3901 マークラインズ 四半期報告書－第17期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年６月９日付で、当社普通株式１株を４株にする株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当第２四半期連結会計期間より新たにベンチマーキング関連事業(車両分解調査データの販売及び部品調達代行サービス)を開始しております。
　なお、重要な関係会社については異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 業績の状況

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。

コンテンツ・商品力の強化の面では、４月にMunro & Associates, Inc.と業務提携を行い、車両分解調査コンテンツの強化・充実を図ると同時に、同社の車両分解調査データの販売と部品調達代行サービスを開始いたしました。さらに６月には、公益財団法人ひろしま産業振興機構と車両分解レポートに関する出版権設定契約を締結し、商品バリエーションの強化を図りました。また、既存コンテンツについては、米国のモデル別在庫日数、メキシコ生産車のモデルチェンジ情報を北米分類から分離させて独立掲載にしたほか、イラン、モロッコ生産車の台数情報の掲載や部品メーカー情報50,000社検索、OEM(完成車メーカー)拠点検索におけるGoogle map機能の向上、ＰＲメール受信者の増加策等の施策を実施いたしました。

展示会や講演を通じた活動では、１月に「オートモーティブワールド2017」、５月の「人とくるまのテクノロジー展」及び６月「Manufacturer Expo 2017(タイ)」の出展を通じて潜在顧客の開拓、サービスの複合利用を提案する等、各事業の営業・マーケティング活動を展開いたしました。加えて５月には、タイで行われたタイ政府投資委員会(BOI)主催セミナーにおいて、現地進出日系企業の管理者層を対象に「自動車部品産業と技術革新」をテーマに講演を行い、当社グループのサービス・得意分野について、タイでの認知度向上に絶好の機会となりました。

その他の事業については、人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業が好調に成約及び販売を伸ばし、プロモーション広告事業については、バナー広告・PRメールを中心に受注を伸ばしました。なお、人材紹介事業においては、リクナビNEXTが提携する400社を超える転職エージェントのランキングにおいて、2016年下半期期(2016年10月から2017年３月まで)の平均決定年収部門で４位にランキングされました。一方、コンサルティング事業は、受注・検収件数で前期実績を上回ったものの、当期首の受注残高が少なかったことが起因し、売上高は前期実績の水準にとどまりました。この他、４月から新たに部品調達代行サービス及び車両分解調査データ等を販売するベンチマーキング関連事業を開始いたしました。

当第２四半期連結累計期間における「情報プラットフォーム」契約企業数は、前連結会計年度末から168社増加し2,416社となりました。また、その他の事業については、売上高で前年同期比60.5％の増加と好調に推移いたしました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は802百万円(前年同期比18.3％増加）、営業利益は、270百万円(前年同期比15.8％増加）となりました。経常利益は、279百万円(前年同期比36.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、195百万円(前年同期比39.4％増加）となりました。　

セグメント業績の概況は次のとおりです。

　  ①　「情報プラットフォーム」事業：売上高669百万円(前年同期比12.4％増加)、セグメント利益(営業利益)272百万円(前年同期比11.8％増加)

当第２四半期連結累計期間における国・地域別「情報プラットフォーム」契約社数の状況は、アジア及び欧州が好調に、また日本及び中国が堅調に推移し契約企業数を伸ばした一方で、北米は解約企業と新規契約の企業数が一進一退となる状況が続き、前連結会計年度末からは微減となりました。全体では168社増加(前年同期165社)となり、2,416社となりました。売上高については、前連結会計年度途中からの円高局面で新規に契約・更新した海外向け契約の円換算売上高減少の影響により、前年同期比12.4％の増加にとどまりました。

○「情報プラットフォーム」契約企業数地域別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：社)

○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高

　　②　その他の事業：売上高133百万円(前年同期比60.5％増加)、セグメント利益(営業利益) 42百万円(前年同期比60.9％増加)

当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高の状況は、コンサルティング事業については技術動向・サプライヤー調査等の個別調査、ビジネスマッチング等の受注が好調に推移し前期の受注・検収件数を上回りました。しかしながら、当期首の受注残高が少なかったこともあり、コンサルティング事業の売上高は、前年同期比1.5％減少の44百万円とほぼ前期と同水準の売上高となりました。市場予測情報販売事業売上高については、前年同期実績120.1％上回る39百万円、また人材紹介事業売上高は前年同期実績を181.4％上回る35百万円となり、それぞれ順調に受注や成約を重ね、売上高を伸ばしました。プロモーション広告事業は、受注ベースでは前年同期を上回る12百万円となり、徐々に「情報プラットフォーム」会員企業の間にサービスへの認知が浸透しつつあります。なお、プロモーション広告事業売上高については、サービス提供をもって売上高を計上するため、前年同期比41.8％増加の10百万円となりました。４月に立ち上げましたベンチマーキング関連事業については、立ち上げから日も浅いことから、売上高は３百万円にとどまりました。これらの結果、その他の事業の当第２四半期連結累計期間のセグメント利益(営業利益)は、前年同期比で60.9％増加の42百万円となりました。

○ その他の事業の事業別売上高

　(2) 財政状態の分析

(資  産)

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、138百万円増加の2,256百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が47百万円減少した一方で、投資有価証券の購入により投資により投資有価証券が177百万円増加したこと等によります。　　　　　　　

(負　債)

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、88百万円増加の735百万円となりました。この主な要因は前受金90百万円の増加、未払金４百万円の増加、未払消費税等が２百万円の増加等があった一方で、設備未払金５百万円の減少、買掛金３百万円の減少があったこと等によります。　　　　

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、50百万円増加の1,520百万円となりました。この主な要因は、新株予約権行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ４百万円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益195百万円があった一方で、その他有価証券評価差額金15百万円の減少、及び配当金136百万円の支払いがあったこと等によります。　　　　　

　(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より47百万円減少し、1,690百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は、304百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益279百万円、前受金91百万円の増加、減価償却費12百万円及び売上債権の減少６百万円等があった一方、法人税等の支払い82百万円があったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、222百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出198百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円及び有形固定資産の取得による支出２百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の財務活動により支出した資金は、127百万円となりました。これは主に配当金の支払い136百万円によるものです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年５月12日開催の取締役会により、平成29年６月９日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は20,736,000株増加し、27,648,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　平成29年５月12日開催の取締役会により、平成29年６月９日付で当社普通株式１株を４株に分割いたしました。これにより、3,271,300株であった当社の発行済株式数は、9,813,900株増加し、13,085,200株となりました。なお、提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注) １ 新株予約権の行使による増加であります。

 ２ 平成29年６月９日付で、当社普通株式１株を４株にする株式分割を行ったことにより、発行済株式総数が9,813,900株増加しております。

 ３ 平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が28,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,880千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年６月30日現在

(注) １. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　574,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　559,700株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）519,200株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　336,000株

２．平成29年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、平成29年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況にはふくめておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３. 平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が、平成28年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在　

２ 【役員の状況】

 　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

 (注) 1．その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業及びプロモーション広告事業であります。

 2．セグメント利益の調整額△36,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

 (注) 1．その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業であります。

 2．セグメント利益の調整額△43,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、平成29年６月９日付で普通株式１株を４株にする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　　 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

マークラインズ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 出 博 男 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 出 健 治 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。