2487 ＣＤＧ 四半期報告書－第44期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種経済政策の効果を背景とした企業収益の回復、雇用環境の改善が続くなど穏やかな回復基調となりました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や、米国新政権の政策動向の不透明感等により依然として先行き不透明な状況にあります。

この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、消費マインドを刺激するために、各企業がセールスプロモーションに積極的な姿勢を維持していることから、市場は堅調に推移しております。特に当社グループも関連するインターネット広告市場は、スマートフォン市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透等を背景に引き続き高い成長を遂げており、今後もさらなるビジネスチャンスが期待されます。

この様な環境の中、当社グループでは、顧客の営業上の課題を見つけ出し営業戦略・解決策を提供する課題解決型事業及び消費財市場において新たな事業の機会を見出し、自ら主体的に「ビジネスモデル」を創る市場創造型事業を追求することで、付加価値追求型マーケティング企業として進化していくことを目指しております。そのために、当社の強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、ＷＥＢ、コンテンツ企画、システム開発、サプライチェーンマネジメント、コンサルティングなどの機能を備えることで、リアル（店頭）とデジタルの融合化によるワンストップサービスの強化を推進しております。具体的には消費者と店頭商品をつなげるＳＮＳの機能を組み込んだ当社グループ独自の新サービスを開発し、デジタル領域での対応力を高め、受注が増加しました。今後は業務提携等によりデジタル領域を拡大させていくとともに、当社の得意とする店頭施策を組み合わせた企画提案を行うことで顧客の営業活動を強力にサポートしてまいります。

次に、業界別の販売状況としましては、化粧品・トイレタリー業界において売上を大きく伸ばすことができました。人気キャラクターとのタイアップ企画による店頭施策により受注した案件に対し、ＷＥＢテクノロジーを融合させたことで販売領域を大きく拡大し、販売高は増加しました。また、ファッション・アクセサリー業界では、前連結会計年度に引き続き、大型キャンペーンで使用するプロモーショングッズの一括受注を獲得することができました。一方、流通・小売業界では前第１四半期連結累計期間において、大型のタイアップ企画が採用され実施されましたが、当第１四半期連結累計期間においては同規模の案件が発生しなかったことから大きく減少する結果となりました。しかしながら、通期見通しでは概ね計画通りに進捗しており顧客との良好な関係性を維持しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は化粧品・トイレタリー業界及びファッション・アクセサリー業界向けの売上が増加したものの、流通・小売業界向けの前第１四半期連結累計期間における特需を補うに至らず、売上高は2,421百万円（前年同期比4.4％減）と減収になりました。また売上高の減少に伴い売上総利益は減少いたしましたが、受注案件ごとの採算管理の徹底により、売上総利益率は前年同期比で0.7ポイント上回る結果となりました。一方、販売費及び一般管理費については、予算執行の厳格化により、622百万円（同1.8％減）に抑えることができたため、営業利益は73百万円（同3.1％減）の減益にとどまりました。一方、前第１四半期連結累計期間と比較して、為替差損を中心として営業外費用が大幅に減少したことから、経常利益は79百万円（同20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（同11.5％増）となりました。

なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,521百万円（前連結会計年度末6,455百万円）となり、934百万円減少しました。主な要因は、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が1,079百万円減少したためであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,071百万円（同1,010百万円）となり、60百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が54百万円増加したためであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,322百万円（同2,125百万円）となり、802百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が643百万円、未払法人税等が115百万円、賞与引当金が75百万円減少したためであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は312百万円（同311百万円）となり、１百万円増加しました。主な要因は、役員退職慰労引当金が11百万円、退職給付に係る負債が３百万円減少しましたが、繰延税金負債が16百万円増加したためであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,956百万円（同5,029百万円）となり、72百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得により57百万円増加しましたが、剰余金の配当により176百万円減少したためであります。

(3) 生産、仕入及び販売の実績

当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載はしておりません。

① 生産実績

当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当第１四半期連結累計期間における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　千個未満は切り捨てております。

② 仕入実績

当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当第１四半期連結累計期間における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第１四半期連結累計期間における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

（注）　１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定による記念配当４円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年５月19日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月９日

株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｇ

取 締 役 会　 御 中

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 洋 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 太 洋 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＤＧの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＤＧ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。