6503 三菱電機 四半期報告書－第147期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注) 1　当社の連結財務諸表は、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法に基づいて作成している。

当第1四半期連結会計期間より、米国財務会計基準審議会のAccounting Standards Update 2015-17「繰延税金に関する貸借対照表上の分類」（会計基準編纂書740「法人所得税」の改訂）を適用し、連結貸借対照表において、すべての繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分に分類した上で、同じ納税単位または課税管轄地に帰属する繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分内で相殺して開示している。これに伴い、前連結会計年度末についても組替再表示しており、連結貸借対照表の「流動資産」のうち「前払費用及びその他の流動資産」に含まれていた繰延税金資産及び「その他の固定負債」に含まれていた繰延税金負債を、それぞれ「その他の資産」へ組替えている。

2　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

3　売上高には消費税等は含んでいない。

4　株主資本、株主資本比率は米国会計基準に基づいて表記している。

5　純資産額は、株主資本と非支配持分の合計を記載している。

6　希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２【事業の内容】

　当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２　事業の状況」においても同様である。

　三菱電機グループ（当社を中核として連結子会社213社、持分法適用関連会社37社を中心に構成）においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたっている。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結、変更、解約等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績

　当第1四半期連結累計期間の国内外の景気は、中国では持ち直しの動きが継続し、米国では堅調な拡大、日本や欧州では緩やかな回復基調で推移した。また、為替については、前年同期と比べると対米ドル、対ユーロともに5月以降は円安となった。

　かかる中、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同四半期連結累計期間に対し、全てのセグメントにおいて増収となり、785億円増収の1兆55億円となった。営業利益は、前年同四半期連結累計期間に対し、重電システム部門、産業メカトロニクス部門及び電子デバイス部門の増益などにより、145億円増益の742億円となった。また、税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比382億円増の992億円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比248億円増の677億円となった。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。

①重電システム

　社会インフラ事業は、国内の交通事業や電力事業の増加などにより、受注・売上とも前年同四半期連結累計期間を上回った。

　ビルシステム事業は、受注は前年同四半期連結累計期間並みとなったが、国内のリニューアル事業及び海外の昇降機新設事業等が堅調に推移したことにより、売上は前年同四半期連結累計期間を上回った。

　この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比5％増の2,500億円、営業利益は、売上増加などにより、前年同四半期連結累計期間比28億円増の67億円となった。

②産業メカトロニクス

　FAシステム事業は、韓国等での有機EL関連や中国でのスマートフォン・電気自動車関連の設備投資の増加に加え、国内の機械メーカーによる輸出が堅調に推移したことにより、受注・売上とも前年同四半期連結累計期間を上回った。

　自動車機器事業は、欧州の新車販売市場が堅調に推移したことに加え、中国での日系自動車メーカーの販売増加などにより、受注・売上とも前年同四半期連結累計期間を上回った。

　この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比16％増の3,508億円、営業利益は、売上増加などにより、前年同四半期連結累計期間比174億円増の498億円となった。

③情報通信システム

　通信システム事業は、通信インフラ機器の需要減少などにより、受注・売上とも前年同四半期連結累計期間を下回った。

　情報システム・サービス事業は、システムインテグレーション事業等の増加により、売上は前年同四半期連結累計期間を上回った。

　電子システム事業は、宇宙システム事業の大口案件の減少により、受注は前年同四半期連結累計期間を下回ったが、防衛システム事業の既受注大口案件の進捗などにより、売上は前年同四半期連結累計期間を上回った。

　この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比9％増の801億円、営業利益は、売上増加や採算改善などにより、前年同四半期連結累計期間比9億円改善の22億円の損失となった。

④電子デバイス

　電子デバイス事業は、民生用・産業用パワー半導体の需要増加に加え、熊本地震の影響が解消されたことにより、受注は前年同四半期連結累計期間を上回り、売上高は前年同四半期連結累計期間比23％増の481億円、営業利益は、売上増加などにより、前年同四半期連結累計期間比20億円増の30億円となった。

⑤家庭電器

　家庭電器事業は、欧州・中国及び国内向け空調機器の増加により、売上高は前年同四半期連結累計期間比3％増の2,698億円、営業利益は、素材価格の上昇や販売費用の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比76億円減の241億円となった。

⑥その他

資材調達の関係会社での増加などにより、売上高は前年同四半期連結累計期間比9％増の1,706億円、営業利益は、売上案件の変動などにより、前年同四半期連結累計期間比5億円減の21億円となった。

所在地別セグメントの業績は、次のとおりである。

①日本

　FAシステム事業、自動車機器事業及び電子デバイス事業の増等により、売上高は前年同四半期連結累計期間比9％増の7,566億円、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比190億円増の369億円となった。

②北米

　ビルシステム事業、自動車機器事業及び電子デバイス事業の増等により、売上高は前年同四半期連結累計期間比4％増の1,060億円、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比6億円増の42億円となった。

