E01701 アピックヤマダ 有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アピックヤマダ株式会社）、子会社６社及び関連会社３社により構成されており、電子部品組立装置、電子部品及びその他の製造販売を主要な事業としております。

国内子会社１社及び関連会社１社は、本邦において当社製品の製造販売及びアフターサービスを行っております。また、海外子会社５社及び関連会社２社は、アジア地域において当社製品の販売代理、製造販売、納入立会い及びアフターサービスを行っております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業内容とセグメント区分は同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１.議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２.山田尖端科技（上海）有限公司は特定子会社に該当いたします。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合はＪＡＭアピックヤマダ労働組合と称し、平成29年３月31日現在における組合員数は272人で上部団体の日本労働組合総連合会に加盟しております。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度(平成28年４月1日～平成29年３月31日)における世界経済は、米国の政権交代による政策の不確実性はあるものの内需の底堅さなどから景気回復が続いております。また、欧州においては英国のＥＵ脱退決定や新リーダーの誕生等内向きの政治リスク、地政学的リスクが懸念されましたが、影響が限定的な範囲で留まっていること、中国などの新興国においては公共事業や商品市況の回復により、景気は穏やかに持ち直してまいりました。一方、わが国経済も、個人消費は依然弱いものの、企業収益及び雇用環境の回復により、穏やかな回復基調で推移してまいりました。

当社グループの主たる供給先である半導体業界は、スマートフォンの高機能化の他、企業のデータセンター向けや自動車向けに加えＩｏＴ関連の分野でメモリ関連の需要が増加しており設備投資が拡大しています。

こうした環境の中で、当社が開発したＷＬＰ（ウェハーレベルパッケージ)用コンプレッションモールド装置である「ＷＣＭ-３００Ｌ」がスマートフォンの主要半導体のモールドプロセスに採用され量産寄与するなかで、唯一の量産実績のある装置として評価をいただき、多くの半導体メーカーより引合い、受注を頂いております。また、当社グループはＷＬＰをはじめとする先端パッケージ分野及び車載向けパッケージ分野など、当社の強みを活かした分野に対して新規製品の開発を積極的に行いました。

この結果、当連結会計年度の売上高は11,098百万円（前期比24.7％増）、営業利益は397百万円（前期は営業損失609百万円）、経常利益は396百万円（前期は経常損失526百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は335百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失689百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[電子部品組立装置]

電子部品組立装置の受注環境は、高機能スマートフォンの需要等の影響により、ＷＬＰを始めとする新規パッケージ向けモールド装置を中心に需要が高まり、堅調な引き合い・受注の動きとなりました。一方、売上は納期が第４四半期に集中し、検収が間に合わない製品の発生及び客先の事情による納期スライドによる影響を受けました。また、利益は新規開発装置等によりコストが嵩みましたが、利益率の高い装置の比率が高まり改善しました。

この結果、売上高は9,496百万円（前期比46.8％増）、セグメント利益は1,144百万円（前期比460.8％増）となりました。

[電子部品]

一般半導体リードフレーム等の製造につきましては、日本において半導体メーカーの撤退等により市場が縮小しており厳しい環境が継続しております。また、ＬＥＤプリモールド基板事業は、新規顧客開拓及び合理化によるコスト削減を推進しましたが、ＬＥＤ市場の価格競争の激化によりＬＥＤリードフレームを含めて当初計画を下回りました。なお、リードフレーム事業において、前年度は、一部の製品で当社の外注加工費用を含む取引がありましたが、商流変更により当連結会計年度は外注加工費用を除く取引となっております。この商流変更により売上は200百万円程度減少しました。

この結果、売上高は1,162百万円（前期比20.1％減）、セグメント損失は185百万円（前期はセグメント損失303百万円）となりました。

[その他]

その他につきましては、リード加工金型及びリードフレーム用生産金型の販売であります。リードフレームを使用する半導体の設備投資につきましては依然慎重であり、また、リード加工金型は当面の需要の一巡感もあることから低調に推移しました。

この結果、売上高439百万円（前期比54.9％減）、セグメント利益は42百万円（前期比63.1％減)となりました。

なお、地域別の売上状況は次のとおりであります。

［日本］

日本国内においては、スマートフォン用電子部品関連の投資、自動車関連向けの開発・試作及び増産用投資が堅調に推移しました。一方、リードフレーム事業は一部の製品の商流変更にともなう取引金額の減少や、ＬＥＤプリモールド基板などＬＥＤ関連部品が低調に推移した影響を受けました。

この結果、売上高は4,360百万円（前期比6.6％減）となり、国内の売上構成比は前期比13.1ポイント減少して39.3％となりました。

［アジア］

台湾市場を中心にスマートフォン向けなど携帯情報端末向けの半導体の増産及び新規パッケージの生産に伴い先端パッケージ用ＷＬＰ（ウェハーレベルパッケージ）の設備投資が堅調でした。

また、中国市場においては、政府の半導体産業育成へ向けた支援もあり半導体向け設備投資が活発で、受注、売上とも前期に比し伸長しました。

この結果、売上高は6,611百万円（前期比66.3％増）となり、アジア向けの売上構成比は前期比14.9ポイント増加し59.6％となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末と比較して868百万円減少し、当連結会計年度末には2,592百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

