| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＯＫＩホールディングス |
| 【英訳名】 | AOKI Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 木 彰 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央24番１号 |
| 【電話番号】 | 横浜 045(941)1888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員ＩＲ・広報室長 柳 智 棊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央24番１号 |
| 【電話番号】 | 横浜 045(941)1888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員ＩＲ・広報室長 柳 智 棊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 46,314 | 46,254 | 194,046 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,629 | 862 | 13,895 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 870 | 325 | 7,355 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 590 | 418 | 7,400 |
| 純資産額 | (百万円) | 140,831 | 142,016 | 143,906 |
| 総資産額 | (百万円) | 228,978 | 234,697 | 234,681 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.75 | 3.74 | 83.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.5 | 60.5 | 61.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。また、個人消費は底堅く推移しているものの、根強い節約志向等から力強さに欠ける状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは各事業において下記のような諸施策を実施した結果、売上高は462億54百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は９億14百万円（前年同期比44.6％減）、経常利益は８億62百万円（前年同期比47.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億25百万円（前年同期比62.6％減）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（ファッション事業）
ＡＯＫＩでは、お客様のニーズ・ウォンツにお応えするため、タテ＆ヨコの2WAYストレッチ機能で動きやすさを追求した「本当に洗えるスーツ」の商品量をメンズ・レディスともに拡大いたしました。また、カジュアルブランドの「ＣＡＦＥ ＳＯＨＯ(カフェ ソーホー)」は、30代から40代に向けてクールビズに対応したビジカジスタイルとして新たに提案いたしました。店舗面では、大きいサイズの専門店「Size MAX（サイズマックス）」の単独店２店舗を含む７店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため５店舗を閉鎖した結果、当第１四半期末の店舗数は575店舗（前期末573店舗）となりました。
ＯＲＩＨＩＣＡ（オリヒカ）は、新たな機能・素材・色柄を加えてリニューアルした「THE 3rd SUITS（サードスーツ）」を拡充するとともに、スーパーノンアイロンシャツ等の夏に最適な機能・素材を備えた「洗えるBIZスタイル」を強化いたしました。店舗面では、２店舗を新規出店した結果、当第１四半期末の店舗数は147店舗（前期末145店舗）となりました。
これらの結果、昨年ＡＯＫＩで実施した大規模な改装セールの反動等により既存店が低調に推移し、売上高は271億69百万円（前年同期比3.8％減)、営業利益は１億57百万円（前年同期比71.9％減）となりました。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
ゲストハウスウエディングスタイルの挙式披露宴施設を展開しているアニヴェルセル株式会社は、各施設のコンセプトやブランドイメージを強みとした販促・ＰＲを強化するとともに、引き続き新たな集客経路としてのプロポーズプラン等の強化を図りました。
これらの結果、売上高は69億２百万円（前年同期比1.8％増)、営業利益は６億40百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
（カラオケルーム運営事業）
株式会社ヴァリックのカラオケルーム運営事業は、春・夏の期間限定メニューの提案を強化するとともに、人気キャラクターとのタイアップキャンペーンやコンセプトルーム拡充等10店舗のリニューアルを実施し、既存店の活性化に注力いたしました。店舗面では、２店舗を新規出店した一方、３店舗を閉鎖した結果、当第１四半期末の店舗数は184店舗（前期末185店舗）となりました。
これらの結果、売上高は42億３百万円（前年同期比0.0％減）、営業損失は１億92百万円（前年同期は１億46百万円の営業損失）となりました。
（複合カフェ運営事業）
株式会社ヴァリックの複合カフェ運営事業は、女性専用エリアやシャワールームの導入など14店舗のリニューアルを実施するとともに、フードメニューを更に充実し、既存店の活性化を図りました。店舗面では、愛媛県への初出店を含む10店舗を新規出店した一方、１店舗を閉鎖した結果、当第１四半期末の店舗数は355店舗（前期末346店舗）となりました。
これらの結果、既存店が堅調に推移した一方、新規出店及びリニューアル費用の増加等により、売上高は79億83百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は89百万円（前年同期比77.2％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ16百万円増加し、2,346億97百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が短期借入れ等により31億87百万円増加した一方、売掛金が季節的要因等により43億64百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ６億77百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産が新規出店等により９億56百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ６億93百万円増加いたしました。
流動負債は、買掛金が仕入高の減少及び季節的要因により36億73百万円減少した一方、短期借入れを50億円実施したこと等により、前連結会計年度末と比べ13億10百万円増加いたしました。固定負債は、リース債務等のその他が４億75百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ５億95百万円増加いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当の結果15億93百万円減少し、自己株式が取得により３億88百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ18億89百万円減少しております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 133,679,900 |
| 計 | 133,679,900 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 90,649,504 | 90,649,504 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 90,649,504 | 90,649,504 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 90,649,504 | ― | 23,282 | ― | 26,100 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,404,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 87,184,300 | 871,843 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 61,004 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 90,649,504 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 871,843 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が90株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ＡＯＫＩホールディングス | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央24番１号 | 3,404,200 | ― | 3,404,200 | 3.76 |
| 計 | ― | 3,404,200 | ― | 3,404,200 | 3.76 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,608 | 31,795 | |||||||||
| 売掛金 | 10,508 | 6,143 | |||||||||
| たな卸資産 | 26,905 | 25,468 | |||||||||
| その他 | 8,974 | 10,908 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,963 | 74,285 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 61,568 | 62,125 | |||||||||
| 土地 | 36,953 | 36,953 | |||||||||
| その他（純額） | 13,164 | 13,564 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 111,686 | 112,642 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,301 | 6,154 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 8,259 | 8,309 | |||||||||
| 敷金 | 21,066 | 20,938 | |||||||||
| その他 | 12,444 | 12,406 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △40 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,730 | 41,614 | |||||||||
| 固定資産合計 | 159,718 | 160,411 | |||||||||
| 資産合計 | 234,681 | 234,697 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 19,159 | 15,486 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,150 | 4,150 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,603 | 321 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,647 | 941 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 89 | 29 | |||||||||
