3636 三菱総合研究所 四半期報告書－第48期第3四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年６月30日）のわが国経済は、緩やかな回復が継続しました。消費は、雇用・所得環境の改善などを背景に回復基調をたどりました。設備投資は、生産の持ち直しや企業収益の改善、IT投資の拡大を背景に底堅い推移が続いています。輸出は、世界的なITサイクルの改善から中国などアジア向けを中心に増加しました。

　海外経済は、総じて持ち直しの基調が続きました。新興国では、中国経済の成長率が底堅く推移しているほか、他の新興国も緩やかに回復しています。米国経済は、良好な雇用環境や消費者マインドの改善を背景に、底堅い消費が続いています。欧州経済は、雇用環境の改善や企業マインドの復調を背景に、緩やかに回復しました。

　このような環境の下、当社グループは品質と顧客満足度を最優先しつつ、シンクタンクとして培った科学的手法や先端的な科学技術の知見を活かした事業展開を進めました。製造業に加え、流通・サービス等でも、製品・サービスの競争力強化に向けた投資が堅調に推移するなか、AI（人工知能）やIoT*、クラウドを活用したコンサルティング、ITサービスに対する活用ニーズがますます高まっています。当社グループは、先端技術とのその活用シーンへの深い理解に基づいて、製造現場や経営の革新を支援するサービスを展開しました。

　また、公共・公益分野及び社会インフラ分野においても、大規模な構造変容過程にある経済社会のニーズに対応した事業開発を進め、電力システム改革や医療介護保険改革等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の事業開発及び金融機関やクレジットカード会社のシステム開発に取り組みました。

　こうした結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は67,646百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は4,158百万円（同19.3％減）、経常利益は4,603百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,816百万円（同14.0％減）となりました。

　* Internet of Things : モノのインターネット化、製品・工程等がインターネットに接続された状態、および

　　　　　　　　　　　　 そうした状態から得られるデジタル情報データを収集・分析・活用すること

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）

　当第３四半期連結累計期間は、官公庁向けで健康データ活用や医療機器開発支援、地方観光促進・地域産業立地、低炭素社会実現などの調査案件、民間向けで金融機関向けのリスク管理・マーケティングデータ解析案件などが売上に貢献したものの、一般民間企業向けのICTコンサルティング案件の減少をカバーできず、売上高（外部売上高）は26,799百万円（同3.4％減）となりました。経常利益は、官公庁向けの実証事業にかかる原価の増加に加え、営業体制強化等に伴う販管費の増加により、1,949百万円（同39.3％減）となりました。

（ITサービス）

　当第３四半期連結累計期間は、金融機関向けの信用データ分析・リスク計測案件やクレジットカード会社のシステム統合案件、電力会社の料金計算システム開発案件などが売上に貢献し、売上高（外部売上高）は40,846百万円（同4.5％増）、経常利益は2,563百万円（同13.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて575百万円増加し、72,352百万円（前年度末比0.8％増）となりました。内訳としては、流動資産が44,347百万円（同0.6％増）、固定資産が28,004百万円（同1.1％増）となりました。流動資産の主な増加要因は、売掛金が5,302百万円減少する一方、現金及び預金が1,013百万円、短期資金運用のための有価証券が3,499百万円それぞれ増加しております。

　負債は、未払法人税等が1,461百万円、賞与引当金が1,583百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末と比べて1,450百万円減少し、23,415百万円（同5.8％減）となりました。

　純資産は、業績連動型株式報酬制度を導入したことにより自己株式が578百万円増加（純資産は減少）したものの、利益剰余金が1,666百万円、その他有価証券評価差額金が622百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末と比べて2,026百万円増加し、48,936百万円（同4.3％増）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は567百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式177,900株（議決権1,779個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式177,900株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２．当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式44株を含めて256株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、平成28年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

（２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は578百万円、株式数は177,900株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

 債務保証

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額60百万円には、セグメント間取引消去22百万円、たな卸資産の調整額△2百万円及び固定資産の調整額39百万円が含まれております。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額90百万円には、セグメント間取引消去29百万円、たな卸資産の調整額2百万円及び固定資産の調整額58百万円が含まれております。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間において93,174株です（前第３四半期連結累計期間は該当ありません）。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年４月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　１．中間配当による配当金の総額　　　　　　　574百万円

　２．１株当たり金額　　　　　　　　　　　　　 35円

　３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年６月６日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱総合研究所の平成２８年１０月１日から平成２９年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年１０月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱総合研究所及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上