E30461 エニマリ 四半期報告書－第7期第3四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、平成29年３月１日付「穐田誉輝氏による当社株式に対する公開買付けの結果、並びに主要株主である筆頭株主及び支配株主等の異動に関するお知らせ」のとおり、平成29年３月７日をもって、クックパッド株式会社は当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社でなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　平成29年３月31日現在、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合が保有する当社の株式数は299,700株、保有比率は3.8％（議決権ベース）に減少したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑥ その他のリスクについて （C）ベンチャーキャピタル等の持株比率について」は事業等のリスクとは考えられなくなり、消滅しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当社を取り巻くインターネット業界においては、インターネットの普及により、ソーシャルメディアやＣＧＭ（Consumer Generated Media）サイトといった「消費者発信型メディア」が拡大しております。消費者の購買行動は、商品やサービスの供給側からマスメディア経由で発信された情報に基づくものから、インターネットで情報を比較検討した上で商品やサービスを購入し、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に口コミを投稿して情報を共有し、拡散する形へと変化しております。また、スマートフォン個人保有率は56.8％と過半数を超え、20代では94.2％、30代では90.4％となり（出典：総務省「平成29年版　情報通信白書」）、サービスの中心はモバイルインターネットへと移っております。

　このような環境の中、当社は「みんなの『大切な日』をふやす」を経営理念とし、「結婚式の本当を伝える」を「みんなのウェディング」サイトのミッションとして、最高の結婚式を実現したい花嫁・花婿に対し、ウェディングに関する情報提供サービスに取り組んでおります。

　「みんなのウェディング」サイトでは、花嫁・花婿の立場に立って、結婚式場の情報や、それに関わる口コミや実際の費用明細、その他結婚式に関する様々な情報を提供し、また、メディア一体型オンラインデスクとリアルでの相談デスクにて、専門スタッフが電話やチャット、対面での相談を行うことで、ユーザーによる結婚式場選びの比較・訪問・申込をサポートしております。

　当第３四半期累計期間において、当社は、「みんなのウェディング」サイトの媒体力の強化と、これを売上高につなげる仕組み作りを行っております。結婚式場が「みんなのウェディング」サイトに掲載しやすい契約体系に発展させることによりコンテンツ量を増加させ、ユーザーにとって更に魅力あるサイトとなるよう取り組んでおります。また、継続してユーザーファーストを徹底し、花嫁・花婿が結婚式場を比較検討し、自分達に合った結婚式を挙げられるよう、サイトデザインの改修・改善やサービスの拡充等に取り組んでおります。

　そのような中、当社は、人員増加のペースが緩やかとなったことから、平成29年９月をもって本社移転をすることを決議いたしました。また、保有する株式会社うるるの株式を、同社の株式上場に伴い売出しにて売却しております。更に、従業員等に対する報酬制度を検討してきた結果、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を廃止し、本信託の解消のため当社株式を無償で取得し、消却いたしました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,188,328千円（前年同四半期比7.9％減）、営業利益は65,217千円（前年同四半期比66.1％減）、経常利益は65,683千円（前年同四半期比66.1％減）、四半期純利益は185,941千円（前年同四半期比49.0％増）となりました。なお、結婚式をプロデュースする「Brideal（ブライディール）」を、平成28年１月１日付で事業譲渡しております。

　当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

　当第３四半期累計期間における主な取り組みは以下のとおりであります。

(a）サイト価値の向上

　当社運営サイトの成長とサイト利便性の向上を促進させるため、花嫁・花婿が当社運営サイト内において複数の結婚式場を比較検討して決定できるようにサイトの改修・改善を行うことに加え、口コミの量と質を向上させるための仕組み作り等の取り組みを推進しております。そのような中、近時の品質基準に満たない過去の記事の一部を非掲載としました。その結果、平成29年６月の全体ＵＢ数（当該月における「みんなのウェディング」サイト及び「みんなのウェディングアプリ」の月間利用者数をブラウザ数と端末数から算出した延べ人数）は2,911千人（前年同月比713千人減）となりました。

(b）事業構造の変革

（新契約体系への移行）

　サイト価値の向上を売上高につなげるため、従来の月額固定の式場掲載料に加えて、結婚式の施行等を軸とした課金も行う契約体系へと段階的に移行する取り組みを推進している結果、結婚式場のマーケティングコストの適正化を図ることで結婚式場が当社運営サイトに参画しやすくなり、平成29年６月末現在の有料掲載結婚式場数（「みんなのウェディング」サイトに掲載している結婚式場のうち当社と契約している結婚式場の当該月末の件数）は1,224件（前四半期末比15件増）となりました。

（相談デスクの強化）

　ユーザーファーストを徹底して更なるユーザー価値を提供するため、全国のユーザーや結婚式場を対象としたメディア一体型オンラインデスクの展開に加えて、対面での相談ニーズに応えられるリアルでの「みんなのウェディング相談デスク」を再オープンしました。メディア一体型オンラインデスクとして電話やチャットによるユーザーコンシェルジュ機能を調整しながら強化し、また、対面でユーザーに寄り添って結婚式場選びの比較・訪問・申込をサポートしております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における総資産は4,032,064千円となり、前事業年度末に比べ465,350千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券売却による現金及び預金の増加によるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債は381,231千円となり、前事業年度末に比べ79,722千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は3,650,832千円となり、前事業年度末に比べ385,628千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上及び自己株式消却によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、取締役穐田誉輝は、当社の事業の進捗の検討及び実行に関与する度合いを深め、当社の経営体制と顧客サービスをより充実させていくことを企図して、平成29年２月、業務執行取締役となりました。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

　当社は、平成29年２月３日付取締役会において、平成29年９月（予定）をもって本社移転することを決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
　また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支払発生までの見込み期間を短縮し、将来にわたり変更しており、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。

　なお、上記の変更により当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は67,147千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は平成29年３月17日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月29日付で、自己株式163,100株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式の額が199,724千円減少し、当第３四半期会計期間末において自己株式の残高がなくなりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は結婚式場の口コミサイト運営を中心とする事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間163,100株、当第３四半期累計期間106,941株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社みんなのウェディングの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第７期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みんなのウェディングの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上