| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社正興電機製作所 |
| 【英訳名】 | SEIKO ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福重 康行 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 |
| 【電話番号】 | (092)473－8831(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括本部長 田中 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 |
| 【電話番号】 | (092)473－8831(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括本部長 田中 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期第２四半期連結累計期間 | 第114期第２四半期連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,830 | 9,377 | 19,949 |
| 経常利益 | (百万円) | 493 | 426 | 862 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 270 | 287 | 676 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 419 | 657 | 992 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,757 | 7,871 | 7,316 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,076 | 17,682 | 18,283 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.66 | 25.21 | 59.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.0 | 44.5 | 40.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,901 | 280 | 163 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △33 | △343 | △53 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △824 | △213 | △122 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,590 | 1,281 | 1,560 |
| 回次 | 第113期第２四半期連結会計期間 | 第114期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △11.26 | 9.06 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
当第２四半期連結会計期間において、トライテック株式会社の発行済株式総数の100％を取得したことにより、同社を連結子会社としております。
この結果、当社グループは、当社、子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、海外では米国新政権の政策に対する懸念や、中国を始めとするアジア新興国の経済の不確実性など、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０１７」のもと、コア事業の基盤強化による事業の拡大と高収益化等の課題に取り組んでまいりましたが、依然として電力会社向けの売上が低調となったことや、売上が全体的に例年に比べ第４四半期に集中していることなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,377百万円（前年同期比 4.6％減）となりました。
損益につきましては、営業利益は410百万円（同 19.5％減）、経常利益は426百万円（同 13.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は287百万円（同 6.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（電力部門）
電力システム改革に対応したシステム開発やメンテナンス・リプレース分野に取り組んでまいりましたが、電力会社の設備投資抑制等の影響が続き、配電機器製品の落込みなどもあり、売上高は2,075百万円（前年同期比 25.9％減）、セグメント利益は52百万円（同 76.8％減）となりました。
（環境エネルギー部門）
道路向け受配電設備や水処理場向け監視制御システムが堅調に推移し、また、一般産業向け受配電システムが増加したことにより、売上高は5,599百万円（前年同期比 7.2％増）、セグメント利益は295百万円（同 103.0％増）となりました。
（情報部門）
ヘルスケアシステムや港湾関連システム等のクラウドサービスの拡大に注力してまいりましたが、金融関連などシステム開発分野が落込み、売上高は455百万円（前年同期比 17.7％減）、セグメント利益は23百万円（同 11.1％減）となりました。
（その他）
電子制御機器や液晶複合膜フィルム関連が低調に推移し、売上高は1,246百万円（前年同期比 0.3％減）、セグメント利益は38百万円（同 64.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して1,187百万円減少の10,524百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が806百万円減少したことや現金及び預金が270百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して585百万円増加の7,157百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の上昇等により512百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して1,304百万円減少の7,161百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が210百万円減少したこと、電子記録債務が150百万円減少したことや未払法人税等が105百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して147百万円増加の2,648百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して554百万円増加の7,871百万円となりました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により102百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により287百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が時価の上昇等により358百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ279百万円減少し、1,281百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、280百万円（前年同期は2,901百万円の増加）となりました。これは、仕入債務の減少405百万円による資金の減少があったものの、売上債権の減少943百万円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、343百万円（前年同期は33百万円の減少）となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、213百万円（前年同期は824百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払い102百万円、短期借入金の減少88百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,953,695 | 11,953,695 | 福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,953,695 | 11,953,695 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 11,953 | ― | 2,323 | ― | 1,603 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 九州電力口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,736 | 14.52 |
| 株式会社九電工 | 福岡市南区那の川一丁目23番35号 | 1,619 | 13.54 |
| 株式会社日立製作所 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,180 | 9.87 |
| 西日本鉄道株式会社 | 福岡市中央区天神一丁目11番17号 | 1,133 | 9.47 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・西部瓦斯株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 554 | 4.64 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 517 | 4.33 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 459 | 3.84 |
| 土屋達雄 | 福岡市中央区 | 402 | 3.36 |
| 土屋直知 | 福岡市中央区 | 343 | 2.87 |
| 正興電機従業員持株会 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 | 243 | 2.03 |
| 計 | ― | 8,190 | 68.51 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式535千株（4.47％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 535,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,407,100 | 114,071 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,295 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,953,695 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 114,071 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９ 個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社正興電機製作所 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 | 535,300 | ― | 535,300 | 4.47 |
| 計 | ― | 535,300 | ― | 535,300 | 4.47 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,626 | 1,355 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 7,493 | 6,687 | |||||||||
| 商品及び製品 | 293 | 441 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,612 | 1,461 | |||||||||
| 原材料 | 329 | 335 | |||||||||
| その他 | 375 | 261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,712 | 10,524 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,140 | 2,082 | |||||||||
| その他（純額） | 1,149 | 1,178 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,290 | 3,261 | |||||||||
| 無形固定資産 | 197 | 301 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,017 | 3,530 | |||||||||
| その他 | 91 | 88 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △24 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,082 | 3,593 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,571 | 7,157 | |||||||||
| 資産合計 | 18,283 | 17,682 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,513 | 2,302 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,387 | 1,236 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,285 | 2,191 | |||||||||
| 未払法人税等 | 172 | 67 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 261 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 5 | 11 | |||||||||
| その他 | 2,101 | 1,091 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,465 | 7,161 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 166 | 130 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,775 | 1,801 | |||||||||
| その他 | 559 | 716 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,500 | 2,648 | |||||||||
| 負債合計 | 10,966 | 9,810 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,323 | 2,323 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,640 | 1,640 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,707 | 2,892 | |||||||||