資金は746百万円の減少（前期は1,171百万円の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

資金は89百万円の減少（前期は58百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

資金は36百万円の減少（前期は83百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する販売割合は次のとおりであります。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年７月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社の経営理念である「自然に優しさを」「社会に豊かさを」「人に幸せを」に基づき、当社独自の金型設計・製造技術により培われた精密機械製品の供給を通じて半導体産業に貢献し、当社グループのさらなる成長発展により、株主、顧客をはじめ、当社との利害関係者のご期待に応えられる企業を目指しております。

(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等（連結）

当社グループは、平成27年４月に、平成27年度から平成29年度の３年間を対象として「中期経営計画”ＡＰＩＣ実現！”(注)」を策定いたしました。この中期経営計画において収益体質への転換を目指し、売上高営業利益率を主要な経営指標とし、同目標5.0％の達成を目標として事業戦略の骨子を組立てるとともに、諸施策を実施してまいります。

(注)「私たちは明日に繋がる事業を自ら創り、私たちで新しいアピックヤマダを創り上げていく」この決意を込めて中期経営計画のテーマを“ＡＰＩＣ実現！”としました。「社名であるＡＰＩＣのＡ＝ADVANCE（先進性）、Ｐ＝PRECISION（精密性）、Ｉ＝INTELLIGENCE（知性）、Ｃ＝CREATION（創造性）の精神を我々のものづくりと製品に徹底的に注入し、その各々の分野での頂点＝ＡＰＩＣを実現させていこう」と言う意味が込められています。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、世界規模での半導体メーカーの統廃合、半導体市場の需給バランスの変化及び先端パッケージ開発などに伴う技術開発など急激に変化しております。当社グループとしては、その事業環境の変化に対応できる企業体質へ転換を目的として、前中期経営計画（平成24年度から平成26年度）の成果と反省を踏まえ、平成27年度から平成29年度の３年間を対象とした「中期経営計画“ＡＰＩＣ実現！”」を策定し、全社一丸となって推進しております。概要は以下のとおりです。

①目的

市場のニーズに応えた製品・事業へ、絶えず事業構成の入替を進めるとともに、社内体制を変革し、収益を安定して確保する。

②基本戦略

1)先端分野を中心に「アピックヤマダ独自技術」で差別化した製品、サービスでその分野で頂点を確保する。

2)「自社の強みであるブランド力・技術力を強化・活用し、新たな市場・業界を開拓する。

3)自社のシーズ技術（インサート成型、組立実装、高速移載、画像処理、制御技術、超精密プレス、静電噴霧等）を徹底活用し、新規事業開発を進める。

4)“早く”“安く”“良い”「ものづくり」を実現する為に国内外の開発・生産体制を見直し、組織力・人材能力を強化する。

③事業毎の戦略

（電子部品組立装置事業）

1)重点４市場のシェアの拡大、確保を図る

※重点４市場…スマホ等ハイエンド向け半導体市場、高輝度照明向けＬＥＤ市場、車載市場、ＷＬＰ(ウェハーレベルパッケージ）・ＬＰＭ(ラージパネルモールド）市場

2)新製品構成に合致する柔軟かつ安定した生産・販売体制を構築する。

（電子部品事業）

1)プレス、インサート成型技術を機軸として、生産技術的な付加価値を追加した、より完成品に近い部品製造の構成比を高め、事業構成を大胆に変えていく。

2)変化する事業構成に合致した生産体制を構築する。

④中期経営計画２年目の成果と課題

電子部品組立装置事業では、前述の事業毎の戦略であげた重点４市場のうち、スマホ等ハイエンド向け半導体市場、車載市場、ＷＬＰ・ＬＰＭ市場の３市場に関しては大きく市場を広げることができました。ＷＬＰに関しては、スマホ向けを中心にＯＳＡＴ（Outsource Assembly and Test）、ファウンドリー双方に市場が広がるとともに、車載向けは従前のＥＶ（電気自動車）向け、電源向けパワー半導体から、センサー用、コントローラー用、二輪車向け等用途が大きく広がったばかりでなく、販売地域もヨーロッパ、アジアへ広がりました。また、スマホ向け電子部品用の装置も引き続き好調でした。一方、課題としては、ＬＥＤ向け装置がＬＥＤ市場の価格競争激化から低調でした。また、生産面においては、前期に引き続き第４四半期に納期が集中する傾向が改善できず安定した生産体制の構築に課題を残すとともに、開発製品が多いため短納期化への対応にも課題を残しました。

また、電子部品事業では、市場が縮小している半導体リードフレーム事業から、プレス、インサート成型技術を機軸とした新分野の事業構成比を高めることにより、電子部品事業の黒字化を狙っています。しかしながら、新分野の柱のひとつとして期待していたＬＰＳ（ＬＥＤプリモールド基板）事業に関して、装置同様ＬＥＤ製品の価格競争激化から価格の急速な低下及びモデルチェンジの頻発から受注量が回復せず。赤字を解消することができませんでした。結果、電子部品事業に関しては前期に引き続き固定資産の減損処理を実施いたしました。なお、ＬＰＳ事業に関しては当面市場の回復は難しいと判断し、生産体制を大幅に縮小するとともに、電子部品事業の人員体制も大幅に縮小いたしました。また、中期経営計画の施策である新分野の事業構成比を高めていくために、現在進めている新分野の市場開拓の動きを一層強め、電子部品事業の黒字化を図ってまいります。

