4674 クレスコ 四半期報告書－第30期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）は、海外情勢に不透明感はあるものの、世界経済のゆるやかな回復や消費マインドの持ち直し、インバウンド需要などを背景に、経営環境は、引き続き、改善傾向となりました。

このような経営環境の中、企業の競争力と成長力を強化するための「第４次産業革命」や「働き方改革」に対する取組みは、ソフトウェア開発、システム開発の更なる需要を喚起し、これまでのコア技術（アプリケーション開発技術、ITインフラ構築技術、組込み技術）に先端技術（AI、ロボティクス、IoT等）を加えた幅広い事業領域を有する当社企業グループにとって、優位性を発揮できる機会となっております。

当社企業グループは、事業機会を着実に取込み、更なる飛躍を果たすため、平成28年４月「デジタル変革をリードする」ことを標榜した５ヶ年の新ビジョン「CRESCO Ambition 2020」を掲げ、業績目標の達成、重点施策の具現化、企業価値の向上を目指しております。

『コーポレートスローガン』

Lead the Digital Transformation（「クレスコグループ」はデジタル変革をリードします）

新ビジョンのもと、当第１四半期連結累計期間においては、受注量の維持・拡大及び市場の変化に即したサービスの開発、先端技術の取り込みに、的確かつスピーディに対応すべく、開発体制の強化（人材の確保、育成等）、品質管理、グループ間連携に注力するとともに、先端技術の研究、新規事業の創出、各種サービス・ソリューションの拡販等に努めてまいりました。

なお、当第１四半期連結累計期間のトピックスは、以下のとおりです。

平成29年４月：　

・技術研究所が2016年度の成果をオープンハウスとして発表
　・IBM Watsonの導入支援サービス『Minervae PoCKET』の販売を開始
　・プロジェクトマネジメント学会の「2017年度春季研究発表大会」で当社社員が発表

平成29年５月：

・子会社であるクレスコ北陸㈱が、石川県情報システム工業会主催の「e-messe kanazawa 2017」に出展
　・PMI日本フォーラム2017で「アジャイルプロジェクトマネジメント」をテーマに当社社員が講演

平成29年６月：

・『Minervae PoCKET』をソフトバンク㈱が販売開始
　・AI（人工知能）とLINEを連携したコールセンター支援システムを発表
　・自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを発表

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高76億59百万円（前年同期売上高70億14百万円）、営業利益５億97百万円（前年同期営業利益４億70百万円）、経常利益７億19百万円（前年同期経常利益５億35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億95百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益３億68百万円）と増収増益となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

①ソフトウェア開発事業

ソフトウェア開発事業の売上高は、63億83百万円（前年同期比11.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、６億75百万円（前年同期比11.0％増）となりました。業種別の売上高を比較しますと、主力の金融分野においては、前年同期を70百万円上回りました。公共サービス分野につきましては、前年同期を１億42百万円上回りました。流通・その他の分野は、前年同期を４億51百万円上回りました。

②組込型ソフトウェア開発事業

組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、12億68百万円（前年同期比1.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は、２億11百万円（前年同期比16.9％増）となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信システム分野においては、前年同期を37百万円下回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を１百万円上回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、前年同期を19百万円上回りました。

③その他

商品・製品販売事業等その他の売上高は、７百万円（前年同期比37.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）は、５百万円（前年同期セグメント損失15百万円）となりました。

(2) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21,282千円であります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

（景気の動向）

当社企業グループは、顧客の要求事項に基づき、システムや製品の設計、開発、保守・運用サービス等を行うシステムインテグレーション、受託ソフトウェア開発を主軸とし、事業を展開しております。従いまして景気の動向により各企業のIT投資計画の見直しや変更が実施された場合、受注量や受注額が大きく増減し、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
　事業別では、ソフトウェア開発事業においては、金融関連分野の売上比率が高くなっておりますので、為替相場の大幅な変動や世界規模の金融不安が、銀行、生損保、証券などの各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。また、組込型ソフトウェア開発事業においては、製品分野（通信システム分野、カーエレクトロニクス分野、その他）によって異なるものの、各メーカー企業の製品開発サイクルや需要動向、為替相場の大幅な変動などが、各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。

