5802 住友電気工業 四半期報告書－第148期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第147期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第148期第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）を適用しており、第147期第１四半期連結累計期間及び第147期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）を適用しており、前年同四半期比較についてはこれらを遡及適用した前年同四半期の数値を用いております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は707,376百万円と前年同四半期連結累計期間対比8.8％の増収、営業利益は27,787百万円と前年同四半期連結累計期間対比30.8％の増益、経常利益は33,840百万円と前年同四半期連結累計期間対比16.5％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,789百万円と前年同四半期連結累計期間対比1.2％の増益となりました。

セグメントの業績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。

自動車関連事業

ワイヤーハーネス、防振ゴムともに増加し、売上高は387,202百万円と26,234百万円の増収となりました。営業利益は20,043百万円と790百万円の増益となりました。

情報通信関連事業

光・電子デバイス製品などで増加し、売上高は48,763百万円と5,976百万円の増収となり、営業利益は2,692百万円と1,610百万円の増益となりました。

エレクトロニクス関連事業

携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の減少などで、売上高は54,217百万円と3,167百万円の減収となりましたが、採算性の改善もあり、営業損失は955百万円と2,930百万円の改善となりました。

環境エネルギー関連事業

銅価上昇の影響や住友電設㈱、日新電機㈱の増加で売上高は155,235百万円と20,905百万円の増収となりました。増収を中心に営業損失は147百万円と409百万円改善しました。

産業素材関連事業他

売上高は80,243百万円と超硬工具や焼結部品を中心に増加し7,677百万円の増収となりました。営業利益は6,123百万円と921百万円の増益となりました。

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,908,427百万円と前連結会計年度末対比1,135百万円増加しました。

資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだ一方で、たな卸資産や設備投資により有形固定資産が増加し、前連結会計年度末対比1,135百万円増加しました。

負債の部では、主に支払手形及び買掛金が減少し、前連結会計年度末対比3,595百万円減少しました。

また、純資産は1,633,345百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末対比4,730百万円増加しました。自己資本比率は48.9％と前連結会計年度末対比0.2ポイント上昇しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,185百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。

自動車関連事業については、ワイヤーハーネス、防振ゴムの増加が増収増益要因となりました。情報通信関連事業については、光・電子デバイス製品などの増加が増収増益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、携帯機器用ＦＰＣの減少が減収要因となったものの、採算性の改善もあり、営業損失は減少しました。環境エネルギー関連事業については、銅価上昇や住友電設㈱、日新電機㈱の増加が増収要因となり、営業損失は減少しました。産業素材関連事業他については、超硬工具や焼結部品の増加が増収増益要因となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より5,154百万円（2.9％）減少し、174,848百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は514,537百万円と前連結会計年度末対比3,548百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比8,702百万円増加し339,689百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益36,384百万円と減価償却費34,516百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー70,900百万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。

（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は

含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

   （注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号  平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号  平成29年３月29日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、当社の四半期連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱い等に従って、国内子会社である住友理工㈱及び国内関連会社である住友ゴム工業㈱が指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を利用し、必要な修正を加えております。

この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、投資有価証券が3,708百万円、固定負債その他で1,595百万円、その他有価証券評価差額金が1,941百万円、退職給付に係る調整累計額が728百万円、非支配株主持分が1,785百万円それぞれ増加した一方で、繰延ヘッジ損益が171百万円、為替換算調整勘定が15,566百万円それぞれ減少しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は13,396百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証額

(1) 保証

(2) 保証予約

(3) 経営指導念書

上記のうち、( )内書は自己負担額を示しております。

２　その他

前連結会計年度（平成29年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

ＰＣ鋼材事業の効率化を目的とした一部事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は減損損失936百万円及び固定資産除却損862百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,245,400株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が20,000百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が20,677百万円となっております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号  平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号  平成29年３月29日）を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額145百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ＰＣ鋼材事業の効率化を目的とした一部事業拠点の再編に伴う減損損失として、「産業素材関連事業他」セグメントにおいて936百万円を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額31百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

ため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取

扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱

い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）の適用により、会計方針の変更が遡及適用され、前第１四半

期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上