⑤内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化

当社は平成29年6月30日付「第三者委員会調査報告書の受領に関するお知らせ」で公表いたしました通り、内部告発に係る事実関係の調査及び売上計上に係る会計処理の妥当性の確認等に関して第三者委員会を設置し、同日付で調査報告書を受領いたしました。調査報告書では、電子部品組立装置事業において、社内の売上計上基準の恣意的な解釈に基づく売上の前倒計上及びそのために事実と異なる証憑書類の作成・改竄を行っていたことが認められたとの報告を受けました。

当社では今回の不適切な会計処理に関連して、内部管理体制及びコンプライアンス体制において問題を認識し、第三者委員会からの提言を踏まえ、以下のとおり再発防止策を講じて内部統制を整備・運用する方針であります。

1)役職員のコンプライアンス意識の醸成に向けた取組み

既存の施策（コンプライアンス自己チェックの実施等）に加え、経営者自身が改めてコンプライアンス遵守に関する姿勢を示し、社内に周知徹底するための研修を実施いたします。また、部署間の人事ローテーションの活性化等、コミュニケーション向上への取組みも継続して実施してまいります。

2）売上計上基準の明確化および厳格運用

イ.売上計上基準の明確化を実施し、社内規程等の改正（基準の明文化等）を行います。また、売上認識時点を特定するための関連証憑について、正確かつ網羅的な記載ができるような書式に改訂いたします。

ロ.売上計上基準および関連証憑の運用方法について、社内に周知徹底するとともに、内部監査機能を強化し、内部統制監査および業務監査を厳格化することにより、運用状況を継続的に検証し、定着を図ってまいります。

3）監査等委員会による取締役への監視・監督機能強化

監査等委員会において、内部監査室と協働して、売上計上基準の運用状況について監視を強化いたします。また、社外監査等委員が取締役と面談して各取締役の活動状況等を聴取する機会を増やす等、取締役への監視・監督機能を強化してまいります。

4)特別出荷削減への取組み

各部門における生産計画に対する遅延削減への取組みを強化するとともに、部門間の情報共有方法および遅延等発生時の対応協議方法ならびに特別出荷となる基準の見直し等により特別出荷を削減し、生産性および品質の向上を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年７月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）半導体業界について

当社グループの経営成績は、半導体業界の景気動向に左右されやすい状況にあります。このため、当社グループは業界動向に細心の注意を払い、設備投資計画、人員計画、生産計画を立案し、生産能力に過不足の生じることのないよう努めておりますが、市況の変動が当社グループの想定外となった場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に大きく影響を与える可能性があります。

(2）価格競争について

半導体製造装置業界に共通して販売価格の下落が進んでおり、コスト面での対応が必要な状況となっております。当社グループは、市場の中でシェアを維持、拡大していくため、部材等の調達先を日本国内のみならず海外市場にも求めるとともに、社内におきましても合理化を図るなどコスト削減を強力に推進し、価格低下に対応していく方針であります。しかし、販売価格の下落に歯止めがかからない状況が予想以上長期間にわたり継続した場合、収益面に影響を与える可能性があります。

(3）製品開発について

当社グループが属する半導体業界は、技術革新が目覚しく早いため、将来の成長は革新的な新製品の開発と販売に大きく依存しております。しかしながら、新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を十分に継続して確保できる保証はなく、また、新製品・新技術の商品化が遅れることにより、シェア縮小を余儀なくされる可能性があります。

このように当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品・新技術を開発できない場合は、将来の成長と収益を低下させ、業績と財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(4）海外事業について

当社グループは、中国、タイ及びシンガポールに製造・販売子会社があり、当連結会計年度の連結売上高のうち約６割は海外における売上高です。海外における生産及び販売に関しては、各国政府の製造・販売に係る諸法令・規制、社会・政治及び経済状況の変化、電力などインフラの障害、為替制限、熟練労働者の不足、地域的な労働環境の変化、保護貿易諸規制など、当社グループの海外事業展開、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5）有利子負債について

当社グループは、有利子負債を削減することによる財務体質の強化に努める方針でありますが、急速かつ大幅に金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）知的財産権について

当社グループでは、独自または共同で開発した技術に関して商標や特許権の出願・登録を行っております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、慎重に調査を行い新製品の開発に取り組んでおりますが、調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該権利者より損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを提起される可能性並びに当該知的財産権に対する対価の支払い等が発生する可能性があります。

なお、提出日現在、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされた事実はありません。

(7）人材の確保及び育成について

半導体製造技術の急速な進歩に伴い、優秀な人材を確保、維持、育成する必要がありますが、当社グループから優秀な人材が多数退職したり、新規に採用することができなかったり、もしくは育成できなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(8)コンプライアンスについて

当社グループは、各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化を進めておりますが、業務遂行にあたり不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信頼を失うことにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自然災害、事故等について

大規模自然災害の発生や、事故・火災等により、生産の停止、設備の損壊や給水・電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合には、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10)固定資産の減損について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価の変動や事業環境の大幅な変動によって、さらに減損損失が発生する可能性があります。

