| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスクリ |
| 【英訳名】 | ＥＳＣＲＩＴ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼最高執行責任者 渋谷 守浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目14番１号 興和西新橋ビルＢ棟 |
| 【電話番号】 | 03-3539-7654 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 吉瀬 格 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目14番１号 興和西新橋ビルＢ棟 |
| 【電話番号】 | 03-3539-7654 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 吉瀬 格 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,494,874 | 7,058,025 | 29,477,263 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △294,883 | 49,058 | 1,224,232 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △220,783 | 8,711 | 713,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △221,922 | 10,103 | 713,567 |
| 純資産額 | (千円) | 5,083,928 | 5,884,163 | 5,945,668 |
| 総資産額 | (千円) | 25,477,367 | 24,485,069 | 26,560,173 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △18.56 | 0.73 | 59.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | 0.73 | 59.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.9 | 24.0 | 22.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社が100％出資する連結子会社である、株式会社ウェブスマイルの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
（重要な子会社の株式の譲渡）
当社は、平成29年４月６日の取締役会にて当社が100％出資する連結子会社である、株式会社ウェブスマイルの全株式を、ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社に譲渡することを決議し、平成29年４月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴施設を運営する当社のほか、地方展開する当社100％子会社である株式会社エスクリマネジメントパートナーズ(以下、エスクリマネジメントパートナーズ)、ならびにグループ内における挙式・披露宴施設等の内装工事を請け負う株式会社渋谷(以下、渋谷)を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、ブライダル関連事業において、主要広告媒体との連携強化や、新たな各種イベント施策等の効果により施行数が増加したほか、業務効率化に伴う生産性の向上により販売費及び一般管理費が減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,058百万円(前年同四半期比8.7％増)、営業利益91百万円(前年同四半期は240百万円の損失)、経常利益49百万円(前年同四半期は294百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円(前年同四半期は220百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（ブライダル関連事業）
前連結会計年度に東京都港区六本木に開業した直営の挙式・披露宴施設１施設の業績貢献に加えて、他社とタイアップしたキャンペーン、ブライダルフェアを実施したことが顧客からの反響及び施行数の増加に繋がり、ブライダル関連事業の売上高は6,178百万円(前年同四半期比8.3％増)、セグメント利益は486百万円(同290.3％増)となりました。
（建築不動産関連事業）
渋谷における大型工事の受注や、個人住宅等の建築工事が順調に推移した結果、建築不動産関連事業の売上高は879百万円(前年同四半期比35.8％増)、セグメント利益は18百万円(同1,263.1％増)となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）施行、受注及び販売の実績
①施行実績
当第１四半期連結累計期間の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 施行件数（組） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| ブライダル関連事業 | 1,858 | 108.8 |
②受注状況
当第１四半期連結累計期間の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。
| 区分 | 受注件数(組) | 前年同四半期比 (％) | 受注件数残高(組) | 前年同四半期比 (％) |
|---|---|---|---|---|
| ブライダル関連事業 | 2,423 | 98.6 | 5,035 | 108.9 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,648,000 |
| 計 | 45,648,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,935,500 | 11,935,500 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 11,935,500 | 11,935,500 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 11,935,500 | ― | 594,639 | ― | 552,639 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 600 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,933,100 | 普通株式 | 11,933,100 | 119,331 | 119,331 | ― | |
| 普通株式 | 11,933,100 | ||||||
| 119,331 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 1,800 | ||||||
| 発行済株式総数 | 11,935,500 | 11,935,500 | ― | ― | |||
| 11,935,500 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 119,331 | 119,331 | ― | |||
| 119,331 |
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エスクリ | 東京都港区西新橋二丁目14番１号 興和西新橋ビルＢ棟 | 600 | ― | 600 | 0.01 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,940,316 | 4,359,942 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 439,032 | 283,046 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 128,421 | 98,721 | |||||||||
| 販売用不動産 | 742,672 | 764,030 | |||||||||
| 商品及び製品 | 69,944 | 56,498 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 91,717 | 97,263 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 344,367 | 143,085 | |||||||||
| その他 | 793,922 | 798,612 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,422 | △18,925 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,525,973 | 6,582,275 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,223,828 | 10,756,439 | |||||||||
| その他 | 3,133,898 | 2,491,039 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,357,726 | 13,247,479 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 155,033 | 62,895 | |||||||||
| その他 | 199,423 | 181,993 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 354,457 | 244,889 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,373,435 | 3,444,977 | |||||||||
| その他 | 978,881 | 993,444 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,300 | △27,997 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,322,016 | 4,410,425 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,034,200 | 17,902,794 | |||||||||
| 資産合計 | 26,560,173 | 24,485,069 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,471,821 | 1,162,772 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,973,891 | 2,916,805 | |||||||||
| 未払金 | 1,454,116 | 846,627 | |||||||||
| 前受金 | 1,424,974 | 1,551,958 | |||||||||
| 未払法人税等 | 414,894 | 36,550 | |||||||||
| その他 | 2,073,030 | 1,517,490 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,812,728 | 8,032,203 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 510,000 | 510,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,512,876 | 7,115,159 | |||||||||
| リース債務 | 773,977 | 768,883 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,949,180 | 2,118,319 | |||||||||
| その他 | 55,741 | 56,341 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,801,775 | 10,568,703 | |||||||||
| 負債合計 | 20,614,504 | 18,600,906 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 594,639 | 594,639 | |||||||||
| 資本剰余金 | 552,639 | 552,639 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,789,285 | 4,726,388 | |||||||||
