【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 三井金属エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | MESCO,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒木 潤一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区錦糸三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５６１０－７８３３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部経理部長 伊藤 直之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区錦糸三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５６１０－７８３３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部経理部長 伊藤 直之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政権運営など海外の政治・経済動向や欧州の治安悪化動向など、先行きの不透明感は残るものの、輸出は増加基調を呈し、国内需要においても、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られました。
建設業界においては、都市部を中心とした民間工事や経済政策に伴う公共事業の発注は堅調なものの、外注費
や資材価格の上昇が収益の圧迫要因となっているなど、懸念材料を含んだ様相となりました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、9,932百万円（前年同四半期比135.6％増）となりました。
損益面では、増収により、営業利益357百万円（前年同四半期は営業損失54百万円）、経常利益377百万円（前年同四半期は経常損失43百万円）となりました。
また、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、256百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①エンジニアリング事業
国内の非鉄金属関連及び金属加工関連の工事完成高が増加したことなどにより、売上高は8,916百万円（前年同四半期比164.7％増）となりました。
また、損益は経常利益635百万円（前年同四半期比188.7％増）となりました。
②パイプ・素材事業
海底送水管や高速道路用防災配管等の工事案件の進行基準による売上などにより、売上高は1,026百万円（前年同四半期比 20.7％増）となりました。
また、損益は経常損失 84百万円（前年同四半期は経常損失 103百万円）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究費の総額は、7百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,780,000 | 12,780,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,780,000 | 12,780,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | － | 12,780,000 | － | 1,085,350 | － | 684,400 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 7,900 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,770,100 | 127,701 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,780,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 127,701 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井金属エンジニアリング株式会社 | 東京都墨田区錦糸 三丁目２番１号 | 7,900 | － | 7,900 | 0.06 |
| 計 | － | 7,900 | － | 7,900 | 0.06 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 1,989,259 | 1,911,726 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 10,910,197 | 7,896,368 |
| 未成工事支出金 | 2,653,590 | 2,012,916 |
| 商品及び製品 | 100,016 | 207,965 |
| 材料貯蔵品 | 251,176 | 373,678 |
| 前渡金 | 23,876 | 16,400 |
| 預け金 | 4,821,454 | 5,852,075 |
| 繰延税金資産 | 287,777 | 318,281 |
| その他 | 585,945 | 283,228 |
| 貸倒引当金 | △11,870 | △8,236 |
| 流動資産合計 | 21,611,423 | 18,864,405 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 554,904 | 556,964 |
| 機械・運搬具 | 1,852,510 | 1,844,941 |
| 工具器具・備品 | 924,628 | 926,017 |
| 土地 | 1,099,000 | 1,099,000 |
| 建設仮勘定 | 3,360 | 3,360 |
| 減価償却累計額 | △2,850,334 | △2,867,746 |
| 有形固定資産合計 | 1,584,069 | 1,562,537 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 66,688 | 63,384 |
| その他 | 7,974 | 7,974 |
| 無形固定資産合計 | 74,662 | 71,359 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 56,403 | 55,334 |
| 繰延税金資産 | 249,373 | 246,717 |
| 退職給付に係る資産 | 62,541 | 48,935 |
| その他 | 181,524 | 182,730 |
| 貸倒引当金 | △16,494 | △16,494 |
| 投資その他の資産合計 | 533,348 | 517,224 |
| 固定資産合計 | 2,192,079 | 2,151,121 |
| 資産合計 | 23,803,503 | 21,015,526 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 6,357,282 | 4,040,196 |
| 未払法人税等 | 690,809 | 132,208 |
| 未成工事受入金 | 1,753,609 | 2,304,713 |
| 賞与引当金 | 371,000 | 191,100 |
| 役員賞与引当金 | 42,000 | - |
| 完成工事補償引当金 | 83,800 | 97,300 |
| 工事損失引当金 | 241,500 | 251,500 |
| その他 | 343,441 | 548,322 |
| 流動負債合計 | 9,883,443 | 7,565,341 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,103,383 | 1,083,408 |
| 役員退職慰労引当金 | 60,307 | 36,480 |
| 繰延税金負債 | 361 | 353 |
| その他 | 27,000 | 27,000 |
| 固定負債合計 | 1,191,052 | 1,147,241 |
| 負債合計 | 11,074,496 | 8,712,583 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,085,350 | 1,085,350 |
| 資本剰余金 | 684,400 | 684,400 |
| 利益剰余金 | 11,211,302 | 10,778,258 |
| 自己株式 | △6,524 | △6,524 |
| 株主資本合計 | 12,974,527 | 12,541,484 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △17,630 | 5,141 |