(11)過年度の不適切な会計処理

当社は平成29年4月26日、当社の平成29年3月期の売上に関する一部会計処理について会計監査人等に対して外部通報があり、これを受け当社は5月1日開催の取締役会において、内部告発に係る事実関係の調査及び売上計上に係る会計処理の妥当性の確認等のため第三者委員会の設置を決議し調査を行いました。調査の結果、電子部品組立装置事業において、社内の売上計上基準の恣意的な解釈に基づき売上を前倒し計上した不適切な会計処理が認められました。

これに伴い当社は、影響のある過年度の決算を訂正するとともに、平成24年3月期から平成28年3月期の有価証券報告書並びに平成24年3月期第1四半期から平成29年3月期第3四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。

当社は、今回の不適切な会計処理の問題を踏まえて内部管理体制等の整備に努めてまいりますが、将来的に法令違反等の問題が発生した場合はレピュテーションの毀損等による影響のほか、今回の不適切な会計処理を原因として、当社に対して株主及び株主グループが損害賠償を求め訴訟提起し、当社への損害賠償請求が認められた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、電子部品組立装置及び電子部品において、市場及び顧客ニーズの多様化に対応した技術、新製品をより早く提案すべく、研究開発に取り組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費は139百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1)電子部品組立装置

近年、ハイエンドスマホ等の情報端末用途、電子化・センサー搭載が進む車載用途、ＩｏＴ・ビッグデータ活用用途等に、新工法による先端パッケージ等が要望されています。当社はファンアウト型ウエハーレベルパッケージ（ＦＯＷＬＰ）に対応した量産モールド装置に関しては世界においてトッププレーヤーとして認知されおり、この分野の生産性、性能の向上、コストダウンに向けた開発に取り組んでいます。また、薄型化・小型化・複合化等のトレンドを見据え、半導体後工程の更なる生産合理化に向け開発に取り組んでおります。

①ウェハーレベルパッケージ（ＷＬＰ）モールド装置の開発

全自動ＷＬＰモーディング装置のラインナップ強化として、「ＷＣＭ－３３０　８５ton（高圧成形モデル）」の開発を行いました。これにより、成形性・生産性の向上等の市場要求に応え、ＦＯＷＬＰのトッププレーヤーとしてのプレゼンスをより強固としています。

②トランスファーモールド装置の開発

スタンダードトランスファーモールド装置「Ｇ-ＬＩＮＥ」の後継機として「ＧＴＭ-Ｓ」を市場投入しました。最新のインターフェースと制御機器を採用し、使いやすさと、これまで以上の高精度、安全性に優れた装置を実現しました。「Ｇ-ＬＩＮＥ」の動作、構造、機構を継承しつつさらなるお客様の満足を追及しています。

③静電噴霧・塗布装置の開発

静電噴霧・静電塗布の技術を用いて、静電噴霧装置、及び静電塗布装置を開発し市場投入を開始しました。静電噴霧装置「ＥＬＳＡＳ-３Ｄ」は高価なスパッタ装置の置き換えを目指したもので、半導体パッケージの樹脂表面に成膜する電磁波シールド用途での採用が見込まれます。また、静電塗布装置の市場投入も開始しました。こちらはパネル等の電子デバイスの導通、絶縁や、絹糸の染色用途等、半導体分野以外での用途・展開が見込まれます。

(2)電子部品

電子部品については、ＬＥＤ部品、リードフレーム、ＲＦＩＤタグを対象に市場ニーズを捉えながらさらなる受注に向けた開発活動を展開しました。

①LED部品の開発

低コスト化、ハイパワー高輝度化を求める市場要求に応えるべく、社内工程の加工条件の最適化の推進、顧客工程の生産性向上につながるLEDプリモールド基板（ＬＰＳ）製品の新デザインの開発、さらには、高輝度化を目的としたメッキ光沢度の改善に取り組みました。

②リードフレーム関連の開発

既存の微細加工技術をベースに、順送プレスでの精密絞り加工の開発を行いました。また、厚材の極少端子間隙間の打ち抜き技術を応用し、車載向けパワー系モジュール用リードフレームの開発に取り組みました。加えて、金型内積層加工技術を用いた精密部品の開発を行いました。

③電子タグの開発

これまで開発した各種ＲＦＩＤタグを応用して、家庭・オフィス向けリース用品管理タグの開発、運送用宅配管理タグの開発、鉄道車両の保守メンテナンス管理タグの開発に取り組みました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

①売上高及び営業損益

売上高は、電子部品組立装置においてＷＬＰ（ウェハーレベルパッケージ）をはじめとする先端パッケージ用の投資、及び省エネ、自動車関連などの投資増の影響を受けた一方、電子部品において一部製品の商流変更の影響とＬＥＤプリモールド基板事業の売上減少の影響を受け11,098百万円(前期比24.7％増)となりました。

売上原価は、売上高の増加による変動費の増加等の影響もあり8,327百万円(前期比15.5％増)となりました。

売上総利益は、2,770百万円（前期比63.7％増）となり、売上高総利益率は6ポイント改善し、25.0％となりました。

販売費及び一般管理費は2,373百万円(前期比3.1％増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は4.5ポイント減少して21.4％となりました。営業利益は397百万円(前期は営業損失609百万円）となりました。

