| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日) |
| 【会社名】 | 安川情報システム株式会社 |
| 【英訳名】 | YASKAWA INFORMATION SYSTEMS Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 諸 星 俊 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市八幡西区東王子町５番15号 |
| 【電話番号】 | 093－622－6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 原 英 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市八幡西区東王子町５番15号 |
| 【電話番号】 | 093－622－6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 原 英 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月21日至 平成28年６月20日 | 自 平成29年３月21日至 平成29年６月20日 | 自 平成28年３月21日至 平成29年３月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,461,784 | 2,613,070 | 13,421,379 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △63,477 | △115,185 | 876,339 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △187,635 | △108,669 | 711,116 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △144,878 | △90,637 | 1,082,470 |
| 純資産額 | (千円) | 131,973 | 1,244,437 | 1,355,306 |
| 総資産額 | (千円) | 5,899,495 | 7,199,417 | 7,538,622 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △10.42 | △6.04 | 39.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 2.0 | 16.2 | 17.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 245,394 | 1,249,826 | 700,816 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △73,066 | △54,337 | △216,912 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,000 | △91,295 | △3,000 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,232,048 | 2,646,819 | 1,542,625 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５ 第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
６ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権の政策動向や、世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念により、景気は依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの属する情報サービス業界では、あらゆる産業においてクラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ等の技術のビジネス活用拡大やサイバー攻撃に対応したセキュリティ対策等、ＩＴ投資は徐々に増加してきております。
そのような環境の中で、当社グループでは、中期経営計画「Challenge for Excellence」の中間年として、構造改革を継続し、ＩｏＴビジネス、サービス・ビジネスを成長の柱として受注拡大を図り、将来への成長基盤固めに努めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は26億13百万円（対前年同四半期比6.1%増）となり、営業損失１億16百万円（前年同四半期は営業損失62百万円）、経常損失１億15百万円（前年同四半期は経常損失63百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億87百万円）となりました。
当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当第１四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
当社グループは、中期経営計画の取り組みの中で事業構造の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間から、事業区分の見直しを行いました。従来の「ビジネス・ソリューション事業」、「組込制御ソリューション事業」、「医療・公益ソリューション事業」の３つの事業区分を、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ技術、ＡＩ・ビッグデータ分析技術に、これまで培った様々な分野の専門技術と業務知識を融合させ、お客様に新たな価値を生むソリューションを提供する「ＩｏＴソリューション事業」と、ＥＲＰを中心とした基幹系システムや、ネットワーク、システム基盤の構築から運用・保守サービスまでシステムのライフサイクルをトータルに支援する「ビジネスソリューション事業」の２つの事業区分に変更しました。
具体的には、従来の「組込制御ソリューション事業」を「ＩｏＴソリューション事業」として再編し、従来の「医療・公益ソリューション事業」のうち、インターネット・セキュリティ関連製品を「ＩｏＴソリューション事業」に、健康保険者向けシステム構築を「ビジネスソリューション事業」に各々統合しました。
なお、前年同四半期との比較に関する事項は、前年同四半期の数値を変更後の事業部門に組み替えて比較しております。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、インターネット・セキュリティ関連製品、倉庫物流や生産ライン管理等のＦＡシステム構築は前年同期に比べ増加しましたが、安川情報エンベデッド株式会社の売却に伴う減少に加え、医療機器向けソフト開発、情報機器販売、メカトロ機器向けソフト開発については減少しました。
その結果、売上高は８億60百万円（対前年同四半期比15.3%減）となりました。
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、健康保険者向けシステム構築、ＥＲＰソリューションは前年同期に比べ減少しましたが、安川電機グループのＩＴ投資、企業向け業務システムの構築、移動体通信事業者向け開発は増加しました。
その結果、売上高は17億52百万円（同21.2%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は57億４百万円（前連結会計年度末比３億44百万円減）となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が16億56百万円減少したこと、その他が74百万円減少したこと、現金及び預金が11億４百万円増加したこと、仕掛品が２億94百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は14億94百万円（同５百万円増）となりました。これは、無形固定資産が16百万円増加したこと、有形固定資産が５百万円増加したこと、投資その他の資産が16百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は71億99百万円（同３億39百万円減）となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は27億１百万円（同２億54百万円減）となりました。これは、主として未払費用が３億15百万円減少したこと、未払金が２億13百万円減少したこと、その他が３億39百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は32億53百万円（同26百万円増）となりました。これは、主として退職給付に係る負債が25百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は59億54百万円（同２億28百万円減）となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は12億44百万円（同１億10百万円減）となりました。これは、主として利益剰余金が１億98百万円減少したこと、新株予約権が71百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より11億４百万円増加し、26億46百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用の減少３億15百万円、たな卸資産の増加２億82百万円、未払金の減少２億19百万円があったものの、売上債権の減少16億56百万円があったこと、その他３億98百万円等により、12億49百万円（前年同四半期比10億４百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得49百万円、有形固定資産の取得８百万円があったこと等により、△54百万円（同18百万円増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払89百万円、非支配株主への配当金の支払１百万円により、△91百万円（同89百万円減）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45,958千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 | 18,004,300 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,000,000 | 18,004,300 | ― | ― |
(注) １ 平成29年６月21日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,300株増加しています。
２ 提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年５月12日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 1,039（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 103,900株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 71,067,600（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年６月15日から平成69年６月14日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １円資本組入額 0.5円（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
（注）１ 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
本新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合など、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役及び監査役又は使用人のいずれの地位も喪失した日(以下、「退職日」という。)の翌日から５年以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が退職日前に死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４ 新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)４に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月21日～平成29年６月20日 | ― | 18,000 | ― | 664,000 | ― | 318,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年６月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,998,300 | 179,983 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 179,983 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が４株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 安川情報システム株式会社 | 北九州市八幡西区東王子町５－15 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月21日から平成29年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月21日から平成29年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,542,625 | 2,646,819 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,439,209 | 1,782,254 | |||||||||
| 商品及び製品 | 46,221 | 36,178 | |||||||||
| 仕掛品 | 513,990 | 808,048 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,190 | 15,534 | |||||||||
| その他 | 490,545 | 416,315 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △583 | △402 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,049,200 | 5,704,749 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 693,275 | 698,447 | |||||||||
| 無形固定資産 | 462,905 | 479,394 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 333,240 | 316,826 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,489,421 | 1,494,668 | |||||||||
| 資産合計 | 7,538,622 | 7,199,417 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 302,037 | 361,141 | |||||||||
