,550 | - | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △8,205 | 8,753 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 129,700 | 102,448 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22,647 | 20,722 | |||||||||
| 借入金中途解約損 | 27,424 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 165,385 | 163,148 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 41,187 | 31,807 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △168,551 | △133,495 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △55,505 | △109,295 | |||||||||
| その他 | △166,476 | △76,932 | |||||||||
| 小計 | 496,457 | 696,245 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △152,036 | △104,265 | |||||||||
| 借入金中途解約損の支払額 | △27,424 | - | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 3,861 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,944 | △2,802 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 303,071 | 593,040 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △252,034 | △325,105 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,941 | △4,040 | |||||||||
| その他 | 635 | 728 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △255,341 | △328,417 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △1,100,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 13,700,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,331,210 | △380,926 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △25,186 | △38,401 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 46,598 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △33,097 | △32,966 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 210,502 | △405,695 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 258,232 | △141,072 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,359,429 | 1,512,146 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,617,662 | ※ 1,371,073 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 従業員給料及び賞与 | 1,535,619 | 千円 | 1,554,869 | 千円 |
| 減価償却費 | 392,728 | 420,577 | ||
| 退職給付費用 | 63,691 | 55,781 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,617,662千円 | 1,371,073千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,617,662 | 1,371,073 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 33,090 | 3.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 33,090 | 3.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 7円87銭 | 19円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益 | 86,809千円 | 210,856千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式に係る四半期純利益 | 86,809千円 | 210,856千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 11,030,009株 | 11,073,859株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
株式会社京都ホテル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山口 弘志 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩淵 貴史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテルの平成29年１月１日から平成30年３月31日までの第99期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都ホテルの平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。