| 自己株式 | △248 | △248 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,422 | 6,607 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,169 | 1,528 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △101 | △100 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △173 | △163 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 894 | 1,264 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,316 | 7,871 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,283 | 17,682 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,830 | 9,377 | |||||||||
| 売上原価 | 8,027 | 7,661 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,802 | 1,715 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,292 | ※１ 1,305 | |||||||||
| 営業利益 | 510 | 410 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 22 | 31 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6 | 7 | |||||||||
| その他 | 8 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38 | 48 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 23 | - | |||||||||
| その他 | 11 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54 | 32 | |||||||||
| 経常利益 | 493 | 426 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 493 | 426 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 132 | 26 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 90 | 112 | |||||||||
| 法人税等合計 | 223 | 138 | |||||||||
| 四半期純利益 | 270 | 287 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 270 | 287 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 270 | 287 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 115 | 358 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 149 | 369 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 419 | 657 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 419 | 657 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 493 | 426 | |||||||||
| 減価償却費 | 150 | 138 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14 | 38 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22 | △31 | |||||||||
| 支払利息 | 19 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,509 | 943 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 146 | 43 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △950 | △405 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 153 | △193 | |||||||||
| その他 | △239 | △571 | |||||||||
| 小計 | 3,272 | 406 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22 | 31 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17 | △18 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △375 | △139 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,901 | 280 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △65 | △65 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 65 | 65 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △147 | - | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 258 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △64 | △85 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △26 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △3 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △40 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △269 | |||||||||
| その他 | △1 | 22 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33 | △343 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △704 | △88 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △35 | △35 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △68 | △102 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △16 | △12 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | - | 25 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △824 | △213 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △45 | △3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,998 | △279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,592 | 1,560 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,590 | ※ 1,281 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、トライテック株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 15百万円 | ―百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 8 | 百万円 | ― | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 退職給付費用 | 36 | 百万円 | 35 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 478 | 百万円 | 473 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 85 | 百万円 | 83 | 百万円 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,556百万円 | 1,355百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △66百万円 | △74百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 2,100百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,590百万円 | 1,281百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月19日取締役会 | 普通株式 | 68 | 6.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月15日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月27日取締役会 | 普通株式 | 68 | 6.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年８月26日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月９日取締役会 | 普通株式 | 102 | 9.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月15日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月28日取締役会 | 普通株式 | 68 | 6.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年８月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 電力部門 | 環境エネルギー部門 | 情報部門 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,802 | 5,223 | 553 | 8,579 | 1,250 | 9,830 | ― | 9,830 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 48 | 176 | 224 | 773 | 998 | △998 | ― |
| 計 | 2,802 | 5,272 | 729 | 8,804 | 2,024 | 10,828 | △998 | 9,830 |
| セグメント利益 | 227 | 145 | 26 | 399 | 110 | 510 | ― | 510 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、汎用電気品等の販売であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 電力部門 | 環境エネルギー部門 | 情報部門 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,075 | 5,599 | 455 | 8,130 | 1,246 | 9,377 | ― | 9,377 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 10 | 155 | 166 | 601 | 767 | △767 | ― |
| 計 | 2,076 | 5,610 | 610 | 8,297 | 1,847 | 10,145 | △767 | 9,377 |
| セグメント利益 | 52 | 295 | 23 | 371 | 38 | 410 | ― | 410 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、汎用電気品等の販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トライテック株式会社
事業の内容 自動制御器具の開発、製造、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
多様なインバータ製品の開発実績を持つトライテック株式会社をグループ会社とすることにより、パワーエレクトロニクス技術応用製品の領域を広げ、更なる事業拡大と企業価値向上を図ることを目的として、同社を子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
平成29年４月17日（平成29年４月１日をみなし取得日としております）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得しております。
２ 四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
みなし取得日を平成29年４月１日としておりますが、連結決算日と被取得企業の決算日との間に３ヶ月の差異があるため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 500百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 500百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
117百万円
(2) 発生原因
トライテック株式会社の将来にわたる超過収益力が主な発生原因であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 428百万円 |
|---|
| 固定資産 38百万円 |
| 資産合計 466百万円 |
| 流動負債 84百万円 |
| 負債合計 84百万円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円66銭 | 25円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 270 | 287 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 270 | 287 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,418 | 11,418 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第114期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年７月28日開催の取締役会において、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 68百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年８月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月１日
株式会社正興電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 元 浩 文 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 徹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社正興電機製作所の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社正興電機製作所及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。