3635 コーエーテクモホールディングス 四半期報告書－第9期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調が継続しております。

　ゲーム業界におきましては、2017年３月に発売された新型ゲーム機「Nintendo Switch」が販売台数を伸ばし、「PlayStation 4」の世界累計販売台数が6,000万台を突破するなど、家庭用ゲーム市場が活性化しております。

スマートフォンゲーム市場においても新興国を中心に市場の拡大が予想され、ゲーム市場全体は更なる成長が見込まれます。

　このような経営環境下において、当社では経営方針「IPの創造と展開」のもと、各種施策に取り組んでおります。2017年４月に設立した新ブランド「midas（ミダス）」は、若手社員が主力となり自由闊達なアイディアを結集し、

スマートフォンゲーム市場において新規IPの創造を目指し開発を進めています。パッケージゲームでは、「信長の野望」シリーズの第15作目となる最新作『信長の野望・大志』の制作を発表したほか、６月に開催された世界最大規模のゲームイベント「E3」では、株式会社スクウェア・エニックスより、同社と当社が共同で開発する『ディシディア ファイナルファンタジー NT』（PS4用）が発表されました。

　当期は主力タイトルの多くを第３四半期以降に発売を予定しておりますが、当第１四半期は計画を上回り順調に進捗し、売上高65億16百万円（前年同四半期比15.3％減）、営業利益９億84百万円（同16.4％減）となりました。

また、有価証券売却益の増加により営業外収益は好調に推移し、経常利益41億83百万円（同239.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益30億58百万円（同182.5％増）となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については、第１四半期連結累計期間として経営統合以来、最高益を更新しました。

　セグメントの状況につきましては以下のとおりです。

エンタテインメント事業

　「シブサワ・コウ」ブランドでは、欧米向けに『三國志13 with パワーアップキット』(PS4、Xbox One、Steam用)を発売し、国内ではオリジナル要素を加えたPS Vita版を発売しました。積極的なコラボレーション施策を展開した「100万人シリーズ」や２周年記念キャンペーンを実施した『信長の野望 201X』も堅調に推移しております。

　「ω-Force」ブランドでは、欧米向けに『戦国無双 ～真田丸～』(PS4、Steam用)を発売しました。スマートフォンゲームでは当社がIPを許諾し、台湾XPEC Entertainment社が開発、ネクソン・コリア・コーポレーションが展開する『真・三國無双 斬』（英語タイトル：『DYNASTY WARRIORS: UNLEASHED』）が日本・中国を除く139の国・地域にて配信され、700万ダウンロードを突破し、「真・三國無双」IPの海外展開で大きな成果を収めました。

　「Team NINJA」ブランドでは、『DEAD OR ALIVE 5 Last Round』（PS4、PS3、Xbox One、Steam用）の基本無料版が累計900万ダウンロードを突破しました。『仁王』（PS4用）も５月にダウンロードコンテンツ三部作の第一弾「東北の龍」を配信したほか、リピート販売も引き続き好調です。スマートフォンゲームでは、株式会社スクウェア・エニックスと共同で開発した『DISSIDIA FINAL FANTASY OPERA OMNIA』が収益に貢献しました。

　「ガスト」ブランドでは、東映アニメーション株式会社とのコラボレーションによるアニメとゲームが融合したスマートフォン用アプリ『拡張少女系トライナリー』を４月にリリースしました。

　「ルビーパーティー」ブランドでは、５月に『進撃の巨人 死地からの脱出』（ニンテンドー3DS用）を発売しました。イベント事業では、「遙か美男子祭りコンサート　-遙かなる時空の中で３＆６-」を開催しました。

　以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は57億67百万円（前年同四半期比14.8％減）、セグメント利益は８億14百万円（同16.9％減）となりました。

ＳＰ事業

　当第１四半期においては『パチスロ信長の野望・創造』がリリースされました。パチンコ・パチスロ機への液晶ソフト受託開発は順調に進捗しております。

　以上の結果により、ＳＰ事業の売上高は２億64百万円（前年同四半期比40.7％減）、セグメント利益は90百万円（同48.9％減）となりました。

アミューズメント施設運営事業

　プライズゲーム施策が奏功し、既存店売上高は前年を上回りました。多機能VR筐体『VRセンス』の開発費用が先行したことから、セグメント損失が発生しております。

　以上の結果により、アミューズメント施設運営事業の売上高は２億95百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント損失は20百万円（前年同四半期はセグメント利益24百万円）となりました。

不動産事業

　当社グループが保有する賃貸用不動産が引き続き高い稼働率を維持しております。
　以上の結果により、不動産事業の売上高は１億94百万円（前年同四半期比3.7％減）、セグメント利益は84百万円（同1.1％増）となりました。

その他事業

　その他事業の売上高は50百万円（前年同四半期比54.0％増）、セグメント利益16百万円(同58.4％増)となりました。

（2）財政状態の分析

①資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して59億31百万円減少し1,135億30百万円となりました。これは主に、売掛金が41億77百万円、現金及び預金が41億53百万円それぞれ減少した一方で、有価証券が34億42百万円増加したことによるものであります。

②負債の部

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して38億67百万円減少し90億77百万円となりました。これは主に、未払金が34億６百万円、未払法人税等が18億91百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が25億円増加したことによるものであります。

③純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して20億63百万円減少し1,044億52百万円となりました。これは主に、利益剰余金が28億49百万円減少したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億27百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、第１四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上