（人材の確保と品質管理）

ITは、急速に高度化、多様化しており、これに対応した専門的な知識及び技能を有する人材（社員及び開発パートナー）の確保と育成が、受託ソフトウェア開発における「提案力」と「品質」を大きく左右し、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。なお「品質」につきましては、企業収益に直結するため、品質・コンピテンシー管理室を設置し、品質標準を設定するなど、サービスや納品物における管理を徹底し、品質保証を行うとともに、顧客満足度の向上に努めております。

（プロジェクトマネジメント）

受託ソフトウェア開発に関しましては、引き合い、見積り（受注単価、納期、品質等）、受注段階からプロジェクトの立ち上げ・計画段階、開発、納品の各段階において、レビュー及び品質管理を徹底し、合わせてプロジェクトマネジメント力の強化と一貫したプロジェクト管理の徹底に努め、不採算案件発生の未然防止を図っております。しかし、計画や体制の見直しや要求事項・仕様の変更など、プロジェクトの進捗に伴い、リスクは増大する傾向にあり、トラブルが全く発生しない、という保証は難しく、万が一、トラブルが発生した場合、追加コストの発生や検収の遅延、損害賠償等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（資金運用及び事業投資）

当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、リスクの最小化に取り組んでおりますが、国内・海外の経済情勢や株式市場など、金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社企業グループは、Ｍ＆Ａや協業先企業への出資を積極的に実施し、事業拡大を図っておりますが、当該企業の動向により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略の現状と見通し」に重要な変更はありません。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

① 経営者の問題意識

(a) 事業環境と経済の見通し

当第１四半期連結累計期間は、海外情勢に不透明感はあるものの、世界経済のゆるやかな回復や消費マインドの持ち直し、インバウンド需要などを背景に、経営環境は、引き続き、改善傾向となりました。
　このような経営環境の中、競争力に直結するイノベーションを志向する企業の戦略的なIT投資の勢いは、デジタル革命の潮流が後押しする形となり、当社企業グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、前年比、増収増益となりました。
　平成29年度の景気見通しは、業況判断が改善する中、「持ち直しが続く見込み」と言われておりますが、第１四半期のスタート時からトランプノミクスや地政学的リスク、人手不足をはじめとした不安要素も多々あり、先行きの不透明感が拭いきれない状況にあります。しかしながら、省力化、競争力強化を主眼とした需要の増加や東京オリンピック、インバウンドへの対応などが下支えとなり、業界や業種で格差は生じるものの、IT投資のトレンドは変わらず、引き続き拡大傾向になる、と予測しております。
　また、情報サービス産業全体の動向は、企業の循環的な業績改善や「攻めのIT経営」を背景としたIT投資の活発化に加え、デジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を推進する「デジタル変革」の潮流に乗り、AIやIoTといった先端技術を取り込んだシステム開発需要が急速に拡大しております。
　平成29年度は、AIやIoT、ビッグデータといったデータを経営資源とするための管理基盤の構築、持続可能なIT基盤の構築や開発プロセスを確立するAPI（Application Programming Interface）エコノミーの活用、巧妙化するサイバー攻撃に対応するセキュリティ体制の確立など、ビジネス基盤の高度化を指向するトレンドの中、企業の「デジタル変革」に対する取組みが、一層加速する、と予測しております。
　特に、金融、流通・小売り、サービス（医療、介護含む）、土木・建築、情報家電、カーエレクトロニクス等の業種は、市場に様々なイノベーションをもたらす分野になると考えており、主力のソフトウェア開発事業の他、先端技術関連事業は、裾野が広がる局面において、当面の成長を見込んでおります。
 
　また、様々な産業間のエコシステム連携による第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術）の利活用や「働き方改革」に対する意識の高まり、AIやIoTの実装フェーズへの移行などは、新たなビジネスチャンスになると認識しております。幅広い技術領域を有する当社企業グループが提供するサービスは、これらのトレンドを概ね取り込めるポジションにあり、あらゆる企業や団体、産業から「デジタル変革」のパートナーとして期待されております。
　当社企業グループは、「デジタル変革」をリードし、顧客がビジネスモデルの革新を通じて自らの成長を実感できる現実的な提案をスピーディに行うため、事業の柱であるソフトウェア開発事業、組込型ソフトウェア開発事業において、技術及び品質の面で更なる強化を図ってまいります。併せて、先端技術を積極的に取り込み、顧客の成長に寄与するサービス及びソリューションを充実させ、社会に貢献してまいります。

(b) 不採算案件の未然防止及び早期の収束

ソフトウェア開発のプロジェクトにおける不確実性は避けて通れない最大の事業リスクであります。発生した不採算事業の徹底的な原因分析と再発防止及び不採算案件の撲滅に向けた取組みは、これからも継続すべき重点事項と認識しております。案件受注時及び案件着手後の早期の段階において、顧客の要望や技術的難易度などの諸条件についてリスクを分析し、収益が見通しどおりに確保できるか、などについて多段階のレビューを実施し、案件の精査を行っております。また、不採算案件の発生時は、重点プロジェクトとして、モニタリングを徹底し、全面的な支援体制の中、早期収束を図っております。

(c) 技術力と品質の向上

洗練された技術力と確かな品質の実現に向けて、事業部門から独立した品質・コンピテンシー管理室による組織横断的な活動の他、ビジネスニーズから採用、育成を一貫する人材開発や多種多様なスペシャリストの育成等を軸に、クレスコグループの技術力と品質の強化を図っております。また、ソフトウェア開発のマネジメントサイクル（要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流れ）においては、独自に定めた「品質保証プロセス体系（※）」をプロジェクト推進の基本とし、多段階レビューやトレーニングを通して、品質の向上に努めております。その他、技術研究所が主催する先端技術をベースとした次世代人材育成プログラムによる高度専門技術者の育成やプロジェクトマネジャーに対するPMP資格（アメリカ合衆国に本部を置く非営利団体Project Management Institute が主催しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格）の取得プログラムを実施し、マネジメント品質の向上も図っております。

※「品質保証プロセス体系」とは、品質管理を効果的に実施するために独自に構築した体系であり、提案からプロジェクトの実施、納品に至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。

(d) 知的財産の活用

当社企業グループは、「モノ作り」が基本であり、様々なプロジェクト実績を通じて、多くのアイデアやノウハウ、特許等のナレッジを有しており、このナレッジを「知的財産」として、共有・活用し、事業の競争優位性の確保に結びつけることが重要と考えております。
　部門横断型のエキスパート制度の導入や知的財産（知識・知見・経験）の社内公開、特許化といった諸施策を通じて、「人と知的財産」という経営資源の質的向上を図り、品質管理、新製品・サービスの開発、戦略立案等、あらゆるビジネスシーンで英知を結集して、持続的な成長を目指してまいります。

(e) 営業力の強化

ますます激化する受注競争の中、企業収益の源泉である営業力強化のために、営業専任者の増員を実施するとともに営業統括部及びビジネス開発室を設置し、営業体制の強化とマーケティング活動を推進しております。また、営業情報、顧客情報を共有できる仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業メンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広い提案型営業を展開しております。

(f) 利益率の向上

個別受注案件の収益性も大きな課題と認識しております。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件等に関するレビューを十分に行うとともに、従来の事業とは一線を画した新たなビジネスモデルの構築を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、生産性向上ツールの開発やソフトウェアの知的財産化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといったナレッジの共有化などを推進し、収益性を確保してまいります。

(g) 事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充

技術革新の進展と経済状況の変化により、IT産業に対する市場のニーズは大きく変化しております。情報投資は時代の趨勢により、その内容は変動するものの決して枯渇するものではありません。当社企業グループにおきましても、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なソリューション提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。

(h) 人材の育成と確保

「企業は人なり」と言われるように、企業が継続し発展していくには人材育成が不可欠です。当社を支えているのは当社の社員一人ひとり、すなわち人材です。人材がお客様へ提供する価値の全てを生み出していると言っても過言ではありません。それゆえ、人材は何にも増して大切な経営資源だと考えております。企業の提供する商品やサービスが厳しく選別される時代、人材の差が企業の競争優位性を決めます。適正人員の確保という課題とのバランスをとりつつ優秀な人材を確保し、将来を担う世代を強く逞しく育てていく新たな風土作りと外部研修を含めた育成プログラムに取り組んでまいります。

(i) セキュリティ意識の向上

セキュリティ事故の内外に及ぼす影響を鑑み、セキュリティ管理を強化しております。物理的対策、技術的対策は進んでおりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行為、誤操作等は、個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、コンプライアンスに関する定期的な教育研修や自己点検（コンプライアンスチェック）の実施などを通じて、情報資産の安全対策に努めてまいります。

(j) 顧客ニーズの変化

第３のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に関連するニーズが、「モノのインターネット」（Internet of Things）、スマートロボット、AI（人工知能）といった次世代トレンドと相まって、急激に変化しております。特に、あらゆる企業や団体、産業がデジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を模索する「デジタル変革」のステージを迎え、スマートデバイスの普及によるモビリティ分野、利便性と低コストを両立できるクラウド・サービス分野は、需要を牽引しております。IT投資のトレンドが、受託開発型（作る）からサービス提供型（使う）へ変化する中、顧客のニーズは多様化し、期待効果も現場レベルから経営レベルのものにシフトしております。期待効果の「見える化」は、提案時の顧客価値を高め、受注活動における競争優位性の観点からも極めて重要なことと認識しております。

(k) 顧客との関係の変化

当社企業グループでは経営方針の中で「信頼と成長」を掲げ、顧客の期待に応える積極的な提案活動と安心安全を保証する品質管理活動を行っております。顧客側からは常に「事業を成長させる新鮮なビジネス提案」と「顧客価値の提供」を求められております。顧客のニーズの多様化、複雑化に伴い、IT企業は、顧客の事業目標達成や未来構想に向けたイノベーションを実現する、まさに「デジタル変革のパートナー企業」としての役割を期待されるものと考えております。

(l) コーポレート・ガバナンス体制の強化

持続的な成長と企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考えております。すべてのステークホルダーの「期待」を具現化するため、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいた体制を構築し、すべてのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の効率性、透明性を向上させること、そして、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たすことを基本としております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、経営の健全性、公正性の観点からリスク管理、内部統制制度、コンプライアンスへの取組みを徹底し、当社企業グループに対する信頼性の向上と自浄能力の増強に努めております。

(m) 健康管理と働き方改革の推進

人材の健康管理と働き方改革の推進は、心身の健康の維持・増進や生産性・創造性の向上のみならず、企業のレピュテーションや人材採用の面でも効果が期待できるものであり、かつ、企業リスクマネジメントとしても重要なものであります。心身ともに健康でなければ、よい仕事をすることも充実した生活を送ることも難しくなります。企業の持続的な成長には、人材の活躍と成長が不可欠であり、そのためには一人ひとりの心身の健康に配慮することが必須となります。
　また、働き方改革は、日本型労働慣行の見直し、職務の明確化や雇用流動化などを前提とした諸制度の改革を軸としております。当面は、「定時退社日の運用推進」「残業時間の削減」「有給休暇取得率の向上」「テレワーク・在宅勤務の導入」がポイントになると考えております。今後も国の政策や法制度の動向を鑑み、当社企業グループに即した諸施策を推進してまいります。

② 今後の方針について

当社企業グループといたしましては、更なる成長を目指すべく、平成28年から５ケ年計画で「CRESCO Ambition 2020」の推進に取り組んでおり、平成29年度は２年目にあたります。計画の達成に向けた重点施策の具現化を通して、企業価値の向上を図ってまいります。
（CRESCO Ambition 2020）の３つのテーマ
１．挑戦する企業集団
２．洗練された技術力と確かな品質
３．ひとりひとりが輝くクレスコ

（平成29年度の基本方針）『期待』を超えて、次のステージへ

（平成29年度の重点施策）

CRESCO Ambition 2020及び対処すべき課題を踏まえた平成29年度の重点施策は、以下のとおりです。
１．組織関連施策
　・旅行業界特化型組織の設置
　・中京地区ビジネス拡大に向けた営業拠点の設置
　・現地調査と協業企業の開拓に向けたベトナム駐在員事務所の設置
　・人材交流によるグループシナジーの強化
２．事業関連施策
　・プラットフォーム関連事業の活性化推進
　・特命営業担当による顧客リレーションシップの強化
　・オフショア推進による開発体制の強化
　・新規ビジネス創出に向けたインキュベーション機能の強化
３．その他施策
　・Ｍ＆Ａの推進
　・スペシャリスト制度の導入
　・働き方改革の実践と働き易い職場作り
　・コーポレート・ガバナンス体制の見直し

　日本情報システム・ユーザー協会が実施している「企業IT動向調査2017」によりますと、昨年度に引き続き、34％の企業が、平成29年度の予算を引き続き増やすと回答しており、分野別では、社会インフラ、商社・流通、建築・土木、素材製造、サービスが、規模別では、中堅企業でのIT投資意欲が高まっており、足許の営業状況からも本調査結果を実感しております。重点投資分野は、「攻めのIT経営」を支える『経営の見える化』であり、業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）、迅速な業務把握・情報把握（リアルタイム把握）、営業力強化、IT開発・運用コストの削減が、上位を占めており、平成29年度も本業に直結する基幹系システムや情報系システムの需要が増加すると予測しております。加えて、日銀短観（平成29年６月）の業種別ソフトウェア投資の動向からも、金融機関、製造業、非製造業の主要３業種全てにおいてプラス成長が見込まれており、受給のひっ迫が当面続くものと考えております。
 
　このような経営環境において、選別受注や単価見直し、不採算案件の削減といった収益性向上に資する取組みと働き方改革・休み方改革の推進を如何にバランスし、持続的な成長と企業価値向上に繋げるか、正に、大きなパラダイム転換期の只中にあると認識しております。
　当社企業グループは、システムインテグレーションを含むソフトウェア開発（ITシステム基盤構築、アプリケーション開発、組込み型開発）を事業の柱とし、各種サービス・ソリューションやITコンサルティングを提供しております。ITサービスのコモディティ化と低価格化が進む中、「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に代表される第３のプラットフォーム分野の需要は、IoT（Internet of Things）、AI（人工知能）、ロボティクスといった先端技術のトレンドと相まって、一層加速すると予測しております。この大きな流れをしっかりと取り込み、自らも競争力を強化するイノベーションを実現し、高度化、多様化する顧客ニーズにスピーディに対応してまいります。
　また、当社企業グループ各社が長年培ってまいりました営業力と経験を活かし、顧客の環境変化をいち早くとらえ、顧客のビジネスチャンスを支援する新規性と利便性を備えたサービスを開発するとともに、当社企業グループの協業や他社とのアライアンスを含めた事業を展開してまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が46,187千円増加し、自己株式が25,840千円減少しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,856,443千円、自己株式は429,205千円となりました。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っております製品の販売等を含んでおります。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）　

当社は、平成29年６月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、平成29年７月25日をもって公開買付けが終了しております。

　(1) 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。配当に関しましては、原則当社の経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40％相当を目処に継続的に実現することを目指してまいります。また、当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当及び自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を遂行することを目的とするもので、これまでも、株主の皆様に対する利益還元として、市場買付けによる自己株式の取得を実施してまいりました。

　かかる状況下、平成29年３月上旬、当社の主要株主である筆頭株主の有限会社イワサキコーポレーションより、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けました。なお、有限会社イワサキコーポレーションは、当社の代表取締役会長である岩﨑俊雄及びその近親者（同氏の配偶者、長男及び長女）が議決権の100％を保有する資産管理会社です。

　これを受けて、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響を鑑みて、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を平成29年３月中旬から開始しました。その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様への利益還元に繋がると判断するに至りました。

　自己株式の具体的な取得方法としては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断しました。

　(2) 自己株式取得に関する取締役会決議の内容

取得する株式の種類：当社普通株式

取得する株式の総数：660,100株（上限）

取得価格の総額　　：1,976,339,400円（上限）

取得期間　　　　　：平成29年６月27日～平成29年８月25日

　(3) 自己株式の公開買付けの概要

買付予定数　　　　：660,000株

買付け等の価格　　：普通株式１株につき、金2,994円

買付け等の期間　　：平成29年６月27日～平成29年７月25日

公開買付開始公告日：平成29年６月27日

決済の開始日　　　：平成29年８月17日

　(4) 自己株式の公開買付けの結果

応募株式の総数　　：600,000株

取得した株式の総数：600,000株

取得価格の総額　　：1,796,400,000円

取得した期間　　　：平成29年６月27日～平成29年７月25日

２ 【その他】

平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり期末配当金を支払うことを決議し、配当を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月８日

株式会社クレスコ

取締役会  御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 菊 地 康 夫 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 高 木 康 行 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 宝 金 正 典 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレスコの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレスコ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成29年６月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び会社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、平成29年７月25日をもって公開買付けが終了している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。