②営業外損益及び経常損益

営業外収益は、前期計上となった受取補償金、保険返戻金が無くなったため、円安により為替差益が発生したものの137百万円(前期比27.3％減)となりました。営業外費用は、主に持分法による投資損失の増加等により138百万円(前期比29.3％増)となりました。結果、経常利益は396百万円(前期は経常損失526百万円）となりました。

③特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益

特別利益は、固定資産売却益を9百万円計上し9百万円(前期比25.1％減)となりました。一方、特別損失は収益性の悪化した資産グループの固定資産の減損処理を実施し、22百万円の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は335百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失689百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産合計は、9,704百万円（前期末は10,035百万円）となり、前連結会計年度末と比較して330百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産合計は、2,773百万円（前期末は3,065百万円）となり、前連結会計年度末と比較して292百万円減少いたしました。これは主に減価償却に伴う有形固定資産の減少によるものであります。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債合計は、7,279百万円（前期末は8,392百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,112百万円減少いたしました。これは主に買掛金及び前受金の減少によるものであります。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債合計は、1,502百万円（前期末は1,258百万円）となり、前連結会計年度末と比較して243百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、3,695百万円（前期末は3,449百万円）となり、前連結会計年度末と比較して245百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

なお、これらの要因により、自己資本比率は29.6％（前期末は26.3％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

既述、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローをご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は総額100百万円となりました。

電子部品組立装置事業において、金型及び装置製造に係る設備投資及び製造装置の更新投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。

２.金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（注）１．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）当社は、平成28年７月20日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議しました。

これに伴い、平成28年10月１日を効力発生日として、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式549,573株は、「個人その他」に5,495単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が549,573株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株及び10個含まれております。

２．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と内部留保による財務体質の強化を重要政策と考えており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当水準の向上と安定化を図ることを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当期の半導体設備投資の高まりを受けて、単体決算において当期純利益で黒字を確保することができましたが、未だ分配可能と判断できる水準に至っていないことから、大変遺憾ながら無配とせざるを得ない結果となりました。

また、次期の配当につきましては、当期純利益の計上を予想しておりますが、分配可能額の確保まで至らないため、無配の予定であります。

今後も中長期的な視点に立って経営資源を投入することにより、持続的な成長を図り、株主ならびに関係各位のご期待に沿うべく努めてまいる所存であります。

なお、当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．塚田知信、中村隆次及び前山忠重は、社外取締役であります。

２．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針は次のとおりであります。

1.基本的な考え方

当社は経営理念として「自然に優しさを」「社会に豊かさを」「人に幸せを」を掲げ、自然、社会、人を大切にして豊かな社会の実現に貢献していくことを基本に、経営の健全性、透明性と企業価値の向上を図り、株主や取引先のみならず、すべてのステークホルダーより信頼され続ける企業を目指しています。この考えのもと、経営の公正性と透明性を高めながら、経営環境の変化に対する迅速、果敢な意思決定を行うことができる体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実、強化に努めてまいります。

2.基本方針

(1)株主の権利・平等性の確保

当社は株主の皆様の権利が確保されるよう適切に対応するとともに、株主の皆様がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行ってまいります。

(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は中長期的な企業価値の向上は、様々なステークホルダーとの信頼関係にあると認識し、ステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。

(3)適切な情報開示と透明性の確保

当社は、財務情報のみならず、経営戦略、経営課題、リスクやガバナンスに係る非財務情報についても、適切に開示してまいります。

(4)取締役会の責務

当社は透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、社外取締役による外部の視点を取り入れながら、取締役会の責務を適切に果たしてまいります。

(5)株主との対話

当社は株主の皆様へ当社の経営戦略や経営計画等の情報を的確に提供することによりその方向性を共有し、また建設的な対話に努めます。

①企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、平成28年６月24日開催の第63期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社は、経営の透明性、効率性の向上を図るため株主をはじめとするステークホルダーの立場にたって企業収益、価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針及びその目的としております。

当社は取締役会を取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役４名で構成し、取締役会の内部機関として監査等委員会（常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役３名）を設置しております。

毎月開催される取締役会とその他必要に応じて臨時開催される取締役会により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項について審議・決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。取締役は、いずれも当社グループ事業に精通しており、取締役会での慎重な議論を経て事業経営に関する迅速かつ正確な経営判断を行っております。

監査等委員会は、十分な社内知識を有する常勤の監査等委員と、社外での豊富な経験・知識を有する社外取締役３名が、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、活発な意見交換を行い、公正に取締役の職務執行を監査、監督しております。また、任意設置機関である経営諮問会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、常勤の監査等委員である取締役及び各部門責任者で構成され、概ね10日ごとに開催されております。本会議では業務遂行における課題及びリスク等について十分に議論するとともに、経営者と各部門責任者との認識の共有化を図り、的確かつ迅速に会社経営に反映できる体制となっております。

当社の経営に関し、事業執行の仕組みを示す模式図は次のとおりであります。

ロ.当該企業統治の体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監査等委員である取締役４名のうち３名が社外取締役であります。社外取締役はそれぞれ、公認会計士、弁護士及び企業経営経験者の有識者であります。

また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を築くため１年としております。

ハ.内部統制システムの整備の状況

当社は、事業活動を行っていく上で発生する可能性のある各種リスクを未然に防止すること、ならびに発生した危機を最小限にとどめ、安定した経営を行うことを目的に内部統制システムの構築に取り組んでおります。その整備状況については、以下に記載するとおりであります。

