3395 サンマルクホールディングス 四半期報告書－第27期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

      ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性などから、景気の先行きについては引き続き不透明な状況にあります。

　外食業界におきましては、人手不足による人件費の上昇、実質所得の伸び悩みや節約志向の高まりから個人消費は低調に推移しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の下、当社グループは新メニュー開発や期間限定商品の投入に加えて、教育研修制度の継続と人員体制の整備充実による営業体制の強化を図ってまいりました。また、計画的な出店を継続し、安定成長を目標とする事業基盤づくりに努めてまいりました。

　新規出店の状況につきましては、当第１四半期連結累計期間中にベーカリーレストラン・サンマルク直営店１店舗、生麺工房鎌倉パスタ直営店７店舗、サンマルクカフェ直営店７店舗、倉式珈琲店直営店６店舗をそれぞれ出店（当第１四半期連結累計期間出店数：直営店21店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第１四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店846店舗、フランチャイズ店50店舗、合計896店舗体制となりました。

　これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高166億83百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益12億38百万円（同4.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億26百万円（同5.2％減）となりました。

　セグメント別の業績等は次のとおりであります。

　レストラン事業売上高は91億35百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は７億86百万円（同5.0％増）となりました。

　喫茶事業売上高は75億47百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は７億74百万円（同9.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は558億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億29百万円の減少となりました。

　資産の部では、流動資産は146億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億93百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等や未払消費税等の支払、有形固定資産の取得等に伴う未払金の減少により、現金及び預金が６億89百万円減少したこと及び売掛金が７億51百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は411億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億63百万円増加となりました。これは事業拡充のための直営店出店等に伴う建物及び構築物が２億61百万円増加したこと、繰延税金資産の増加等により、投資その他の資産のその他が１億79百万円増加したこと等によるものであります。

　負債の部では、流動負債は61億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億18百万円の減少となりました。これは未払法人税等が11億39百万円、買掛金が３億40百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定負債は43億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億47百万円の増加となりました。これは主に店舗設備の割賦購入による長期未払金が１億28百万円、直営店出店に伴う資産除去債務が１億４百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産の部は前連結会計年度末と比較して41百万円増加して453億27百万円となりました。この結果、自己資本比率は81.2％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義株式４株、自己保有株式90株が含まれております。

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　(１)連結の範囲の重要な変更

　　　　該当事項はありません。

　(２)持分法適用の範囲の重要な変更

　　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので10年であり、月額賃借料総額は最大で31,363.92米ドルであります。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

　当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当第１四半期連結会計期間末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので10年であり、月額賃借料総額は最大で70,876.15米ドルであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

   １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用326,728千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン」及び「喫茶」セグメントにおいて、固定資産に係る重要な減損損失は認識していないため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

   １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用335,879千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン」及び「喫茶」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗の固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「レストラン」セグメントで10,645千円、「喫茶」セグメントで57,169千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンマルクホールディングスの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンマルクホールディングス及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上