7422 東邦レマック 四半期報告書－第60期第2四半期(2017/03/21－2017/06/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。　

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら欧州の政治情勢や米国における新大統領の政策動向、地政学リスクの高まりなど不安定要因を抱えており、依然として景気の先行きは不透明感の払拭されない状況が続いております。

靴流通業界におきましては、「アスレジャー」がアウターのトレンドとなっており、それにあわせて履くスポーツシューズの需要が引き続き多く、その他の種類の商品にとっては売上の伸びにくい状況にあります。また可処分所得の伸び悩み等の影響から節約志向が根強く残り、個人消費が力強さを欠く厳しい環境が続いております。

このような状況のもと、当社は紳士靴の売上が好調を持続していましたが、婦人靴及びその他が苦戦を強いられ、目標とする数字を達成することはできませんでした。しかしながら円安対策の効果などもあり、利益面については若干ではありますが改善をすることができました。

その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高54億９百万円（前年同四半期比10.1％減）と前事業年度を下回りましたが、売上総利益につきましては12億50百万円（前年同四半期比1.5％増）と前事業年度を上回りました。また営業損益につきましては販売費及び一般管理費の圧縮には成功しましたが、44百万円の営業損失（前年同四半期は営業損失１億９百万円）となり、前事業年度を上回りましたが、黒字へ転換することはできませんでした。

経常損益につきましては前事業年度ほどの営業外収益は上げていないものの、営業外費用を削減できているため13百万円の経常利益（前年同四半期は経常損失30百万円）と前事業年度を上回りましたが、四半期純利益につきましては５百万円（前年同四半期比94.2％減）と前事業年度を下回る結果となりました。

当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。

　婦人靴

婦人靴につきましては、ライセンスブランドの「NICE CLAUP（ナイスクラップ）」は苦戦しました。主力のＰＢ商品は、「PIEDI NUDI（ピエディヌーディ）」は健闘しましたが、「STAR GIRL（スターガール）」「Purari Relax（プラリリラックス）」及び「SONIA PARENTI（ソニアパレンティ）」は苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、33億67百万円（前年同四半期比12.8％減）となりました。

　紳士靴

紳士靴につきましては、ライセンスブランドの「SIMPLE LIFE（シンプルライフ）」「Valentino Vasari（バレンチノバサーリ）」及び「TOUR STAGE（ツアーステージ）」は苦戦しましたが、「Ken collection(ケンコレクション)」「CAPTAIN STAG（キャプテンスタッグ）」は健闘しました。ＰＢ商品の「Alufort（アルフォート）」は苦戦しましたが、「LEON（レオン）」「ALBERT HALL（アルバートホール）」及び「GETON！（ゲットオン）」は健闘しました。その結果、紳士靴の売上高は、11億40百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。

　ゴム・スニーカー・その他

ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより９億円（前年同四半期比21.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①  資産

流動資産は、前事業年度末に比べ４億86百万円減少し、54億15百万円となりました。これは、主に電子記録債権が６億25百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が９億96百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ１億38百万円増加し、37億65百万円となりました。これは、主に無形固定資産が５百万円減少した一方で、有形固定資産が20百万円、投資その他の資産の投資有価証券が１億84百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前事業年度末に比べ３億48百万円減少し、91億80百万円となりました。

②  負債

流動負債は、前事業年度末に比べ２億93百万円減少し、28億81百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が１億84百万円増加した一方で、短期借入金が３億50百万円、未払法人税等が30百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ８百万円増加し、４億58百万円となりました。これは、主に役員退職慰労引当金が７百万円減少した一方で、その他(繰延税金負債)が15百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ２億84百万円減少し、33億39百万円となりました。

③  純資産

純資産合計は、前事業年度末に比べ63百万円減少し、58億40百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が32百万円増加した一方で、利益剰余金が24百万円、繰延ヘッジ損益が71百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロ－の状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ２億63百万円減少し、３億97百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、１億95百万円（前年同期は２億40百万円の減少）となりました。これは、主にたな卸資産の増加額１億86百万円等の減少要因があった一方で、売上債権の減少額３億66百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、77百万円（前年同期は42百万円の増加）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入３億２百万円、投資不動産の賃貸による収入42百万円等の増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出２億68百万円、投資有価証券の取得による支出２億35百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、３億81百万円（前年同期は２億68百万円の増加）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額３億50百万円、配当金の支払額30百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  単元未満株式には当社保有の自己株式250株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は25,250株、その発行済株式総数に対する所有割合は

0.49％であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年３月21日から平成29年６月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年12月21日から平成29年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
  資産基準　　　　        0.5％
　売上高基準　　　　　　  0.5％
　利益基準               12.1％
　利益剰余金基準        △0.0％
  ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
  利益基準は高くなっておりますが、最近事業年度及び前年同期の財政状態及び経営成績等の状況を総合的に判断した結果、子会社の重要性は乏しいものと判断しております。    

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※ 受取手形割引高 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第２四半期累計期間(自  平成27年12月21日  至  平成28年６月20日)

(1)  配当金支払額

(2)  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

Ⅱ 当第２四半期累計期間(自  平成28年12月21日  至  平成29年６月20日)

(1)  配当金支払額

(2)  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期累計期間（自  平成27年12月21日  至  平成28年６月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第２四半期累計期間（自  平成28年12月21日  至  平成29年６月20日）

当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

第60期（平成28年12月21日から平成29年12月20日まで）中間配当については、平成29年７月28日開催の取締役会において、平成29年６月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                    30,572千円

②  １株当たりの金額                                  ６円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成29年９月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月２日

東邦レマック株式会社

取締役会  御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 松 亮 一 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 健 文 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦レマック株式会社の平成28年12月21日から平成29年12月20日までの第60期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年３月21日から平成29年６月20日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年12月21日から平成29年６月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦レマック株式会社の平成29年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。