7857 セキ 四半期報告書－第69期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ３　第68期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ４　第69期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ５　第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、株式市場において株高を維持しており、また雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しております。一方で人件費や原材料費の高騰が影響し日常生活に不可欠なサービスや製品の値上げが相次ぎ、個人消費は依然として弱含んでおります。
　当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費の抑制の動きが継続する中、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。
　こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化を継続するとともに、四国圏内でも既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど、業績確保に努めましたが、地方顧客の印刷関連需要減退に歯止めがかからず、売上高は２６億６千１百万円（前年同四半期比０.８％減）となりました。利益面では、生産性向上に対する取り組みの推進や前年同四半期に計上した緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用が今期はなかったことなどにより、営業利益は３千万円（前年同四半期は４千５百万円の営業損失を計上）、経常利益は１億７百万円（前年同四半期は４百万円の経常損失を計上）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千１百万円（前年同四半期は１千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上）となりました。
　なお、当社水性フレキソ軟包材事業の基幹工場である「ＳＥＫＩ　ＢＬＵＥ　ＦＡＣＴＯＲＹ」が本年６月３０日に竣工しました。１０月からの稼動に向けて現在準備を進めております。

セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。

①印刷関連事業

企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、印刷需要が低迷する中、顧客ニーズに沿った企画提案営業の強化に努めたものの、地方の需要減退に歯止めがかからず、売上高は１８億８千２百万円（前年同四半期比１.４％減）、生産性向上に対する取り組みの推進や前年同四半期に計上した緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用が今期はなかったことなどにより、営業利益は４千２百万円（前年同四半期は２千１百万円の営業損失を計上）となりました。

②洋紙・板紙販売関連事業

印刷需要の低迷に伴う市況の悪化や競争激化の影響などにより、売上高は１億３千３百万円（前年同四半期比１８.５％減）、営業利益は４百万円（前年同四半期は１百万円の営業損失を計上）となりました。

③出版・広告代理関連事業

手頃な価格でランチを楽しめる「LUNCH PASSPORT」のビジネスモデルの全国への拡販、またそのビジネスモデルを活用し「２０１７笑顔つなぐえひめ国体」開催に合わせた書籍を発行するなど業績確保に努めましたが、既存メディアでの受注競争が激化する厳しい事業環境下、売上高は２億５千６百万円（前年同四半期比１.５％減）、２千３百万円の営業損失（前年同四半期は２千４百万円の営業損失を計上）を計上しました。

④美術館関連事業

セキ美術館では季節ごとに展示を入れ替えた所蔵品展を開催、売上高は６４万円（前年同四半期比６.４％増）、７百万円の営業損失（前年同四半期は８百万円の営業損失を計上）を計上しました。

⑤カタログ販売関連事業

オフィス関連用品通信販売業者に対する新規商品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は３億８千８百万円（前年同四半期比１１.０％増）、営業利益は１千３百万円（前年同四半期比４４.９％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億７百万円増加し、１７４億５千３百万円となりました。これは主に投資有価証券が２８億４千９百万円と前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ８千８百万円増加し、３８億３千１百万円となりました。これは主に繰延税金負債が１億３千１百万円と前連結会計年度末に比べ１億２千１百万円増加したことや未払法人税等が１千８百万円と前連結会計年度末に比べ２千５百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億１千９百万円増加し、１３６億２千２百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が３億４百万円と、前連結会計年度末に比べ１億１千１百万円増加したことなどによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

(注)１　「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

　　２　 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

　  (追加情報)

　 　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月２日

セキ株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 池 晃 一 郎 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堀 川 紀 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセキ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セキ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。