| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | ユニオンツール株式会社 |
| 【英訳名】 | UNION TOOL CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 片山 貴雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5493)1017 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 平野 秀雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5493)1017 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 平野 秀雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ユニオンツール株式会社 長岡工場 （新潟県長岡市攝田屋町字外川2706番地） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第２四半期連結累計期間 | 第57期第２四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,629,586 | 10,825,721 | 20,754,076 |
| 経常利益 | (千円) | 1,362,513 | 1,616,922 | 2,859,526 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 939,958 | 1,172,696 | 2,136,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,743,093 | 1,189,641 | 789,146 |
| 純資産額 | (千円) | 46,132,218 | 49,989,963 | 49,232,283 |
| 総資産額 | (千円) | 49,102,773 | 54,313,306 | 52,851,933 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 53.99 | 67.87 | 123.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 94.0 | 92.0 | 93.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,550,813 | 2,347,462 | 3,637,439 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,151,422 | 468,229 | △3,376,276 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,401,584 | △431,891 | △1,834,193 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,303,420 | 8,314,888 | 6,007,052 |
| 回次 | 第56期第２四半期連結会計期間 | 第57期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.83 | 38.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
期初前半は世界経済の先行不透明感から盛上がりに欠ける展開になりましたが、時とともに製造業全般での前向きな取組みが広がり、想定を上回る成果を出すことができました。予てより自動車、高速通信インフラ整備関連向け需要は堅調に推移しておりましたが、当第２四半期に入ってからの半導体やスマートフォン関連の立上りが上乗せとなり久々に追い風を感じる事業環境でした。当社においても、注力してきた新製品が市場での評価を高め、世代交代も順調に進んでおり増収につながりました。
収益面では、第１四半期終了時点で課題となっていたグループ内でのバランスの悪さも上海地区を除いて解消に向かっており、新製品投入がそのまま利益に結び付くような体質に戻ってまいりました。これにより、ほぼ前年同期並みの売上総利益率を確保しております。その他、全社をあげてのコスト削減活動を実施したことから、利益面でも想定を上回ることができました。
このようなことから、第57期第２四半期連結累計期間における売上高は10,825百万円(前年同期比12.4％増)となり、営業利益は1,557百万円(同23.4％増)、経常利益は1,616百万円(同18.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,172百万円(同24.8%増)となりました。
次に、セグメント別の状況ですが、日本地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は7,678百万円(前年同期比10.5％増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,098百万円(同18.6％増)となっております。引続き、工場を整備し新製品の投入に急ぎ注力しております。
日本を除くアジア地区は、高品質志向の高まりに対して現地工場の稼働率悪化が一部でみられ増収減益という残念な結果となってしまいました。既に第２四半期から効率改善のための取組みを加速させて対処しております。この地区での売上高は4,801百万円(同11.9％増)となり、セグメント利益は257百万円(同6.0％減)となっております。
欧米地区はまだらな需要動向となっております。北米地区の売上高は644百万円(同10.4％増)となり、セグメント利益は30百万円(同15.6％増)、欧州地区では順に744百万円(同38.8％増)、92百万円(同34.3％増)となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は54,313百万円(前連結会計年度末比1,461百万円増)となりました。
流動資産合計は25,984百万円(同1,209百万円増)となりました。現金及び預金(同1,439百万円増)、棚卸資産(同378百万円増)および有価証券(同632百万円減)などが主な変動項目です。
固定資産合計は28,328百万円(同252百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は21,169百万円(同510百万円増)となり、投資その他の資産合計は7,051百万円(同261百万円減)となっております。建物及び構築物(同347百万円増)、機械装置及び運搬具(同305百万円増)、建設仮勘定(同187百万円減)および投資有価証券(同252百万円減)が主な変動項目となっております。当連結会計年度は将来の更なる成長のため自社製製造設備のあらゆる改良と新製品製造開発ラインの増強を最優先課題として取組んでおりますが、これまでの計画進捗は予定通りに推移しております。
負債合計は、4,323百万円(同703百万円増)となりました。流動負債合計は3,283百万円(同620百万円増)となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金(同108百万円増)、未払法人税等(同295百万円増)、賞与引当金(同187百万円増)であります。固定負債合計は1,039百万円(同82百万円増)となりました。繰延税金負債（同66百万円増）が主な変動項目です。
純資産合計は、49,989百万円(同757百万円増)となりました。株主資本合計は47,358百万円(同740百万円増)となっております。利益剰余金(同740百万円増)が主な変動項目です。
その他の包括利益累計額は2,631百万円(同16百万円増)となっております。主な変動項目はその他有価証券評価差額金(同114百万円増)と為替換算調整勘定(同94百万円減)であります。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,307百万円増加し8,314百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,347百万円の収入(前年同期は1,550百万円の収入)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前四半期純利益1,616百万円と減価償却費1,074百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、たな卸資産の増加額511百万円および法人税等の支払額241百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは468百万円の収入(前年同期は1,151百万円の支出)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、有価証券の売却及び償還による収入1,151百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、有形固定資産の取得による支出1,456百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは431百万円の支出(前年同期は1,401百万円の支出)となっております。主なキャッシュアウト項目は配当金支払額431百万円であります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。なお、この期間の研究開発費の総額は740百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,200,000 |
| 計 | 43,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,788,590 | 20,788,590 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 20,788,590 | 20,788,590 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 | ― | 20,788,590 | ― | 2,998,505 | ― | 3,020,484 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社晃永 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 | 6,138 | 29.53 |
| 公益財団法人ユニオンツール育英奨学会 | 新潟県長岡市南陽一丁目2740番地 | 1,000 | 4.81 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 959 | 4.61 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託東京都民銀行口 再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 685 | 3.29 |
| 片山貴雄 | 東京都港区 | 622 | 2.99 |
| ミクロファイン株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 | 590 | 2.83 |
| ノーザントラストカンパニーエイブイエフシー((常代)香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARFLOMDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 417 | 2.00 |
| ビービーエイチルクスフィデリティファンズパシフィックファンド((常代)株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246(東京都千代田区丸の内二丁目７番 １号) | 358 | 1.72 |
| ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 350 | 1.68 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 333 | 1.60 |
| 計 | ― | 11,455 | 55.10 |
(注)１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２ みずほ信託銀行(株) 退職給付信託 東京都民銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行(株)の所有株式は、(株)東京都民銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行(株)に委託したものが資産管理サービス信託銀行(株)へ再委託されたもので、議決権は(株)東京都民銀行に留保されております。
３ 上記のほか、当社所有の自己株式が3,511千株(16.89％)あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,511,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,239,900 | 172,399 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 37,290 | ― | 同 上 |
| 発行済株式総数 | 20,788,590 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 172,399 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ユニオンツール株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 | 3,511,400 | ― | 3,511,400 | 16.89 |
| 計 | ― | 3,511,400 | ― | 3,511,400 | 16.89 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,669,035 | 9,108,725 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,752,578 | 6,852,866 | |||||||||
| 有価証券 | 1,980,430 | 1,347,806 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,332,751 | 4,359,851 | |||||||||
| 仕掛品 | 979,363 | 1,132,699 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,111,199 | 2,308,977 | |||||||||
| その他 | 1,113,994 | 1,054,447 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △164,015 | △180,821 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,775,338 | 25,984,553 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,668,795 | 7,016,617 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,827,243 | 7,132,865 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 253,182 | 295,334 | |||||||||
| 土地 | 5,826,140 | 5,828,939 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,082,912 | 895,508 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,658,273 | 21,169,266 | |||||||||
| 無形固定資産 | 104,765 | 107,721 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,143,762 | 6,891,605 | |||||||||
| その他 | 225,742 | 211,989 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55,949 | △51,830 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,313,555 | 7,051,764 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,076,595 | 28,328,752 | |||||||||
| 資産合計 | 52,851,933 | 54,313,306 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 860,422 | 968,766 | |||||||||
| 未払金 | 113,261 | 138,199 | |||||||||
| 未払費用 | 741,423 | 756,215 | |||||||||
| 未払法人税等 | 192,854 | 488,566 | |||||||||
| 賞与引当金 | 602,538 | 790,119 | |||||||||
| その他 | 152,630 | 142,030 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,663,131 | 3,283,897 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 222,208 | 219,828 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 314,739 | 381,210 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 418,231 | 437,432 | |||||||||
| その他 | 1,338 | 974 | |||||||||
| 固定負債合計 | 956,518 | 1,039,445 | |||||||||
| 負債合計 | 3,619,649 | 4,323,342 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,998,505 | 2,998,505 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,020,652 | 3,020,727 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,039,241 | 50,780,008 | |||||||||
| 自己株式 | △9,440,610 | △9,440,717 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,617,788 | 47,358,523 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,492,830 | 1,606,836 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,171,888 | 1,077,286 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △50,223 | △52,683 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,614,495 | 2,631,439 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,232,283 | 49,989,963 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,851,933 | 54,313,306 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,629,586 | 10,825,721 | |||||||||
| 売上原価 | 6,196,531 | 6,998,182 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,433,054 | 3,827,538 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,170,679 | ※ 2,269,557 | |||||||||
| 営業利益 | 1,262,375 | 1,557,981 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24,422 | 13,141 | |||||||||
| 受取配当金 | 58,986 | 55,961 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 20,111 | 17,048 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 86,660 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 12,165 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 20,416 | 35,875 | |||||||||
| その他 | 19,716 | 50,205 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 143,653 | 271,058 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48 | 24 | |||||||||
| 売上割引 | 9,947 | 13,266 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,008 | 9,582 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 4,197 | － | |||||||||
| 為替差損 | 11,453 | 127,569 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 17,373 | |||||||||
| 租税公課 | － | 30,940 | |||||||||
| その他 | 7,860 | 13,358 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,515 | 212,117 | |||||||||
| 経常利益 | 1,362,513 | 1,616,922 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,362,513 | 1,616,922 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 341,084 | 549,272 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 81,469 | △105,046 | |||||||||
| 法人税等合計 | 422,554 | 444,225 | |||||||||
