3906 ＡＬＢＥＲＴ 四半期報告書－第13期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第12期第２四半期累計期間、第13期第２四半期累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　また当社は、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３（6）重要事象等について」に記載のとおり、当該事象又は状況を改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、可処分所得の伸び悩み等による個人消費の低迷が長期化しているものの、企業の生産活動の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。

　世界情勢は、新興国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、米国のトランプ新政権の誕生等、不透明さを増しており、為替相場が大きく変動する等、主に金融市場を通じた影響を受ける形となりました。

　当社が属するITサービス市場におきましては、2016年度に５兆4,515億円、2021年度には５兆7,674億円になることが見込まれております。（注１）

　また、当社が注力しているAI（人工知能）ビジネスの国内市場規模は2015年度の3兆7,450億円から2020年度には23兆638億円、2030年度には86兆9,620億円まで拡大することが見込まれております。（注２）

　このような環境のもと、当社は第１四半期に引き続き、ディープラーニングを活用した画像認識案件、各種機械に設置されたセンサーから収集したデータを分析し、機械の劣化を予測する案件等、AIやIoT関連の案件の受注を重ねて参りました。

　2017年４月には、当社のコアテクノロジーの１つであるAI（人工知能）・ディープラーニング技術を応用し、任意の画像に対して類似した図形登録商標（ロゴマーク等）を検索するシステム『Deepsearch Logo』（ディープサーチロゴ）のASPサービスを開始いたしました。

　また、2016年12月にリリースした人工知能・機械学習技術を駆使するチャットボット型接客ツール「Proactive AI」を渋谷区が提供するLINEを活用したOne to Oneの子育て支援サービスに2017年７月末を目途に提供を行うことが決定しており、今後は各自治体を対象に様々なAI機能の提供を行っていく予定です。

Proactive AI×渋谷区「One to Oneの子育て支援サービス」

（注１）出典：IDC Japan「国内ITサービス市場予測」
（注２）出典：2015年EY総合研究所株式会社人工知能が経営にもたらす『創造』と『破壊』

　以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は453,821千円（前年同期比10.9％増）、営業損失37,706千円（前年同期は営業損失65,817千円）、経常損失37,213千円（前年同期は経常損失68,507千円）、四半期純損失38,359千円（前年同期は四半期純損失68,672千円）となりました。

　なお、当社はデータソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

① 資産の部

　当第２四半期会計期間末の流動資産の残高は2,939,478千円となり、前事業年度末に比べ84,079千円減少いたしました。主な内訳は、「受取手形及び売掛金」の増加（前事業年度末比15,970千円増加）に加え、「現金及び預金」の減少（前事業年度末比81,744千円減少）、「仕掛品」の減少（前事業年度末比639千円減少）、「その他」の減少（前事業年度末比17,658千円減少）などであります。

　固定資産の残高は170,533千円となり、前事業年度末に比べ41,569千円増加いたしました。主な内訳は、「無形固定資産」の増加（前事業年度末比15,232千円増加）、「投資有価証券」の増加（前事業年度末比24,961千円増加）などであります。

② 負債の部

　当第２四半期会計期間末の流動負債の残高は134,986千円となり、前事業年度末に比べ10,733千円減少いたしました。主な内訳は、「未払法人税等」の減少（前事業年度末比1,137千円減少）、「その他」の減少（前事業年度末比9,608千円減少）などであります。

　固定負債の残高は2,189,093千円となり、前事業年度末に比べ6,287千円増加いたしました。主な内訳は、「有給休暇引当金」の増加（前事業年度末比6,621千円増加）などであります。

③ 純資産の部

　当第２四半期会計期間末の純資産の残高は785,931千円となり、前事業年度末に比べ38,063千円減少いたしました。主な内訳は、「四半期純損失」の計上などによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前事業年度末に比べ81,744千円減少し、2,754,068千円となりました。
　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は41,902千円となりました。これは、前渡金の減少額28,280千円による資金増加の一方で、税引前四半期純損失の計上37,213千円、売上債権の増加額15,970千円、前払費用の増加額10,696千円、未払金の減少額3,269千円、法人税等の支払額5,988千円などによる資金減少があったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は40,083千円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出25,000千円、無形固定資産の取得による支出13,425千円などによる資金減少があったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローはございません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は49,953千円であります。なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 重要事象等について

「１　事業等のリスク 」に記載のとおり、当社は継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら前事業年度において株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合を割当先として、償還期日を平成31年12月27日とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、2,409,890千円の資金調達を実施しており、当第２四半期会計期間末においても現金及び預金2,754,068千円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　平成29年６月30日現在　　

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　平成29年６月30日現在

② 【自己株式等】

　　　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

　当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、データソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

株式会社ＡＬＢＥＲＴ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 俵 洋 志 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 量 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＬＢＥＲＴの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＬＢＥＲＴの平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。