4308 Ｊストリーム 四半期報告書－第21期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税は含んでおりません。

３．第20期及び第21期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　なお、株式会社アップアローズは、平成29年６月29日に清算結了したため、当第１四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要に加え、国内消費にも持ち直しの兆しがあり改善が見られました。国外においては新興国経済の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題、米国の政策動向等の不確実性が増大しました。インターネット業界においては、VR（仮想現実）関連のハードウェアや関連サービス、メディアによる番組のネット配信等が成長性のある市場として注目を集めました。

　こうした環境下、当社グループでは、動画広告等成長性の高い市場開拓のための調査や投資を進めつつ、主力サービスである「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」、ライブ配信や企業の社内における動画利用等の堅調な需要があるサービスの販売に注力しました。

　販売面においては、医薬系業界を中心としたライブ配信や付随するコンテンツ制作等の案件の需要が堅調となり、その他の業界における受注も概ね安定して推移しました。WEB制作や制作系子会社を含めた映像制作構築受注は前年同期並みの推移となりました。

　費用面においては、開発・運用体制の強化に伴い労務費が増加したほか、ライブ配信の案件増等に伴い外注費が増加しましたが、子会社の解散等の影響から原価率は前年同期対比微増に留めることができました。販売費及び一般管理費については、特段の増加要因がなく前年同期並の実績となりました。

　なお、清算手続きを進めてまいりました連結子会社である株式会社アップアローズにつきまして、平成29年６月29日をもって、清算結了いたしました。これに伴い同社の繰越欠損金の引継により当社の税金費用が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高1,352百万円（前年同期比13.7％増）、連結営業利益52百万円（前年同期比804.0％増）、連結経常利益55百万円（前年同期比657.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益127百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円）となりました。

　セグメントの売上は次のとおりであります。

（配信事業）
　配信事業は、当社グループが保有する配信インフラ、ネットワーク、ソフトウェア資産を顧客に提供し、利用料を得る事業です。PC、携帯電話、タブレット端末、スマートフォン等の各種端末を対象とするライブ及びオンデマンドストリーミング、ダウンロードサービスや、配信に伴って利用される付随する各種アプリケーションの提供等が含まれます。

　当第１四半期連結累計期間においては、医薬系業界の企業によるオンライン講演会等の情報提供に関連するライブ配信案件の受注が前年に比べ大きく伸長しました。また報道関連の情報配信で大容量を扱う案件がありネットワーク売上増につながりました。これらの結果、当事業の売上高は859百万円（前年同期比21.2％増）となりました。

（制作・システム開発事業）
　制作・システム開発事業は、ウェブサイトやシステム、コンテンツ等の制作・開発を顧客から受託し、成果物を提供する事業です。配信する映像等コンテンツの制作や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイトの制作、顧客が一般消費者向けに展開するコンテンツ配信ビジネスや情報提供サイトのシステム開発、更にこれらの運用受託等が含まれます。

　当第１四半期連結累計期間においては、スポーツ関連の情報配信サイトの構築で比較的大型の案件が獲得できましたが、全体には子会社の映像制作を含め前年同期並の推移となりました。これらの結果、当事業の売上高は457百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

（その他）
　その他の売上には案件の進行に伴い随時発生する、上記２事業にあてはまらない売上が含まれます。当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、広告に関連するものを中心とし、35百万円（前年同期比29.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に、現預金の増加、売上債権の減少、仕掛品及び繰延税金資産の増加によるものであります。固定資産は1,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。これは主に配信サービス用ソフトウェアの増加及び長期繰延税金資産の増加によるものであります。

　この結果、総資産は、4,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は750百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に未払金、未払法人税等の減少及び賞与に係る未払費用等の増加によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益127百万円の計上や配当金の支払62百万円などによるものであります。

(3) 対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、18百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社アップアローズは、清算結了により連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　配当金支払額

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連や案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△180,379千円には、セグメント間取引△383千円及び配賦不能営業費用△179,995千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連や案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△200,061千円には、セグメント間取引△99千円及び配賦不能営業費用△199,961千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊストリームの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｊストリーム及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上