| 四半期純利益 | 939,958 | 1,172,696 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 939,958 | 1,172,696 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 939,958 | 1,172,696 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,085,869 | 114,006 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,603,929 | △94,602 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,746 | △2,459 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,683,052 | 16,944 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,743,093 | 1,189,641 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,743,093 | 1,189,641 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,362,513 | 1,616,922 | |||||||||
| 減価償却費 | 998,252 | 1,074,159 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13,308 | 17,400 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △83,408 | △69,103 | |||||||||
| 支払利息 | 48 | 24 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 130,351 | 41,128 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △159,065 | △141,428 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △160,111 | △511,481 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 333,808 | 127,395 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,699 | 166,992 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 73,925 | 161,080 | |||||||||
| その他 | 37,687 | 36,309 | |||||||||
| 小計 | 2,538,610 | 2,519,401 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 83,408 | 69,103 | |||||||||
| 利息の支払額 | △48 | △24 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,071,157 | △241,017 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,550,813 | 2,347,462 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,836,768 | △1,456,016 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 1,700,000 | 1,151,710 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △800,000 | △107,691 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 32,000 | |||||||||
| その他 | △214,654 | 848,228 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,151,422 | 468,229 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △579,376 | △431,860 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △822,207 | △349 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 317 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,401,584 | △431,891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △561,851 | △75,963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,564,045 | 2,307,836 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,867,465 | 6,007,052 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,303,420 | ※ 8,314,888 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係）
※期末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 35,986千円 | －千円 |
| 支払手形 | 32,308 | － |
| 設備関係支払手形 | 486 | － |
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 114,718 | 千円 | 99,009 | 千円 |
| 給料・賞与 | 668,082 | 761,828 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 98,100 | 57,188 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 67,077 | 14,144 | ||
| 退職給付費用 | 32,827 | 30,867 | ||
| 手数料 | 135,838 | 173,364 | ||
| 減価償却費 | 98,840 | 94,109 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,940,011千円 | 9,108,725千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,636,591 | △793,836 |
| 現金及び現金同等物 | 6,303,420千円 | 8,314,888千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 580,053 | 33 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月３日取締役会 | 普通株式 | 431,931 | 25 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 431,929 | 25 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月４日取締役会 | 普通株式 | 449,206 | 26 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |||||
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,299,307 | 4,210,704 | 583,708 | 535,864 | 9,629,586 | - | 9,629,586 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,648,116 | 81,764 | - | 205 | 2,730,086 | △2,730,086 | - |
| 計 | 6,947,424 | 4,292,469 | 583,708 | 536,070 | 12,359,672 | △2,730,086 | 9,629,586 |
| セグメント利益 | 926,560 | 274,147 | 26,295 | 68,944 | 1,295,948 | △33,572 | 1,262,375 |
(注)１ セグメント利益の調整額△33,572千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |||||
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,783,050 | 4,654,780 | 644,427 | 743,462 | 10,825,721 | - | 10,825,721 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,895,324 | 146,413 | - | 565 | 3,042,302 | △3,042,302 | - |
| 計 | 7,678,374 | 4,801,193 | 644,427 | 744,027 | 13,868,024 | △3,042,302 | 10,825,721 |
| セグメント利益 | 1,098,824 | 257,613 | 30,388 | 92,581 | 1,479,409 | 78,572 | 1,557,981 |
(注)１ セグメント利益の調整額78,572千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 53円99銭 | 67円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) | 939,958 | 1,172,696 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 939,958 | 1,172,696 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,408 | 17,277 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 449,206千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 26円
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・ 平成29年９月４日
（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
ユニオンツール株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 井 勇 治 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 茂 見 憲 治 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 山 太 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニオンツール株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニオンツール株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。