8864 空港施設 四半期報告書－第49期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、堅調な世界経済を背景に輸出が好調で、国内の消費や設備投資も回復の兆しがあります。また主要企業の好調な3月期決算の公表もあり、6月後半からは日経平均株価も1年半ぶりに2万円台への回復も見られる等、経済全体に緩やかな回復基調が続いております。ただし、今後の米国の政策運営や金利及び為替相場の変動、英国のEU離脱交渉の行方、相次ぐテロや中東の混乱、緊迫化する北朝鮮情勢等、世界的な不確実性が高まっており、我が国景気への影響も懸念されております。

　航空業界におきましては、インバウンドの増勢が続いていることに加え、ゴールデンウィークの日並びにも恵まれ、旅客実績が国際線・国内線とも前年を上回っております。一方で、存在感を高めつつある内外のLCCや、整備が進む新幹線等との厳しい競争環境にあることから、航空各社とも新鋭機材の導入や路線網の拡充、機内サービスの充実等に加え、徹底したコスト管理にも取り組んでいる状況にあります。

　このような経済情勢のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の連結業績につきましては、羽田空港内におけるテナント入居が進んできたこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,503百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は1,040百万円（同2.9％増）、経常利益は1,034百万円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は595百万円（同0.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

①不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、羽田空港におけるテナントの入居状況が改善したこと、昨年９月に開業した羽田旭町ホテルが加わったこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大してきたこと等に伴い、売上高は4,102百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は745百万円（同9.7％増）となりました。

②熱供給事業

熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による羽田空港沖合地区の地域冷暖房事業が前年並みに推移し、売上高は747百万円（前年同期比0.1％増）となったものの、一部修繕費が発生したこと等により、営業利益は242百万円（同19.1％減）となりました。

③給排水運営その他事業

給排水運営その他事業は、羽田空港の乗降客の増加に伴い給排水の売上が堅調に推移したこと、新千歳空港における給排水事業の開始等により、売上高は653百万円（前年同期比14.4％増）となり、営業利益は53百万円（同62.5％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

　また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりません。

（3）研究開発活動

  該当事項はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第1四半期連結会計期間末における総資産は、平和島における太陽光発電設備工事の着工や東京空港冷暖房㈱のボイラ更新工事等に伴う建設仮勘定の増加と、国有財産年間使用料の前払費用計上等により、前連結会計年度末比2,367百万円増加の89,947百万円となりました。

　負債は、羽田空港内各物件の国有財産年間使用料の未払費用の計上等により、前連結会計年度末比1,779百万円増加の35,944百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比588百万円増加の54,003百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は57.8％と前連結会計年度末に比べ、0.9ポイント減少しました。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

  当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。
  なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている空港施設株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、空港施設株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上