6298 ワイエイシイホールディングス 四半期報告書－第46期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

（注）　平成28年12月22日開催の臨時株主総会の決議により、平成29年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第45期第１四半期連結累計期間および第46期第１四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は平成29年４月１日付で持株会社制へ移行し、当社の各種自動化関連装置製造販売事業を「ワイエイシイメカトロニクス株式会社」、半導体・フラットパネル製造装置製造販売事業を「ワイエイシイテクノロジーズ株式会社」、クリーニング機械、各種自動包装機等製造販売事業を「ワイエイシイマシナリー株式会社」、電気及び電子機器、機械等の製造販売事業を「ワイエイシイビーム株式会社」に承継しております。これに伴い、当社は同日付で「ワイエイシイホールディングス株式会社」に商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は前事業年度において、ディスプレイ関連事業及びメカトロニクス関連事業での一部受注装置の不採算案件や納期遅れ等により、営業損失１億42百万円となり、この結果３期連続で営業損失となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、当社は、平成29年４月１日付で、会社分割による持株会社制に移行しており、当事業年度以降は、営業利益の計上が見込まれております。

また、メイン銀行を中心とした取引金融機関よりの支援体制も十分であり、加えて当社グループ内でのキャッシュ・マネージメント・システム導入により、グループ各社の資金を効率的に活用してまいります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用情勢の回復を背景に個人消費も順調に推移するなど、堅調な成長が続きました。欧州では個人消費や輸出の改善により景気回復の兆しが見られ、中国では個人消費や輸出が好調に推移するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、北朝鮮情勢や、米国政権におけるロシアとの関係を巡る疑惑などから、先行き不透明感も広がっております。

日本経済においては、政府・日銀による経済政策を背景に、雇用が堅調に推移し、個人消費に持ち直しの兆しが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。

このような経済状況のもとで当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と市場化に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高46億98百万円（前年同四半期比39.1％減）、営業損失87百万円（前年同四半期は営業利益50百万円）、経常損失44百万円（前年同四半期は経常損失１億52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億85百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（ディスプレイ関連事業）

エッチング装置及びアニール装置の売上が本格化するのが秋口以降になる見込となっているため、前年同四半期の実績に対して減少しました。

これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は10億10百万円（前年同四半期比76.7％減）となり、セグメント損失は２億28百万円（前年同四半期はセグメント利益82百万円）となりました。

（メカトロニクス関連事業）

前連結会計年度下期より連結対象となったワイエイシイエレックス株式会社が当連結会計年度においては期初から業績に寄与しておりますが、その他のグループ会社において微減となり、業績は総じて横ばいとなりました。

これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は34億17百万円（同12.5％増）となり、セグメント利益は83百万円（同19.7％減）となりました。

（クリーニング関連その他事業）

クリーニング関連装置分野においては、顧客需要を確実に取り込み拡大を図っておりますが、前年同四半期に大口の売上を計上したため、当第１四半期においては軟調に推移しました。

これらの結果、クリーニング関連その他事業の売上高は２億70百万円（前年同四半期比18.6％減）、セグメント損失は67百万円（前年同四半期はセグメント利益55百万円）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は１億42百万円であります。

ディスプレイ分野では、フレキシブル有機ＥＬ対応のエッチング装置やアニール装置の開発を進めております。また、大型ＴＶ分野でもＧ10.5またはＧ11の高密度プラズマ源の開発や、エッチング装置、アニール装置の開発を進めてまいります。

半導体分野では、SiCパワーデバイス向けレーザアニール装置、光半導体・高周波デバイス向けでは、ダイシング、外観検査、ハンドラー、テーピングマシンの開発も、パッケージ革命に準じて行ってまいります。

（4）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間においてディスプレイ関連事業の販売の実績が減少しております。

これは、当連結会計年度においては、顧客の設備投資時期の関係により、装置売上が本格化するのが秋口以降になる見込となっているためであります。

（5）事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策

当社は、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　1 事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等）」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、当社は平成29年４月１日付で会社分割による持株会社制に移行しており、当事業年度以降は、営業利益の計上が見込まれております。

また、メイン銀行を中心とした取引金融機関よりの支援体制も十分であり、加えて当社グループ内でのキャッシュ・マネージメント・システム導入により、グループ各社の資金を効率的に活用してまいります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数（株）（平成29年８月14日）」の欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年４月１日付の持株会社体制への移行に伴い、資本準備金が減少しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高及び手形流動化に伴う買戻し義務限度額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△191,304千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社の本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額124,785千円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等306,178千円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△181,393千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成29年４月１日付けで、当社のディスプレイ関連事業その他の一切の事業を承継会社分割の方法により当社100％子会社である４社（ワイエイシイメカトロニクス株式会社、ワイエイシイテクノロジーズ株式会社、ワイエイシイマシナリー株式会社、ワイエイシイビーム株式会社）へ事業を承継させ、持株会社制へ移行するとともに、商号をワイエイシイ株式会社からワイエイシイホールディングス株式会社に変更いたしました。

（1）取引の概要

①対象となった事業の名称および当該事業の内容

メカトロニクス関連事業・ディスプレイ関連事業・クリーニング関連その他事業

②企業結合日

平成29年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社である４社（メカトロニクス関連事業をワイエイシイメカトロニクス株式会社、ディスプレイ関連事業をワイエイシイテクノロジーズ株式会社、クリーニングその他事業をワイエイシイマシナリー株式会社およびワイエイシイビーム株式会社）を承継会社とする吸収分割。

④結合後企業の名称

ワイエイシイメカトロニクス株式会社、ワイエイシイテクノロジーズ株式会社

ワイエイシイマシナリー株式会社、ワイエイシイビーム株式会社

⑤取引の目的を含む取引の概要

当社の事業を事業分野毎に分社化することで、機動力のアップを図り、経営責任が一層明確化することにより、各社の企業体質の強化が期待できます。さらには、グループ各社の連携と競争によりグループ全体の企業体質強化にもつながると判断し会社分割を行い、持株会社体制へと移行いたしました。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計

基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間およびに当第１四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成29年７月18日開催の取締役会において、次のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。

１．発行の目的及び理由

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役への新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、平成29年６月29日開催の第45回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給することについてご承認をいただいております。

本株式発行については、業務執行の対価とし、譲渡制限付株式報酬に係る株式の発行として行われるものであり、資金調達を目的とするものではありません。

２．発行の概要

(1) 払込期日　平成29年８月18日

(2) 発行する株式の種類及び数　当社普通株式　32,290株

(3) 発行価額　１株につき1,362円

(4) 発行総額　43,978,980円

(5) 資本組入額　１株につき681円

(6) 資本組入額の総額　21,989,490円

(7) 募集又は割当方法　特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(8) 出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による。

(9) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数

当社取締役９名に対して16,680株

当社子会社取締役20名に対して15,610株

(10)譲渡制限期間　平成29年８月18日から平成34年８月18日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上