1.当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」と言う）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)法令及び社会通念等を遵守した行動をとるための行動規範を制定するとともに、これを盛り込んだコンプライアンス・マニュアルを全役職員へ配布し、当該体制の浸透を図る。

(2)社長を委員長とし、担当取締役、監査等委員である取締役、その他必要な人員を構成員とするコンプライアンス委員会を設置する。

(3)職務権限規程を見直し、特定の者に権限が集中しないよう内部牽制システムの確立を図る。

(4)内部通報制度を整備し、当社グループの取締役及び使用人に対してそれを周知することにより、違法行為等の未然防止、早期発見及び拡大阻止を図る。

(5)重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、取締役と会社または子会社との取引等については、取締役会の決議を要することとする。

(6)業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。

(7)取締役は、適正な財務報告の作成が当社グループにとって最重要事項であることを社員に認識させるため、会議などでの指示、訓辞等必要な意識づけを行う。

(8)各業務において行われる取引の発生から、会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる要点をチェックして、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないような内部牽制システム、その他のシステムを整備する。

(9)市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、いかなる場合においても断固拒否することを定め、組織全体として排除に向けた対応を行う。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)法令が規定する文書（電磁的記録を含む。以下、同じ。）及びその他重要な文書については、文書管理に関する規程に従い保管、管理する。

3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、社長を本部長とし必要な人員で組織する危機対策本部を設置するなど、危機対応のための規程、組織を整備する。

(2)当社グループに重大な影響を及ぼす重要事項については、取締役会の他、経営諮問会議において、十分に議論し的確かつ迅速に対応する。

(3)事業年度ごとに当社グループの事業等のリスクを抽出し、リスクの極小化に努める。

4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役会は、取締役の職務の効率性を確保するために取締役の職務分掌を明確にするとともに、当社グループの重要事項について検討する経営諮問会議等を有効に活用する。

(2)意思決定プロセスの簡素化、効率化等により、意思決定の迅速化を図る。

5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1)各子会社において、それぞれコンプライアンスに関する規程の制定やその他コンプライアンスに関する体制を整備し、当該子会社が各役職員に対しこれらの教育を行う。

(2)当社の関係会社管理規程にて子会社・関係会社の管理体制を定めるとともに、当社監査室にて適時に子会社の業務執行状況を監査する。

(3)当社は、子会社に対して経営数値その他の重要な情報等について定期的な報告を義務付け、当社の経営諮問会議及び取締役会を通じて情報を共有し、必要に応じて主管部門が確認・指導する。

6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

(1)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会と協議のうえ、当該使用人の適性等を考慮し選定する。

7.前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査等委員会を補助する使用人は、通常の業務執行とは完全に独立させ監査等委員会の指揮命令のもとに担当職務を遂行する。

(2)監査等委員会を補助する使用人の人事考課は、監査等委員会が行う他、その人事異動、懲戒については、監査等委員会の同意を得ることとする。

8.当社グループの取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

(1)当社グループの取締役及び使用人は、職務の執行に関して不正行為及び法令・定款に違反する事実ならびに当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、ただちに当該事実を当社の監査等委員会へ報告する。

(2)内部通報制度を整備し、当社グループ内で発生しているまたは発生が予見される違法行為等についての情報収集に努める。

(3)当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査等委員から業務執行に関する事項の報告または資料の提出を求められた場合には、すみやかに報告を行わなければならないこととする。

(4)監査等委員は、経営諮問会議、その他重要な会議に出席し、意見を述べることができることとする。

(5)監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行なうことを禁止し、その旨を社内規程で定めるとともに当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

9.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

(1)各監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査等委員会による監査の実効性を確保するため、コンプライアンス、適切なリスク管理の確保及び財務報告の適正性確保等業務の適正化に必要な知識と経験を有した社外取締役を選任するとともに、監査等委員の監査環境の整備を図る。

(2)監査等委員会は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができることとする。また、監査等委員は内部監査に立会うことができる他、必要があると認めるときは、内部監査部門に追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができることとする。

(3)取締役及び使用人ならびに各子会社の役職員は、企業グループとして効果的な監査業務が円滑に遂行できるよう監査活動に協力する。

ニ.リスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンス関連規程を制定するとともに、内部通報制度の整備、コンプライアンス委員会の設置及び行動規範などを明記した「コンプライアンス・マニュアル」を制定しております。また、当該内容は全役職員に対し説明会を実施するとともに、「コンプライアンス・マニュアル」を各人に配付して、その周知徹底を図っております。

ホ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

関係会社管理規程に基づき、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行い、定期的に監査部門による全子会社の監査を実施しております。

取締役及び使用人は、当社グループにおいて、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、コンプライアンス規程に基づいて通報するものおります。

ヘ.責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

②内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査の組織は、内部監査部門を設置し人員数３名で構成され、内部統制の仕組み及び運用を細かくチェック、指導する体制をとっており、問題の未然防止体制構築に努めております。

監査等委員会監査については、日常的に常勤の監査等委員である取締役により監査が実施されており、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告することで、認識の共有化と監査の効率化が図られております。また、監査等委員会は、内部監査部門が実施する内部監査に係る年度計画について事前に説明を受け、必要に応じその修正を行うほか、常勤の監査等委員である取締役は、内部監査部門が行う内部監査に立ち会っております。

