6963 ローム 四半期報告書－第60期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

業績の全般的概況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米経済が堅調に推移したことに加え、日本経済も回復基調を維持したことや、中国経済に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾向となりました。

エレクトロニクス業界におきましては、自動車関連市場につきましては、アメリカで減速感が見られましたが、欧州や日本で好調に推移したことに加えて、引き続きエレクトロニクス製品の実装率が向上したことなどから堅調に推移しました。産業機器関連市場につきましては、中国市場の回復などに支えられ好調に推移しました。民生機器関連市場につきましては、スマートフォンは調整局面となりましたが、ゲーム機が好調に推移し、また家電製品についても堅調に推移しました。

このような経営環境の中、ロームグループにおきましては従来に引き続き中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器関連市場、ＩｏＴ関連市場などへの製品ラインアップ強化や、海外系顧客への販売強化を進めました。また、①アナログソリューション、②パワーソリューション、③センサソリューション、④モバイルソリューションを「４つのソリューション」と位置づけ、新製品・新技術の開発と、それらを組み合わせたソリューション提案の強化に努めました。また、ＲＰＳ（Rohm Production System）活動（※１）を継続して推進したほか、先進の品質管理体制の構築と「Zero Defect（不良ゼロ）」の実現に向けての技術開発に取り組むなど、「生産革新」を推し進めました。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は９６４億１千８百万円（前年同期比１５．９％増）となり、営業利益は１２４億２千７百万円（前年同期比８０．１％増）となりました。

経常利益につきましては、１３０億２千３百万円（前年同期は経常利益５億９百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１０２億１千６百万円（前年同期比４００．０％増）となりました。

※１．ＲＰＳ（Rohm Production System）活動

ロームグループの各生産拠点で進めている生産改善活動で、より高品質なモノづくりを進めるとともにリードタイムの短縮や在庫などあらゆるムダを徹底的に排除する活動。段違い（ダントツ）の高効率、高品質生産体制を構築することで利益体質の強化を図る。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は４４７億７千７百万円（前年同期比１８．７％増）、セグメント利益は４２億４千３百万円（前年同期比１０５．９％増）となりました。

自動車関連市場では、ハイブリッドカー向けのパワートレイン用絶縁ゲートドライバＩＣ（※２）、カーボディやインストルメント・パネル、カーナビゲーション向けの電源ＩＣ、ＬＥＤドライバＩＣなどの採用が幅広く進んだことにより売上は堅調に推移しました。

産業機器関連市場向けでは、ＦＡ・計測器関連やＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ（※３）関連向けの電源ＩＣなどが順調に推移しました。

民生機器関連市場では、スマートフォン向けのカラーセンサなどが調整局面となった一方で、ゲーム機や家電向けの電源ＩＣやＵＳＢ Power Delivery Type-C（※４）コントローラＩＣが売上を伸ばし、またＰＣ向けの電源ＩＣの売上も回復傾向となりました。

グループ会社のラピスセミコンダクタ株式会社については、ゲーム向けのメモリの売上が好調に推移しました。

※  ２．絶縁ゲートドライバＩＣ

ゲートドライバＩＣは、ＩＧＢＴ（※５）などのパワー半導体を駆動させるためのＩＣで、絶縁素子を内蔵することにより人体・システム保護に必須の絶縁用外付け部品を不要にした。

※　３．ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ

ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）は家庭内のエネルギー管理システムのこと、ＢＥＭＳ（Building Energy Management System）はビル内のエネルギー管理システムのこと。

住宅向け、商用ビル向けとそれぞれ管理対象は異なるものの、ともにセンサやＩＴの技術を活用して、電力メータや太陽光発電機、蓄電器、家電等の機器をネットワークで繋ぎ、電力使用量の可視化、節電の為の機器制御を行うシステム。

※　４．ＵＳＢ Power Delivery Type-C

ＵＳＢ Power Deliveryとは、ＵＳＢケーブルを利用して最大100Wまでの受給電を可能にするＵＳＢ電力拡張規格。ノートＰＣなど従来のＵＳＢ給電では駆動することができなかった機器への給電、モバイル機器の充電時間の短縮が可能になる。