| 為替換算調整勘定 | △159,173 | △178,175 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △68,716 | △65,506 |
| その他の包括利益累計額合計 | △245,520 | △238,540 |
| 純資産合計 | 12,729,007 | 12,302,943 |
| 負債純資産合計 | 23,803,503 | 21,015,526 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 3,635,480 | 9,325,774 |
| 兼業事業売上高 | 579,582 | 606,853 |
| 売上高合計 | ※ 4,215,062 | ※ 9,932,628 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 3,179,187 | 8,396,267 |
| 兼業事業売上原価 | 475,385 | 523,741 |
| 売上原価合計 | 3,654,572 | 8,920,009 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 456,293 | 929,506 |
| 兼業事業総利益 | 104,196 | 83,112 |
| 売上総利益合計 | 560,489 | 1,012,619 |
| 販売費及び一般管理費 | 615,345 | 654,662 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △54,855 | 357,956 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 16,501 | 14,009 |
| 為替差益 | － | 3,282 |
| 雑収入 | 2,695 | 4,383 |
| 営業外収益合計 | 19,196 | 21,676 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15 | 12 |
| 為替差損 | 4,093 | － |
| 持分法による投資損失 | 3,246 | 1,428 |
| 賃貸収入原価 | 458 | 456 |
| 雑支出 | 196 | 248 |
| 営業外費用合計 | 8,010 | 2,146 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △43,669 | 377,486 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 27 |
| 特別利益合計 | － | 27 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 29 | 0 |
| 会員権評価損 | 1,700 | 3,500 |
| 特別損失合計 | 1,729 | 3,500 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △45,399 | 374,014 |
| 法人税等 | △15,781 | 117,366 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △29,618 | 256,647 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △29,618 | 256,647 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △29,618 | 256,647 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △52,803 | 22,772 |
| 為替換算調整勘定 | △17,303 | △19,362 |
| 退職給付に係る調整額 | △581 | 3,210 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,713 | 359 |
| その他の包括利益合計 | △73,402 | 6,980 |
| 四半期包括利益 | △103,021 | 263,627 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △103,021 | 263,627 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループの通常の営業形態として第１、第２四半期に比べ第３、第４四半期における工事の割合が大きくなる傾向があります。前第１四半期連結会計期間の売上高は、前第３、前第４四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく低くなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間における減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 減価償却費 | 36,711千円 | 33,729千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 485,433 | 38.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 689,691 | 54.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| エンジニアリング事業 | パイプ・素材事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,367,708 | 847,354 | 4,215,062 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 509 | 2,843 | 3,352 |
| 計 | 3,368,217 | 850,197 | 4,218,415 |
| セグメント利益又は損失（△） | 220,046 | △103,304 | 116,742 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 116,742 | |
| 全社費用（注） | △160,412 | |
| 四半期連結損益計算書の経常損失(△) | △43,669 |
（注）全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| エンジニアリング事業 | パイプ・素材事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 8,915,072 | 1,017,556 | 9,932,628 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,591 | 8,454 | 10,045 |
| 計 | 8,916,663 | 1,026,011 | 9,942,674 |
| セグメント利益又は損失（△） | 635,291 | △84,681 | 550,610 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 550,610 | |
| 全社費用（注） | △173,123 | |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 377,486 |
（注）全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △2円32銭 | 20円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） | △29,618 | 256,647 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） | △29,618 | 256,647 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,774 | 12,772 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年８月10日 |
| 三井金属エンジニアリング株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田島 祥朗 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 細矢 聡 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属エンジニアリング株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属エンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |