5807 東京特殊電線 四半期報告書－第100期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、鉄道ケーブルは減少しましたが、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブルは堅調に推移し、ゲーム機及びパソコン等の電源トランスに使用される三層絶縁電線、スマートフォン等の基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブ、並びにスマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤは好調に推移しました。また、海外子会社の受注量も好調であったことから、前年同期比626百万円増加し4,352百万円となりました。

営業利益は、売上高の増加、並びに原価低減活動の推進等により、前年同期比220百万円増加し649百万円となりました。

経常利益は、持分法による投資利益67百万円の減少がありましたが、営業利益の増加により前年同期比173百万円増加し665百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は特別損失として関係会社株式売却損295百万円があったことにより、前年同期比236百万円増加し513百万円となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で68百万円増加し18,847百万円となりました。主な要因は、短期未払債務及び期末配当の支払い等に伴う現金及び預金、預け金の減少490百万円があったものの、保有する上場株式の市場価格上昇に伴う投資有価証券の時価の増加等234百万円及び本業の好調による受取手形及び売掛金の増加174百万円によるものであり、前連結会計年度末比0.4％の増加となりました。

負債は、前連結会計年度末比で673百万円減少し8,480百万円となりました。主な要因は、前述の通り、短期未払債務の支払いによる減少341百万円によるものであり、前連結会計年度末比7.4％の減少となりました。

純資産は、前連結会計年度末比で742百万円増加し10,366百万円となりました。主な要因は、当第１四半期連結累計期間における利益剰余金の増加309百万円及び保有する上場株式の市場価格上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加146百万円によるものであり、前連結会計年度末比7.7％の増加となりました。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.5ポイント増の51.0％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。

２. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（インドネシア子会社の火災発生について）

平成29年４月30日、当社の連結子会社であるPT．TOTOKU INDONESIA（以下、トウトクインドネシア）に隣接する他社の工場で火災が発生し、類焼によりトウトクインドネシアの工場及び事務所が全焼しました。現地警察による調査が終了しておらず、工場内部への立ち入りが禁止されているため、被害の詳細の確認は出来ておりませんが、この火災により被害を受けたと推定される棚卸資産及び有形固定資産の平成29年３月末時点の帳簿価額はそれぞれ約160百万円及び約114百万円であります。

トウトクインドネシアは損害保険に加入しており、被災した資産等に係る損害総額については火災保険で補償されるものと見込んでおりますが、現時点において補償額は確定しておりません。

なお、この火災による人的被害は発生しておりませんが、今後、今回の被災に起因した復旧に関わる費用等の非定常的費用が発生する可能性があります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京特殊電線株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京特殊電線株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上