9950 ハチバン 四半期報告書－第48期第1四半期(2017/03/21－2017/06/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年９月21日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費の伸び悩みや国際情勢の変化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、消費者の節約志向は依然として強く、同業種はもとより他業種との店舗間競争もより一層激しさを増しています。また、原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善などを背景とした人件費関連コストの上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。

このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、より付加価値の高い商品の提供と接客サービスの向上に努め、お客様の信頼と満足を得ることを第一に事業活動を展開してまいりました。

当社グループの店舗展開の状況は、新規事業（パーキングエリア部門）として、北陸自動車道・徳光パーキングエリア（上下線）内にある飲食・物販コーナーの運営を開始しました。また、タイ国で新規出店２店舗、閉店１店舗があり、店舗数は264店舗（前連結会計年度末比３店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗ではらーめん店舗127店舗、和食店舗12店舗、パーキングエリア店舗２店舗（合計141店舗）、海外店舗は123店舗であります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、徳光パーキングエリア内店舗の業績が貢献したことなどにより17億47百万円（前年同期比1.9％増）、営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は18億89百万円（同1.6％増）となりました。一方、営業利益は、売上原価率の上昇や新事業に関連したコストが先行したことなどにより81百万円（同46.2％減）、経常利益は１億72百万円（同26.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億10百万円（同25.0％減）となりました。

　セグメント別の状況につきましては次のとおりであります。

①外食事業

（らーめん部門）

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、店舗の改装・移転による店舗イメージの刷新、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの維持・向上に取り組み、来店客数の増加に努めております。

さらに、テイクアウト販売の強化として、お持ち帰り専用冷凍餃子３種（パクチー、唐辛子、しそ）を新発売しました。パクチー餃子は国産の生パクチーを使用し、独特な風味が苦手な方にも食べやすくしたことにより、好評を得ております。また、６月からは、昨年発売し好評を得た「トマト冷麺」を、今年は石川県小松市特産の「小松とまと」を使用し、上品な甘みとほどよい酸味を活かした商品に改良しました。

将来への施策として、８番らーめん辰口店（直営店）でタブレット端末によるテーブルオーダーシステムを試験的に導入し、接客業務の負担軽減を目的に省人化と業務の効率向上への効果検証を行っております。

なお、８番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高は前年同期比2.6％減、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は127店舗（うち加盟店116店舗、直営店11店舗、前連結会計年度末比同数）であります。

（和食部門）

和食料理店を展開する和食部門においては、季節に応じた健康志向メニューの提供に力を入れ、固定客ファンの獲得、来店頻度の向上に努めております。さらに、ホームページ上で、店内の客席・部屋の配置を多面的に見ることができるよう工夫したことで、来店予約の獲得にも効果が出ております。

なお、既存店売上高は前年同期比2.7％減、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は12店舗（前連結会計年度末比同数）であります。

（パーキングエリア部門）

新たな業態として、北陸自動車道・徳光パーキングエリア（上下線）内にある飲食・物販コーナーの運営を開始いたしました。これまで外食事業で培ってきたノウハウと地域密着の経験を活かし、地元石川の金沢・加賀・能登らしさをテーマにした魅力ある空間の演出と食の提供に取り組んでおります。そして、この店舗運営を通じて、近年、急速に進むセルフ化、キャッシュレス化のノウハウの蓄積を図り、外食事業が直面する人手不足対策の一助にすることも狙っております。

当第１四半期連結会計期間末の店舗数は２店舗（新規）であります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は16億５百万円（前年同期比1.8％増）、経常利益は２億６百万円（同19.4％減）となりました。

②外販事業

当社製品を主要販売品目とする外販事業は、より付加価値のある商品の開発と提案に努め、生麺ブランド「八番麺工房」、冷凍生餃子を地元スーパーマーケット様、国内各地の生活協同組合様、量販店様に販売しております。また、市場規模が拡大しているネット通販を強化するため、販売体制の再構築に取り組んでおります。

ただ、生麺市場の販売競争は一段と厳しさを増しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億63百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益は１百万円（同73.0％減）となりました。

③海外事業

　８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開においては、既存出店地域での新規出店、店舗のスクラップアンドビルド、接客サービスの向上に取り組んでおります。また、ラーメンスープ・エキス等の食材の輸入・販売においては、高品質なラーメンスープをはじめ、エキス・調味料の開発と生産体制の充実・増強に努めております。

当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、タイ国で新規出店２店舗、閉店１店舗があり、123店舗（うちタイ国116店舗、香港７店舗、前連結会計年度末比１店舗増）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は、１億20百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益は45百万円（同5.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億87百万円増加して52億93百万円（前連結会計年度末比5.7％増）となりました。これは主に、売掛金が１億32百万円、流動資産その他が94百万円、差入保証金が52百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少して14億53百万円（前連結会計年度末比5.7％減）となりました。これは主に、買掛金が60百万円増加したものの、未払法人税等が１億50百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億75百万円増加して38億39百万円（前連結会計年度末比10.9％増）となりました。これは主に、第三者割当による自己株式の処分により自己株式が３億３百万円減少したことや利益剰余金が54百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式188株が含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間において、取締役会決議に基づき自己株式101,000株を処分したこと等により、

当第１四半期連結会計期間末における自己株式数は141,084株、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、

4.60％となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、以下のとおりであります。

（役職の異動）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月21日から平成29年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月21日から平成29年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第４７期連結会計年度　　新日本有限責任監査法人

　第４８期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

  持分法非適用関連会社香港八番有限公司の金融機関からの借入に対して、当社が債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年３月21日　至平成28年６月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）平成28年９月21日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合しております。１株当たりの配当額は、当該株式

併合が行われる前の金額を記載しております。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月21日　至平成29年６月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（3）株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式101,000株の処分を行いました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が303,125千円減少し、資本剰余金が20,690千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が423,977千円、資本剰余金が1,054,241千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年３月21日　至平成28年６月20日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益の調整額△76,114千円には、各セグメント間取引消去258千円、各セグメントに配分していない全社費用△76,373千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月21日　至平成29年６月20日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益の調整額△81,310千円には、各セグメント間取引消去260千円、各セグメントに配分していない全社費用△81,570千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年９月21日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式

併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

自己株式の処分

　当社は、平成29年６月26日開催の取締役会において、設備投資資金の調達をするにあたり第三者割当による自己株式の処分を、次のとおり行うことを決議しました。
(１)　処分期日　　　　：平成29年７月13日
(２)　処分株式数　　　：当社普通株式　35,000株
(３)　処分価額　　　　：1株につき3,210円
(４)　資金調達の額　　：112,350,000円
(５)　処分方法　　　　：第三者割当による処分
(６)　処分先　　　　　：THAI　HACHIBAN　CO.,LTD.
(７)　処分後の自己株式：105,960株

（なお、平成29年３月21日以降の単元未満株式の買取は含まれておりません。）

上記の第三者割当による自己株式の処分は、平成29年７月13日に払い込み手続きが完了しています。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバンの平成29年3月21日から平成30年3月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成29年3月21日から平成29年6月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成29年3月21日から平成29年6月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハチバン及び連結子会社の平成29年6月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年6月26日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を決議し、平成29年7月13日に払込手続が完了している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の平成29年3月20日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年7月27日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年6月15日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上