| 自己株式 | △187 | △187 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,936,377 | 5,873,480 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,125 | 2,516 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,125 | 2,516 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,166 | 8,166 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,945,668 | 5,884,163 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,560,173 | 24,485,069 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,494,874 | 7,058,025 | |||||||||
| 売上原価 | 2,845,664 | 3,155,293 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,649,210 | 3,902,732 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,889,287 | 3,811,459 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △240,077 | 91,272 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 934 | 188 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,002 | 987 | |||||||||
| その他 | 1,946 | 2,587 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,883 | 3,762 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,086 | 25,135 | |||||||||
| 支払手数料 | 15,903 | 16,295 | |||||||||
| その他 | 10,699 | 4,545 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,689 | 45,976 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △294,883 | 49,058 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,062 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,062 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 子会社株式売却損 | - | 6,492 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 6,492 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △291,821 | 42,565 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,329 | 10,735 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △86,367 | 23,118 | |||||||||
| 法人税等合計 | △71,037 | 33,854 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △220,783 | 8,711 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △220,783 | 8,711 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △220,783 | 8,711 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,139 | 1,391 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,139 | 1,391 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △221,922 | 10,103 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △221,922 | 10,103 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社が100％出資する連結子会社である、株式会社ウェブスマイルの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約等の総額 | 1,750,000千円 | 1,750,000千円 |
| 借入実行残高 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 差引額 | 1,450,000千円 | 1,450,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 369,446千円 | 380,169千円 |
| のれんの償却額 | 18,118千円 | 15,137千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 53,395 | 利益剰余金 | 4.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月７日 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月12日取締役会 | 普通株式 | 71,609 | 利益剰余金 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月６日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ブライダル 関連 | 建築不動産 関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,706,978 | 647,508 | 6,354,487 | 140,387 | 6,494,874 | ― | 6,494,874 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 105,667 | 105,667 | 16,399 | 122,067 | △122,067 | ― |
| 計 | 5,706,978 | 753,176 | 6,460,154 | 156,787 | 6,616,941 | △122,067 | 6,494,874 |
| セグメント利益 | 124,712 | 1,371 | 126,084 | △27,426 | 98,657 | △338,734 | △240,077 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ｗｅｂ制作・イベントプロデュース事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△338,734千円には、セグメント間の未実現利益の調整額4,049千円、のれん償却額△17,636千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△325,148千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ブライダル 関連 | 建築不動産 関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,178,871 | 879,154 | 7,058,025 | ― | 7,058,025 | ― | 7,058,025 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 154,073 | 154,073 | ― | 154,073 | △154,073 | ― |
| 計 | 6,178,871 | 1,033,227 | 7,212,098 | ― | 7,212,098 | △154,073 | 7,058,025 |
| セグメント利益 | 486,761 | 18,699 | 505,461 | ― | 505,461 | △414,188 | 91,272 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ｗｅｂ制作・イベントプロデュース事業を含んでおりましたが、株式会社ウェブスマイルの全株式を売却したことにより、該当事項はありません。
２．セグメント利益の調整額△414,188千円には、セグメント間の未実現利益の調整額△36,301千円、のれん償却額△14,656千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△363,231千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社
② 分離した事業の内容
| ・名称 | 株式会社ウェブスマイル |
|---|---|
| ・事業内容 | ｗｅｂ制作・イベントプロデュース事業等 |
③ 事業分離を行った主な理由
株式会社ウェブスマイルは、ｗｅｂ制作、イベントプロデュース等の事業を行っており、当社グループのブライダル関連事業におけるｗｅｂマーケティングや、パーティープロデュースのラインナップ強化等を目的に、平成27年３月に株式を取得して子会社化いたしました。
しかしながら、当初期待した事業シナジーは実現せず、慎重に検討を重ねた結果、今後も見込めないものと判断し、同社の全株式を譲渡することにいたしました。
④ 事業分離日
平成29年４月27日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却損 6,492千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 126,545千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 9,530 |
| 資産合計 | 136,076 |
| 流動負債 | 57,583 |
| 固定負債 | 72,000 |
| 負債合計 | 129,583 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結累計期間の期首をみなし売却日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △18円56銭 | 73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △220,783 | 8,711 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △220,783 | 8,711 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,896,016 | 11,934,848 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり純利益金額 | ― | 73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 23,512 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 71,609千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | ６円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年６月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
株式会社エスクリ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 孝 広 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 篤 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクリの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスクリ及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。