| 未払金 | 942,748 | 729,230 | |||||||||
| 未払費用 | 1,176,866 | 861,057 | |||||||||
| 未払法人税等 | 140,155 | 16,633 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3,300 | 2,100 | |||||||||
| その他 | 391,557 | 731,524 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,956,666 | 2,701,685 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11,200 | 11,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,990,299 | 3,015,460 | |||||||||
| その他 | 225,149 | 226,034 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,226,649 | 3,253,294 | |||||||||
| 負債合計 | 6,183,315 | 5,954,980 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 664,000 | 664,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 318,000 | 318,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,436,883 | 1,238,215 | |||||||||
| 自己株式 | △99 | △99 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,418,784 | 2,220,116 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,415 | 12,765 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,085,303 | △1,069,292 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,073,888 | △1,056,527 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 71,067 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,409 | 9,780 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,355,306 | 1,244,437 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,538,622 | 7,199,417 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,461,784 | 2,613,070 | |||||||||
| 売上原価 | 1,882,741 | 1,957,215 | |||||||||
| 売上総利益 | 579,042 | 655,854 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 641,399 | 772,798 | |||||||||
| 営業損失（△） | △62,357 | △116,943 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 500 | 500 | |||||||||
| 仕入割引 | 25 | 1,773 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 396 | |||||||||
| その他 | 75 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 601 | 2,683 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | ― | |||||||||
| 売上債権売却損 | 759 | 297 | |||||||||
| 為替差損 | 920 | 583 | |||||||||
| その他 | ― | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,722 | 924 | |||||||||
| 経常損失（△） | △63,477 | △115,185 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1,860 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 1,860 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 58 | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 80 | ― | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 88,500 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 88,638 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △152,116 | △113,325 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 764 | 2,727 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 25,138 | ― | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,766 | △8,054 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,669 | △5,326 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △188,786 | △107,998 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,150 | 670 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △187,635 | △108,669 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △188,786 | △107,998 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,711 | 1,350 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 47,619 | 16,010 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 43,907 | 17,360 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △144,878 | △90,637 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △143,709 | △91,308 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,168 | 670 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △152,116 | △113,325 | |||||||||
| 減価償却費 | 38,342 | 42,342 | |||||||||
| 株式報酬費用 | ― | 71,067 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,243 | △180 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,750 | △1,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 47,518 | 67,795 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,300 | 600 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △500 | △500 | |||||||||
| 支払利息 | 42 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 58 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △1,860 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 80 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 961,698 | 1,656,955 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △278,725 | △282,359 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △82,120 | 59,103 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △57,063 | △219,354 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △227,701 | △315,809 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △26,200 | ― | |||||||||
| その他 | 88,426 | 398,044 | |||||||||
| 小計 | 306,045 | 1,361,318 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 500 | 500 | |||||||||
| 利息の支払額 | △42 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △61,108 | △111,991 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 245,394 | 1,249,826 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △31,132 | △8,189 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △38,436 | △49,977 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | ― | 1,260 | |||||||||
| その他 | △3,497 | 2,569 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △73,066 | △54,337 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △89,995 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,000 | △1,300 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,000 | △91,295 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 170,327 | 1,104,194 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,061,720 | 1,542,625 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,232,048 | ※ 2,646,819 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しておりますが、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月20日) | |||
| 受取手形 | 14,278 | 千円 | ― | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,232,048千円 | 2,646,819千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,232,048 | 2,646,819 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本等の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 89,998 | 5.00 | 平成29年３月20日 | 平成29年６月14日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本等の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日)
当連結グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △10円42銭 | △６円４銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △187,635 | △108,669 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △187,635 | △108,669 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,999 | 17,999 |
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月１日
安川情報システム株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 正 典 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渋 田 博 之 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている安川情報システム株式会社の平成29年３月21日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年３月21日から平成29年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月21日から平成29年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、安川情報システム株式会社及び連結子会社の平成29年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。