③アジア

FAシステム事業及び自動車機器事業の増等により、売上高は前年同四半期連結累計期間比14％増の2,986億円となったが、営業利益は、空調機器のコスト悪化などにより前年同四半期連結累計期間比20億円減の273億円となった。

④欧州

自動車機器事業、電子デバイス事業及び空調機器の増等により、売上高は前年同四半期連結累計期間比12％増の1,243億円、営業利益は、前年同四半期連結累計期間比10億円増の52億円となった。

⑤その他

　その他所在地には豪州子会社等が含まれており、売上高は101億円、営業利益は4億円となった。

(2)キャッシュ・フロー

当第1四半期連結累計期間は、営業活動により増加した純キャッシュが1,135億円となった一方、投資活動に投入した純キャッシュが222億円となったため、フリー・キャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間比47億円増加の913億円の収入となった。これに対し、財務活動により減少した純キャッシュは438億円であること等から、現金及び預金等四半期末残高は前連結会計年度末比504億円増加の7,129億円となった。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、受取手形及び売掛金の回収の減少等がある一方で、四半期純利益の増加や支払手形及び買掛金の支払の減少等により、前年同四半期連結累計期間比43億円の収入増加となった。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に子会社の売却収入があった一方で、当第1四半期連結累計期間における有価証券等の売却収入等により、前年同四半期連結累計期間比4億円の支出減少となった。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による調達を上回る返済を実施したこと等により、前年同四半期連結累計期間比27億円の支出増加となった。

(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　①経営方針

　三菱電機グループは、「企業理念*1」及び「7つの行動指針*2」に基づき、CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)を企業経営の基本と位置付け、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」を継続し、強固な経営基盤の確立と持続的成長を追求していく。

　また、コーポレートステートメント「Changes for the Better」に基づき、変革に挑戦し、常により良い明日への探求を続け、「社会」「顧客」「株主」「従業員」をはじめとするステークホルダーから信頼と満足を得られるよう取り組んでいく。

　　　②経営環境及び対処すべき課題

　世界経済の先行きは、EU離脱に関する英国政府の対応や米国新政権の政策運営など不確実性はあるものの、中国の景気減速は緩やかなものにとどまることが見込まれ、米国の堅調な景気拡大、日本や欧州における回復基調の継続が期待されるなど、総じて緩やかな景気拡大が続くことを見込んでいる。

　かかる中、三菱電機グループは、「企業理念」及び「7つの行動指針」に基づき、CSRを企業経営の基本として活動していく。環境問題や資源・エネルギー問題をはじめとする今日的な社会課題に対し、グローバルでの製品・システム・サービスの提供等により、持続可能性と安心・安全・快適性が両立する豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環境先進企業」を目指して、グループ一丸となって取り組んでいく。

　また、豊かな社会の実現に貢献する取り組みにおいては、「バランス経営」の3つの視点(「成長性」「収益性・効率性」「健全性」)に基づき持続的成長を追求し、もう一段高いレベルの成長を目指す。「強い事業をより強く」することに加え、強い技術資産の組み合せによる「技術シナジー」や多岐にわたる事業群の連携による「事業シナジー」の創出を通じ、遅くとも2020年度までに「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8％以上」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでいく。あわせて、継続的に達成すべき経営指標として、「ROE10％以上」「借入金比率15％以下」の達成にも努めていく。

　持続的成長に向けては、成長牽引事業を中心とした事業競争力の強化と「新たな強い事業の継続的創出」に向けた開発投資や設備投資を強化するとともに、製品・技術の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、新規顧客層の獲得を目的とした協業・M＆Aなどに取り組んでいく。グローバル及びグループトータルでの最適な事業推進体制を構築・強化し、欧米や中国における事業競争力を強化するとともに、インド・東南アジア・中南米等の成長市場における需要獲得に注力することで、成果を実現していく。あわせて、事業の継続的な新陳代謝を通じた経営資源の最適な配分、「ものづくり力」の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、間接部門における業務効率化も含むJust In Time改善活動を通じた生産性向上、人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体質の改善等に引き続き取り組むとともに、事業別資産効率指標として導入した三菱電機版ROIC*3を継続的に運用し、中長期視点で、総合的な事業効率性を向上させ、「質のよい」成長を実現していく。

　かかる三菱電機グループの取り組みの中で、「環境」については、低炭素社会や循環型社会の形成等に貢献すべく、創立100周年の2021年を目標年とする「環境ビジョン2021」の下、製品使用時におけるCO2排出量の30％削減(2000年度比)と、グループ全体での製品生産時のCO2排出総量の30％削減(1990年度比*4)を目指していく。「倫理・遵法」については、コンプライアンス方針の徹底、内部統制の強化、教育を核とした更なるコンプライアンス活動の強化に引き続きグループ全体で取り組んでいく。あわせて、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を図るなど、「コーポレートガバナンス」の継続的な向上策に取り組み、社会・顧客・株主等とのより高い信頼関係の確立に一層努めていく。

　三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指していく。

　*1 「企業理念」:三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

　*2 「7つの行動指針」:

　　　 ・「信頼」:社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。

　　　 ・「品質」:最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。

　　　 ・「技術」:研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。

　　　 ・「貢献」:グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。

　　　 ・「遵法」:全ての企業行動において規範を遵守する。

　　　 ・「環境」:自然を尊び、環境の保全と向上に努める。

　　　 ・「発展」:適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。

　*3 三菱電機版ROIC(投下資本利益率):各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではなく、資産項目(固定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　資産・現預金等)に基づいて算出。

　*4 削減目標の基準年度:当社単独1990年、国内関係会社2000年、海外関係会社2005年

(4)研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、490億円(製造費用へ計上した改良費等を含む)である。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、三菱電機グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5)資産及び負債・資本の状況分析

　総資産残高は、前連結会計年度末比548億円減少の4兆1,173億円となった。現金及び預金等が504億円増加、棚卸資産が受注工事の進捗に伴い仕掛品を中心に803億円増加した一方、売掛債権の回収等により受取手形及び売掛金と長期営業債権の合計が1,682億円減少した。

　負債の部は、借入金及び社債残高が前連結会計年度末比2億円減少の3,518億円となり、借入金比率は8.5％(前連結会計年度末比＋0.1ポイント)となった。また、支払手形及び買掛金が566億円、退職給付引当金が株価上昇等に伴う年金資産の増加等により72億円それぞれ減少したこと等から、負債残高は前連結会計年度末比796億円減少の1兆9,519億円となった。

　資本の部は、配当金の支払いにより386億円減少した他、有価証券の売却に伴い、有価証券未実現損益が減少したこと等でその他の包括利益累計額は47億円減少したが、当社株主に帰属する四半期純利益を677億円計上したこと等から、株主資本は前連結会計年度末比236億円増加の2兆632億円となり、株主資本比率は50.1％(前連結会計年度末比＋1.2ポイント)となった。

(6)経営成績の分析

①売上高

　当第1四半期連結累計期間の売上高は、1兆55億円と前年同四半期連結累計期間比785億円の増収となった。これは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他のすべてのセグメントにおいて増収となったことによるものである。

②売上原価及び費用並びに営業利益

　売上原価は、前年同四半期連結累計期間比537億円増加の6,812億円となり、売上高に対する比率は67.7％(前年同四半期連結累計期間比で変動なし)となった。販売費及び一般管理費・研究開発費は、前年同四半期連結累計期間比102億円増加の2,501億円となり、売上高に対する比率は前年同四半期連結累計期間比1.0ポイント改善の24.9％となった。

　この結果、営業利益は重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム及び電子デバイスのセグメントにおいて増益になったこと等により、前年同四半期連結累計期間比145億円増加の742億円となった。

③営業外収益及び営業外費用

　受取利息及び受取配当金と支払利息を合わせた金融費用は、前年同四半期連結累計期間比8億円の収支改善となり29億円の収入超過となった。

持分法による投資利益は、前年同四半期連結累計期間比11億円減少の24億円となった。

　その他の収益は、前年同四半期連結累計期間比24億円増加の225億円となった。その他の費用は、前年同四半期連結累計期間比216億円減少の28億円となった。

④税金等調整前四半期純利益

　税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比382億円増加の992億円(売上高比9.9％)となった。これは、前述のとおり営業利益が145億円増加、営業外損益が236億円増加したことによるものである。

⑤当社株主に帰属する四半期純利益

　当社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間比248億円増加の677億円(売上高比6.7％)となった。

(7)見積り及び重要な会計方針

　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成している。当社は四半期連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っており、それらの仮定と見積りは資産、負債、収益、費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示金額に影響を及ぼし、実際の結果がそれらの見積りと異なることもあり得る。主要な会計方針の要約は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　(四半期連結財務諸表に対する注記)」に記載している。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)　上記普通株式は、議決権を有している。

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

         該当事項なし。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7)【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

　(注) 1　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式70株、三菱電機取引先持株会所有株式11株、相互保有自己名義株式として菱電商事㈱71株、三菱電機クレジット㈱71株、荘内三菱電機商品販売㈱25株、相互保有他人名義株式としてヒロボー電機㈱55株、菱陽電機㈱7株、㈱シンリョー82株、アイテック阪急阪神㈱84株、ミヨシ電子㈱61株、㈱証券保管振替機構名義の株式80株が含まれている。

2　「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式7,700株(議決権77個)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式637,000株(議決権6,370個)が含まれている。

②【自己株式等】

　(注) 1　ヒロボー電機㈱、菱陽電機㈱、㈱シンリョー、アイテック阪急阪神㈱及びミヨシ電子㈱は、当社の取引先会社で構成されている三菱電機取引先持株会(東京都千代田区丸の内二丁目7番3号)に加入しており、それぞれ同持株会名義で当社株式を所有している。

　　　 2　上記の当社の自己名義所有株式422,800株及び自己所有の単元未満株式70株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式637,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理している。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)附則第4条(平成23年内閣府令第44号改正)の規定により、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

補足情報

(四半期連結財務諸表に対する注記)