また、これらの監査と会計監査人による監査との関係については、相互連携により随時必要な監査を行うとともに、通常時から財務報告に係る内部統制及び業務プロセスの確認並びに会計基準等についての議論、情報交換・意見交換を行いコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実化に努めております。

なお、監査等委員である取締役の塚田知信氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③社外取締役

イ.社外取締役の員数

当社は社外取締役を３名選任しております。

ロ.社外取締役と提出会社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役の塚田知信氏は、塚田公認会計士事務所所長であります。同事務所は当社の税務関連の顧問事務所であります。同氏の当社普通株式の持株状況については、「第４ 提出会社の状況　５ 役員の状況」に記載のとおりであります。

また、社外取締役の前山忠重氏は、八十二リース株式会社及び八十二オートリース株式会社の元取締役社長であります。当社とこれら２社の間には、リース契約があります。

ハ.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割他

当社は、社外取締役に対して、経営及び取締役の業務執行について、中立、公平、適法、妥当な判断による監督、監視及び監査が行われることを期待しております。

なお、当社において、社外取締役を選任するにあたり、次のとおり独立性に関する基準を設けております。

ニ.当社における社外取締役候補者の基準

当社における社外取締役候補者は、原則として以下のいずれの要件にも該当しないものとしています。

1.当社グループ関係者

当社および当社の子会社（以下当社グループという）の業務執行者

2.取引先関係者

(1)当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

（注）「当社グループを主要な取引先とする者」とは直近3年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者をいう

(2)当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

（注）「当社グループの主要な取引先」とは直近3年間のいずれかの事業年度において、当社グループの連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行った者をいう

(3)当社グループの主要な借入先の業務執行者

（注）「当社グループの主要な借入先」とは当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関をいう

3.寄付または助成を行っている関係者

当社グループが、年間10百万円以上の寄付または助成を行っている組織等の理事その他業務執行者

4.専門的サービス提供者

(1)弁護士、公認会計士、税理士、その他経営・財務・技術・マーケッティング等に関するコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に年間10百万円以上の報酬を受領している者

(2)当社グループの会計監査人である監査法人のパートナー、社員または従業員

5.議決権保有関係者

(1)当社の10％以上の議決権を保有する株主またはその業務執行者

(2)当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者

6.過去に該当したことがある者

(1)過去に上記1に該当したことがある者

(2)過去３年間のいずれかにおいて上記２から５のいずれかに該当したことのある者

(3)「業務執行者」とは取締役（社外取締役を除く）、執行役員、使用人等の業務を執行する者をいう。また、会社以外の法人、組合等の団体の業務を執行する者を含む

7.近親者

上記１から６に掲げる者（重要でない者は除く。）の配偶者または二親等内の親族

ホ.社外取締役の選任状況に関する考え方

社外取締役の塚田知信氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通しており、豊富な専門知識と経験を有しているため、専門能力による高い監査機能と財務・会計における高度なアドバイスが期待できることから選任しております。

社外取締役の中村隆次氏は、弁護士としての豊富な専門知識と経験があると同時に、当社の社外監査役及び社外取締役の経験から高い見識と監督能力を有しております。これらの実績及び能力を踏まえ、同氏は客観的に経営の監督を遂行することが可能であり当社の取締役に相応しいと判断し選任しております。

社外取締役の前山忠重氏は、企業経営者として培われた豊富な経験と幅広い知識から、経営の監視や経営に関する適切な助言が得られることを期待できることから選任しております。

ヘ.社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、豊富な経験や法律面の高い専門性が企業統治機能に資するよう、取締役会への出席を通じ、必要に応じて内部監査部門からの内部監査の報告、常勤の監査等委員である取締役からの監査報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、意見を表明できる体制をとっており、監督機能の強化に努めるとともに、内部監査部門及び会計監査人と定期的または必要の都度、情報交換を行なう体制をとっており、監査の実効性向上に努めております。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数(平成28年度）

（注）当社は平成28年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、確定金額報酬のみとし、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、安定的経営に資するため当社の経営環境及び市場水準を考慮し算出することとしております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を参考に、役位、職責、企業業績及び世間水準等を考慮して取締役会にて決定しております

また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議にて決定しております。

⑤ 取締役の員数

当社の取締役の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 会計監査の状況

会計監査につきましては、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。有限責任監査法人トーマツは、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換及び改善事項などの提言を受けております。平成29年３月期における監査の体制は、次のとおりであります。

監査業務を執行している公認会計士の氏名及び継続監査年数

監査業務に係る補助者の構成

⑩ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　115,575千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるAPIC YAMADA SINGAPORE PTE.,LTD.、山田尖端科技（上海）有限公司、APIC YAMADA PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.及びAPIC YAMADA THAILAND CO.,LTD.は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対してそれぞれ2,554千円、3,231千円、1,736千円及び1,169千円の報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるAPIC YAMADA SINGAPORE PTE.,LTD.、山田尖端科技（上海）有限公司、APIC YAMADA PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.及びAPIC YAMADA THAILAND CO.,LTD.は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対してそれぞれ1,937千円、2,949千円、1,846千円及び1,458千円の報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払われている非監査業務の内容といたしましては、原価管理制度構築支援となっております。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た後に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