| その他 | 12,546 | 14,579 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,197 | 40,507 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 37,125 | 37,125 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,949 | 1,971 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,069 | 1,052 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 976 | 1,006 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,513 | 5,598 | |||||||||
| その他 | 4,943 | 5,419 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,577 | 52,172 | |||||||||
| 負債合計 | 90,774 | 92,680 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,282 | 23,282 | |||||||||
| 資本剰余金 | 27,833 | 27,833 | |||||||||
| 利益剰余金 | 96,753 | 95,159 | |||||||||
| 自己株式 | △4,325 | △4,713 | |||||||||
| 株主資本合計 | 143,544 | 141,562 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 576 | 642 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △302 | △276 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 274 | 366 | |||||||||
| 新株予約権 | 87 | 87 | |||||||||
| 純資産合計 | 143,906 | 142,016 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 234,681 | 234,697 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 46,314 | 46,254 | |||||||||
| 売上原価 | 26,365 | 26,937 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,948 | 19,316 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,298 | 18,402 | |||||||||
| 営業利益 | 1,650 | 914 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 59 | 25 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 152 | 141 | |||||||||
| その他 | 46 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 285 | 239 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 78 | 86 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 126 | 114 | |||||||||
| その他 | 101 | 90 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 307 | 291 | |||||||||
| 経常利益 | 1,629 | 862 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 29 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 29 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 68 | 197 | |||||||||
| 災害による損失 | 95 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 164 | 197 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,494 | 664 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 357 | 298 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 266 | 40 | |||||||||
| 法人税等合計 | 624 | 338 | |||||||||
| 四半期純利益 | 870 | 325 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 870 | 325 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 870 | 325 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △309 | 66 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △280 | 92 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 590 | 418 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 590 | 418 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |||
| AOKI HOLDINGS N.Y.INC. | 323 | 百万円 | 299 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,919 | 百万円 | 2,084 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 1,793 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式854千株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,001百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,438百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月11日取締役会 | 普通株式 | 1,919 | 22 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式273千株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が388百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,713百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| ファッション事業 | アニヴェルセル・ブライダル事業 | カラオケルーム運営事業 | 複合カフェ運営事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,235 | 6,777 | 4,203 | 7,098 | 46,314 | ― | 46,314 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | 4 | 1 | ― | 6 | △6 | ― |
| 計 | 28,236 | 6,781 | 4,205 | 7,098 | 46,321 | △6 | 46,314 |
| セグメント利益又は損失（△） | 560 | 657 | △146 | 393 | 1,464 | 185 | 1,650 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額185百万円には、セグメント間取引消去1,090百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△905百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」セグメントにおいて、店舗の建替えが決定し回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては68百万円です。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| ファッション事業 | アニヴェルセル・ブライダル事業 | カラオケルーム運営事業 | 複合カフェ運営事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,168 | 6,899 | 4,202 | 7,983 | 46,254 | ― | 46,254 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | 2 | 0 | ― | 4 | △4 | ― |
| 計 | 27,169 | 6,902 | 4,203 | 7,983 | 46,259 | △4 | 46,254 |
| セグメント利益又は損失（△） | 157 | 640 | △192 | 89 | 695 | 218 | 914 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額218百万円には、セグメント間取引消去1,063百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△844百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」、「アニヴェルセル・ブライダル事業」、「カラオケルーム運営事業」及び「複合カフェ運営事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖や建替えが決定したこと等により回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においてはそれぞれ87百万円、４百万円、99百万円及び６百万円です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円75銭 | 3円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 870 | 325 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 870 | 325 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 89,301,220 | 87,121,313 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,919百万円
(2) １株当たりの金額 22円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月７日
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 昭 夫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 天 野 祐 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＯＫＩホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。