※　５．ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor＝絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）

ＭＯＳＦＥＴ（※６）とバイポーラトランジスタ（※７）の長所を生かしたパワー半導体で、電力制御の用途で使用される。

※　６．ＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistorの略）

電界効果トランジスタの一種でバイポーラトランジスタと比較して、低消費電力や高速スイッチングが可能で、各種電子機器に幅広く使われている。

※　７. バイポーラトランジスタ

Ｎ型とＰ型の半導体がＰ-Ｎ-ＰまたはＮ-Ｐ-Ｎの接合構造を持つ３端子の半導体で、電流増幅・スイッチング機能を持つ。

＜半導体素子＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は３６３億９千３百万円（前年同期比１６．７％増）、セグメント利益は６９億２千６百万円（前年同期比２７．０％増）となりました。

トランジスタにつきましては、各種電源向けのパワーＭＯＳＦＥＴや、スマートフォンやゲーム機向けなどの小信号トランジスタが順調に売上を伸ばしました。ダイオードにつきましては、自動車関連市場向けが好調に推移しました。パワーデバイスにつきましては、太陽光発電など向けにＳｉＣデバイスが売上を伸ばしました。また、発光ダイオードについてはアミューズメント関連向けの売上が減少しましたが、その他の民生機器関連市場向けは売上が堅調に推移しました。半導体レーザについては、レーザプリンタ向けなどで売上が増加しました。

＜モジュール＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は９９億７千５百万円（前年同期比１４．６％増）、セグメント利益は９億８千９百万円（前年同期比５４８．６％増）となりました。

プリントヘッドにつきましては、ＦＡＸ向けなどで低迷が続きましたが、決済端末やラベルプリンタ向けなどが堅調に推移しました。

オプティカルモジュールにつきましては、スマートフォン向けのセンサモジュールが大きく売上を伸ばしました。

＜その他＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は５２億７千２百万円（前年同期比５．６％減）、セグメント利益は７億１千万円（前年同期比１０９．１％増）となりました。

抵抗器につきましては、自動車関連市場向けが牽引し、売上は堅調に推移しました。タンタルコンデンサについては、スマートフォン向けで売上が減少しました。

また、前期にＬＥＤ照明事業から撤退した影響も受けました。

なお、上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ８４億８千８百万円増加し、８,４２９億９千１百万円となりました。主な要因といたしましては、有価証券が１４０億５千３百万円減少した一方、現金及び預金が１０８億９千８百万円、受取手形及び売掛金が６０億９千４百万円、投資有価証券が６０億８百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ２７億４百万円増加し、１,１１７億５千５百万円となりました。主な要因といたしましては、流動負債のその他が３０億８千万円（うち、設備関係電子記録債務が２７億８千９百万円)増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ５７億８千３百万円増加し、７,３１２億３千５百万円となりました。主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が２２億８千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により株主資本が１７億５千３百万円、為替換算調整勘定が１５億３千７百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の８６.９％から８６.７％に低下しました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、以下のとおりであります。

基本方針

当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献すること」を企業目的としております。そして、この企業目的を遂行することが、当社の永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をもたらすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーへの利益貢献につながるものと考えております。また、株主の皆様から負託を受けた当社取締役会は、上記企業目的を遂行し、持続的成長に向けて不断の経営努力を尽くすことで、更なる企業価値の向上を図る責務を負っているものと理解しております。

いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なＩＲ活動による株主説明責任の貫徹及び株主の皆様との常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えております。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が入ってはならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆様が十分な情報に基づき相当な検討期間をかけて適正な判断を下すことができること（インフォームド・ジャッジメント）が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９４億６千３百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は5,424,894株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業整理損及び事業整理損失引当金繰入額

ライティング事業を平成28年５月31日にアイリスオーヤマ株式会社へ譲渡することにともない、移転損失として事業整理損155百万円、その他発生した損失として事業整理損72百万円及びその他発生すると見込まれる損失として事業整理損失引当金繰入額53百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月31日付で、自己株式2,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ19,377百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業、ライティング（照明）事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△1,108百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△924百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）△183百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△442百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△258百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）△183百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上