| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント |
| 【英訳名】 | JAC Recruitment Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松園 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | 03－5259－6926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | 03－5259－6926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済において、企業の求人意欲は依然衰えず、５月の有効求人倍率は1.49倍と43年ぶりの高水準に達しました。このような環境の下、当社グループの人材紹介事業は、各企業が新卒の採用活動を早期化した影響で中途採用に一時的な停滞がみられたものの、ターゲットとしている中高額帯と専門性の高い求人への取り組みを定着させることにより、売上高は、ほぼ期初の計画に沿う結果となりました。
当年度の当社グループは、「Grow and Expand (成長と拡大)」を経営テーマとして掲げ、中長期的な事業展開も視野に入れて、将来を見込める優秀な人材の採用強化とその教育に必要な投資の拡充に取り組んでおります。特に、前年度に人員確保の予定値を下回った点は重く受け止め、当年度はその不足分を取り戻すため、採用部門の強化、募集施策の充実等を図っております。
有効求人倍率の歴史的な高まりを受け、企業の人材需要は多様化しております。その中で当社グループは、得意領域である高額帯、専門性の高い分野でシェア拡大を図ることにより、業績の向上を目指す所存であります。
経費については、期初の予算内で推移しており、当年度は前年度以上に安定した財務基盤を形成し、さらなる株主還元を可能とする態勢を整えてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,778百万円(前年同期比16.0％増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が4,774百万円(同17.4％増)、横浜支店が388百万円(同0.6％増)、名古屋支店が392百万円(同1.5％減)、静岡支店が78百万円、大阪支店が1,375百万円(同11.6％増)、京都支店が182百万円(同47.4％増)、神戸支店が185百万円(同28.5％増)、中国支店が46百万円、JAC Internationalが191百万円(同5.9％減)、シー・シー・コンサルティングが163百万円(同9.2％増)となっております。
利益面では、営業利益は2,644百万円(前年同期比11.4％増)、経常利益は2,646百万円(同11.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,876百万円(同19.2％増)となりました。セグメント別損益は、東京本社が1,750百万円(同20.6％増)、横浜支店が119百万円(同17.8％減)、名古屋支店が132百万円(同3.7％減)、静岡支店が26百万円、大阪支店が461百万円(同9.2％減)、京都支店が50百万円(同174.7％増)、神戸支店が67百万円(同28.1％増)、中国支店が5百万円、JAC Internationalが42百万円(同33.1％減)、シー・シー・コンサルティングが△9百万円(前年同期は△0百万円)となっております。
なお、前第３四半期連結累計期間の静岡支店の開設に伴い「静岡支店」を、当第１四半期連結累計期間の中国支店の開設に伴い「中国支店」を、報告セグメントに追加しております。このため、「静岡支店」及び「中国支店」の前年同期比については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 東京本社 | 4,774 | 117.4 |
| 横浜支店 | 388 | 100.6 |
| 名古屋支店 | 392 | 98.5 |
| 静岡支店 | 78 | ― |
| 大阪支店 | 1,375 | 111.6 |
| 京都支店 | 182 | 147.4 |
| 神戸支店 | 185 | 128.5 |
| 中国支店 | 46 | ― |
| JAC International | 191 | 94.1 |
| シー・シー・コンサルティング | 163 | 109.2 |
| 合 計 | 7,778 | 116.0 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 前第３四半期連結累計期間の静岡支店の開設に伴い「静岡支店」を、当第１四半期連結累計期間の中国支店の開設に伴い「中国支店」を、報告セグメントに追加しております。このため、「静岡支店」及び「中国支店」の前年同期比については記載しておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
| 事業・業界部門 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| １．人材紹介事業 | ||
| 電気・機械・化学業界 | 2,880 | 115.6 |
| 消費財・サービス業界 | 1,998 | 124.5 |
| メディカル・医療業界 | 1,242 | 107.5 |
| ＩＴ・通信業界 | 895 | 126.5 |
| 金融業界 | 596 | 103.9 |
| その他 | 1 | 7.7 |
| 人材紹介事業 計 | 7,615 | 116.2 |
| ２．求人広告事業 | ||
| 求人広告事業 計 | 163 | 109.2 |
| 合 計 | 7,778 | 116.0 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加の10,210百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,542百万円の収入（前年同期は1,407百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の2,646百万円、法人税等の支払額924百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、213百万円の支出（前年同期は173百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出124百万円、東京本社及び大阪支店増床等による敷金の支払額58百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,237百万円の支出（前年同期は783百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額1,236百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、積極的な中途採用と新卒採用に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より90名増加の774名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者１名を除いた就業人員数であります。
２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、当第２四半期連結累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比16.2％増加しております。これは主にコンサルタント数を増加させたことによるものであります。
なお、当社グループは人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金129百万円増加、ソフトウエア仮勘定105百万円増加、現金及び預金92百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて379百万円増加の12,717百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等173百万円減少、未払消費税等133百万円減少、未払金83百万円減少等により、前連結会計年度末に比べて398百万円減少の2,654百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,876百万円、剰余金の配当1,238百万円、自己株式の減少123百万円等により、前連結会計年度末に比べ778百万円増加の10,062百万円となり、自己資本比率は78.9％となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)（平成29年６月30日） | 提出日現在発行数(株)（平成29年８月２日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,292,000 | 41,292,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 41,292,000 | 41,292,000 | ― | ― |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 41,292,000 | ― | 619 | ― | 594 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 田崎 忠良 | 東京都渋谷区 | 8,505,100 | 20.60 |
| 田崎 ひろみ | 東京都渋谷区 | 7,179,600 | 17.39 |
| 一般財団法人Ｔａｚａｋｉ財団 | 東京都千代田区神田神保町１丁目105神保町三井ビルディング14階 | 5,000,000 | 12.11 |
| 金親 晋午 | 東京都港区 | 4,238,700 | 10.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,196,600 | 2.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 802,324 | 1.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 766,500 | 1.86 |
| 服部 啓男 | 神奈川県川崎市幸区 | 635,100 | 1.54 |
| THREADNEEDLE INVESTMENT FUNDS ICVC-JAPAN FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 78 CANNON STREET LONDON GB EC4N 6AG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 463,000 | 1.12 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 453,472 | 1.10 |
| 計 | ― | 29,240,396 | 70.81 |
(注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,196,600株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 759,700株
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式802,300株（議決権の数8,023個）を含めております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、平成27年８月に導入いたしました。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、825百万円、943,800株であり、当第２四半期連結会計期間においては、702百万円、802,324株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱東京UFJ銀行と当座貸越契約を締結しております。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額総額 | 300百万円 | 300百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 300百万円 | 300百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
売上高は、解約調整引当金繰入額36百万円及び解約調整引当金戻入額2百万円の調整後の金額であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
売上高は、解約調整引当金繰入額32百万円及び解約調整引当金戻入額17百万円の調整後の金額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,956百万円 | 10,210百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,956百万円 | 10,210百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 784 | 19 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２. １株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,238 | 30 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月23日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．シー・シー・コンサルティングの報告セグメントには、のれん償却額7百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．シー・シー・コンサルティングの報告セグメントには、のれん償却額7百万円が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結累計期間の静岡支店の開設に伴い「静岡支店」を、当第１四半期連結累計期間の中国支店の開設に伴い「中国支店」を、報告セグメントに追加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 39円02銭 | 46円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,574 | 1,876 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,574 | 1,876 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,347,774 | 40,424,210 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 46円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 32,224 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間943,800株、当第２四半期連結累計期間867,350株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月１日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白田 英生 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草野 耕司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。