6908 イリソ電子工業 四半期報告書－第52期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

１．業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政権運営や欧州での地政学リスク等の影響が懸念されるものの、先進国を中心に生産と輸出が増加しており、緩やかな回復傾向で推移しました。

わが国におきましては、為替相場が円安で推移したことにより、輸出関連企業を中心に収益の回復が見られ、景気回復傾向を維持しました。

このような事業環境の下、当社グループは、主力である車載市場においては、電装化や安全運転支援技術の進歩に伴うADAS(先進運転支援システム)の搭載の加速を背景に、安全系で車載カメラ、ミリ波レーダー向け可動BtoBコネクタの販売が増加しました。また、環境対応車の増加を背景に、パワートレイン向けで三次元可動BtoBコネクタ“Z-Move™”等の販売が増加しました。インダストリアル市場においては、FA機器の需要増に伴いPLC（Programmable Logic Controller）やサーボアンプ向けのコネクタ販売が増加しました。

以上の結果、売上高は前年同期比12.5％増の102億１千９百万円となりました。原価低減活動が功を奏し、営業利益は前年同期比34.2％増の18億３千６百万円、経常利益は同52.7％増の17億８千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同63.8％増の13億９千６百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔日本〕

国内においては、車載関連市場及びインダストリアル関連市場が好調に推移した結果、売上高は前年同期比19.9％増の22億２千６百万円となりました。また、営業利益は30.1％増の13億９千５百万円となりました。

〔アジア〕

アジア地域においては、カーエレクトロニクス分野及びインダストリアル分野を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比9.3％増の43億２千８百万円となりました。また、営業利益は29.1％増の７億４千８百万円となりました。

〔欧州〕

欧州地域においては、車載関連市場で安全系を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比9.8％増の17億６千万円となりました。また、営業利益は139.5％増の１億５千５百万円となりました。

〔北米〕

北米地域においては、車載関連市場で安全系及びAVN分野が好調に推移した結果、売上高は前年同期比14.1％増の19億４百万円となりました。一方、営業利益は73.5％減の２千３百万円となりました。

２．財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、５億８千４百万円増加し、529億４千７百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が３億５百万円、有形固定資産が７億９百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が５億３千２百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ、３億３千１百万円減少し、73億３千９百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が５億３千１百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、９億１千５百万円増加し、456億７百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が６億９千３百万円、為替換算調整勘定が２億８百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

３．事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。

４．研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億６千１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月16日開催の取締役会決議に基づき、公募及び第三者割当により自己株式391,400株の処分を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金（その他資本剰余金）が1,962百万円増加し、自己株式が279百万円減少したことにより、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が8,744百万円、自己株式が324百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の「調整額」△437百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の「調整額」△486百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年７月10日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（1）分割の方法

平成29年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（2）分割により増加する株式数

株式の分割前の発行済株式総数　　12,291,849株

株式の分割により増加する株式数　12,291,849株

株式の分割後の発行済株式総数　　24,583,698株

株式の分割後の発行可能株式総数　70,000,000株

（3）分割の日程

基準日公告日　　　　　平成29年８月10日

基準日　　　　　　　　平成29年８月31日

効力発生日　　　　　　平成29年９月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ次のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月１日

イリソ電子工業株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 茂 木 浩 之 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 原 一 貴 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイリソ電子工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イリソ電子工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。