| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月3日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第3四半期(自 平成29年3月21日 至 平成29年6月20日) |
| 【会社名】 | マルサンアイ株式会社 |
| 【英訳名】 | MARUSAN-AI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 伊 藤 明 徳代表取締役社長 渡 辺 邦 康 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地 |
| 【電話番号】 | 0564-27-3700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長(兼)管理担当 堺 信 好 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県岡崎市仁木町字荒下1番地 |
| 【電話番号】 | 0564-27-3700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長(兼)管理担当 堺 信 好 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.平成28年3月21日付で普通株式5株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(みそ事業、豆乳飲料事業)
平成29年1月12日にタイ国において連結子会社として「マルサンアイ(タイランド)株式会社」を設立いたしました。当社グループは、東南アジアの市場を有望視しており、ASEANの中核であるタイにおいて、当該子会社を通じて、当社グループのみそ・豆乳等を販売し、海外における当社ブランドの認知度向上に努めてまいります。
この結果、平成29年6月20日現在では、当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社1社により構成されることとなりました。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成28年9月21日~平成29年6月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国をはじめとする新興国経済の減速や、海外の不安定な経済・政治情勢に起因する急激な為替変動など、先行き不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、原油価格は漸増傾向にあり、加えて為替市場の変動など、企業を取り巻く環境は、不透明な状況が続いております。
みそ業界におきましては、平成28年のみそ出荷量はわずかに増加いたしましたが、総務省の家計調査では、みその使用量は漸減傾向が続いております。
豆乳業界におきましては、健康志向の高まりを背景に、飲用に加え料理など他用途への活用が進み、市場は底堅く推移しております。
このような環境の中で、当社は消費者の皆様方に安全で安心できる製品の提供に努めるとともに、事業の効率化やコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は、豆乳及び「豆乳グルト」が堅調に推移したため187億39百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は、売上高の増加及び製造原価のコスト削減により8億17百万円(前年同期比76.4%増)、経常利益は、円安によるデリバティブ評価益を計上したため10億1百万円(前年同期比254.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加により6億33百万円(前年同期比284.2%増)となりました。
① みそ事業
生みそ、調理みそが減少したため、売上高は、35億4百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
a.生みそ
主力である「純正こうじみそ」等の出荷が減少し、また、銘柄構成が変化し販売単価が下がったため、売上高は、28億79百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
b.調理みそ
主力である「酢みそ」、「田楽みそ」等の出荷は持ち直したものの、他の調理みそ製品の売上が減少したため、売上高は、3億6百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
c.即席みそ
「本場赤だし」シリーズ及びフリーズドライ製品が堅調に推移したため、売上高は、3億18百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
② 豆乳飲料事業
豆乳が堅調に推移したため、売上高は、136億2百万円(前年同期比4.6%増)となりました。なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツ INC.につきましては、持分法による投資利益44百万円を営業外収益に計上しております。
a.豆乳
無調整豆乳、カロリーオフ製品、海外向け製品等が好調に推移し、売上高は、114億22百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
b.飲料
春の新製品である飲料「あまざけ」等は堅調に推移したものの、アーモンド飲料が競合他社の販売促進の影響を受けたため、売上高は、21億79百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
③ その他食品事業
「豆乳グルト」の販売エリア拡大による売上増加、その他「あま酒」や「水煮大豆」の売上増加により、売上高は、16億20百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
④ 技術指導料その他
技術指導料及び受取ロイヤリティーとして、売上高12百万円(前年同期比23.2%減)を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、100億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億96百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、現金及び預金の増加10億8百万円等によるものであります。
固定資産は、127億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億87百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、子会社であるマルサンアイ鳥取株式会社工場建設等による、建物及び構築物の増加30億15百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、228億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億84百万円増加いたしました。
② 負債
流動負債は、152億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億37百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、短期借入金の増加34億円、1年内返済予定の長期借入金の増加13億95百万円等によるものであります。
固定負債は、31億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億68百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、長期借入金の減少12億28百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、184億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億68百万円増加いたしました。
③ 純資産
純資産合計は、44億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億16百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加5億65百万円等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、62百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年6月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年8月3日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,296,176 | 2,296,176 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数:100株 |
| 計 | 2,296,176 | 2,296,176 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成 29年 3月21日~平成 29年 6月20日 | ― | 2,296,176 | ― | 865,444 | ― | 612,520 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年6月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 14,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,279,500 | 22,795 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,276 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 2,296,176 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 22,795 | ― |
(注) 1 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
(注) 直前の基準日(平成29年3月)の自己株式数は、14,485株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年3月21日から平成29年6月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年9月21日から平成29年6月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年9月21日 至 平成29年6月20日) |
|---|
| (連結範囲の重要な変更) 第2四半期連結会計期間より、新たに設立したマルサンアイ(タイランド)株式会社を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年9月21日 至 平成29年6月20日) |
|---|
| (税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年9月21日 至 平成29年6月20日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年9月21日 至 平成28年6月20日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年9月21日 至 平成29年6月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 487,777千円 | 511,797千円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年9月21日 至 平成28年6月20日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月10日定時株主総会 | 普通株式 | 114,747 | 10.00 | 平成27年9月20日 | 平成27年12月11日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年12月10日定時株主総会決議に基づく1株当たり配当額については、基準日が平成27年9月20日であるため、平成28年3月21日付の株式併合は加味しておりません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年9月21日 至 平成29年6月20日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月15日定時株主総会 | 普通株式 | 68,841 | 30.00 | 平成28年9月20日 | 平成28年12月16日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年12月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、自己株式立会外買付取引(N-NET3)により、自己株式13,000株の取得を行いました。
この結果、自己株式は単元未満株式の買取りと併せ、当第3四半期連結累計期間において36,875千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が40,548千円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年9月21日 至 平成28年6月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料及び受取ロイヤリティーを含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,273,255 |
| 「その他」の区分の利益 | 16,581 |
| 全社費用(注) | △2,826,667 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 463,169 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年9月21日 至 平成29年6月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料及び受取ロイヤリティーを含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,795,373 |
| 「その他」の区分の利益 | 12,737 |
| 全社費用(注) | △2,991,012 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 817,098 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの資産に関する情報
「豆乳飲料事業」において、主にマルサンアイ鳥取株式会社での豆乳製造設備及び付随設備等の新設により、「豆乳飲料事業」の資産の金額が前連結会計年度末に比べ、3,738,539千円増加しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年9月21日 至 平成28年6月20日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年9月21日 至 平成29年6月20日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 71円90銭 | 277円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 164,997 | 633,920 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 164,997 | 633,920 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,294,874 | 2,286,281 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成28年3月21日付で普通株式5株を1株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり四半期純利益金額」を算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年8月3日
マルサンアイ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 林 寛 尚
業務執行社員 公認会計士 吉 川 雄 城
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルサンアイ株式会社の平成28年9月21日から平成29年9月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年3月21日から平成29年6月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年9月21日から平成29年6月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルサンアイ株式会社及び連結子会社の平成29年6月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。