アピックヤマダ販売株式会社
APIC YAMADA SINGAPORE PTE.,LTD.
APIC YAMADA (THAILAND) CO.,LTD.
山田尖端科技（上海）有限公司
山田尖端貿易（上海）有限公司

APIC YAMADA PRECISION (THAILAND) CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　3社

会社名

済南晶恒山田電子精密科技有限公司

コパル・ヤマダ株式会社

銅陵三佳山田科技股份有限公司

(2）済南晶恒山田電子精密科技有限公司及び銅陵三佳山田科技股份有限公司は、決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、アピックヤマダ販売株式会社の決算日は３月31日であり、APIC YAMADA SINGAPORE PTE.,LTD.、APIC YAMADA（THAILAND）CO.,LTD.、山田尖端科技（上海）有限公司、山田尖端貿易（上海）有限公司及びAPIC YAMADA PRECISION (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。本連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ．有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

(イ）商品及び製品・仕掛品

・装置及び金型

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・電子部品等

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を基準とした当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．製品保証引当金

製品の無償保証期間中の修理費用支出に備えるため、保証期間内の修理費用見込額を過去の実績額を基礎として算定計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「連結キャッシュ・フロー計算書」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」のその他に表示していた851千円は、「固定資産除却損」489千円、「その他」362千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

(1)　担保に供している資産は、次のとおりであります。

①　工場財団

②　工場財団以外

(2)　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については、工場ごとにグルーピングしております。
　事業用資産のうち、電子部品事業に供している吉野工場について、国内半導体市場の縮小および価格競争の激化、また、ＬＥＤ市場の価格競争の激化等により採算性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物24,632千円、機械装置及び運搬具69,262千円、土地23,490千円、リース資産39,645千円、その他有形固定資産3,861千円及び無形固定資産1,862千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.64％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については、工場ごとにグルーピングしております。
　事業用資産のうち、電子部品事業に供している吉野工場について収益環境が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,281千円、機械装置及び運搬具8,606千円、土地3,564千円、リース資産5,487千円、その他固定資産1,059千円であります。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額又は鑑定評価額であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、統括業務設備(工具、器具及び備品)及び金型事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

当連結会計年度において、リース資産に配分された減損損失は5,487千円であります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。また、売掛金の一部は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理部門において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の大半は、営業取引に係る資金調達です。そのうち長期借入金（原則として５年以内）については、固定金利を選択するなどして支払金利の変動リスクの回避を図っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

 (*1）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*2）リース債務は、連結貸借対照表における流動負債および固定負債の計上金額を合算しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

 (*1）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*2）リース債務は、連結貸借対照表における流動負債および固定負債の計上金額を合算しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

この時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、(4）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

※１．これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

※２．関係会社出資金については、市場価格がなく、時価で把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

４．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,316千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,316千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、日本金型工業厚生年金基金制度（総合型）及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を併用しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度83,797千円、当連結会計年度88,041千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合

（3）補足情報

上記(1)の差引額の主な要因は次のとおりであります。

３．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用及びその内訳科目の金額

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除額前）の内訳は次のとおりであります。

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除額前）の内訳は次のとおりであります。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

４.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）114,152千円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）114,487千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  本社工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は0.485％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる報告セグメントの利益又は損失に与える影響はありません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）「その他」の区分は、リード加工金型及びリードフレーム生産用金型の調達・販売等を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）「その他」の区分は、リード加工金型及びリードフレーム生産用金型の調達・販売等を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主として報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（単位：千円）

（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「電子部品」セグメントにおいて固定資産の減損損失を計上しております。尚、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては22,000千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、台湾は3,035,598千円、中国は1,379,390千円です。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、台湾は3,097,597千円、中国は1,591,799千円です。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

連結財務諸表提出会社の関連会社等

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

連結財務諸表提出会社の関連会社等

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料等の購入については、発注仕様に基づき都度交渉を行い発注価格を決定しております。

２．期末残高には消費税等は含まれており、取引金額には消費税等は含まれておりません

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【重要な後発事象】

当社グループでは、当連結会計年度の決算において不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。これに伴い第三者委員会による調査費用（平成29年６月30日に調査報告書を受領）、過年度決算の訂正に要する費用等が発生し、翌連結会計年度の決算において、当該諸費用を計上する予定ですが、現時点ではその金額を合理的に見積もることができません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.平均利率は、期末残高に対する加重平均利率

２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品

・装置及び金型

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・電子部品等

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を基準とした当事業年度負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

製品の無償保証期間中の修理費用支出に備えるため、保証期間内の修理費用見込額を過去の実績額を基礎として算定計上しております。

(4）退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度末の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」のその他に表示していた64,491千円は「受取賃貸料」19,646千円、「その他」44,845千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

①工場財団

②工場財団以外

(2)　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.6％、当事業年度39.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.4％、当事業年度60.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式122,209千円、関連会社株式565,656千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式122,209千円、関連会社株式565,656千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

【重要な後発事象】

当社では、当事業年度の決算において不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。これに伴い第三者委員会による調査費用（平成29年６月30日に調査報告書を受領）、過年度決算の訂正に要する費用等が発生し、翌事業年度の決算において、当該諸費用を計上する予定ですが、現時点ではその金額を合理的に見積もることができません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度（第63期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書およびその添付書類

平成28年６月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書および確認書