4956 コニシ 四半期報告書－第93期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億71百万円減少し、924億40百万円となりました。

①資産

　流動資産は、商品及び製品が５億75百万円、現金及び預金が５億37百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が25億42百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億28百万円減の648億69百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が６億64百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億57百万円増の275億71百万円となりました。

②負債

　流動負債は、未払法人税等が８億83百万円、支払手形及び買掛金が４億87百万円、賞与引当金が４億69百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億20百万円減の305億37百万円となりました。固定負債は、長期借入金が１億75百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億８百万円増の61億38百万円となりました。

③純資産

　純資産は、利益剰余金が４億33百万円、その他有価証券評価差額金が４億10百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億40百万円増の557億64百万円となりました。

(２) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。また個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、設備投資は企業収益の改善により持ち直しております。

　当社グループの関連業界では、住宅業界においては、持家・貸家等の新設住宅着工戸数は横ばいで推移しております。

　土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要の高まりは継続しております。

　自動車業界においては、ＩＴ化に伴う電子部品等の開発並びに生産は活発で、部材の需要が増加しております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、平成30年３月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進して参りました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高293億75百万円(前年同四半期比7.6％増)、営業利益13億66百万円(前年同四半期比37.7％増)、経常利益14億円(前年同四半期比56.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益９億11百万円(前年同四半期比44.0％増)となりました。

　セグメントの概況は次のとおりであります。

　なお、当社グループは「ボンド」、「化成品」、「土木建設工事」を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「ボンド」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「土木建設工事」に移管し、新たに「土木建設」とする変更を行い、報告セグメントを「ボンド」、「土木建設」、「化成品」として再編いたしました。

　これは、平成29年４月より、関係会社を含めた事業分野ごとのグループ経営を推進するために経営体制の変更を行ったことによるものです。

　以下の前年同四半期比較については、変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。

(ボンド)

　一般家庭用関連においては、ホームセンターやコンビニエンスストア、100円均一ショップなどの主要な販売ルートでの売上が前年同四半期並みで推移し微増となりました。

　住宅関連においては、新設住宅着工戸数が横ばいで推移しており、内装工事用接着剤、建築資材の製造に用いられる接着剤の売上は堅調に推移しました。また、タイル用接着剤、シーリング材は新規開拓が進み売上が大きく増加しました。

　産業資材関連においては、紙関連用途向けの水性接着剤やパネル用途向けのウレタン系接着剤および自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤が伸長しました。

　サンライズ・エム・エス・アイ㈱は戸建用シーリング材、自動車用商材が好調に推移し、売上は増加しました。

　以上の結果、売上高は114億27百万円(前年同四半期比4.1％増)となり、営業利益は10億３百万円(前年同四半期比17.0％増)となりました。

(土木建設)

　建築分野においては、首都圏を中心に建築物のリニューアル物件が増加し、補修材、建築用シーリング材が大きく伸長しました。土木分野においては道路床版補強工法に使用される補修材が増加しましたが、コンクリート表面保護・はく落防止工法や連続繊維シート補強工法が回復せず、売上は微増となりました。

　土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調に推移しておりボンドエンジニアリング㈱の売上は増加しました。また、近畿鉄筋コンクリート㈱は工事進行基準の適用案件の増加により売上が大きく増加しました。

　以上の結果、売上高49億89百万円(前年同四半期比31.6％増)、営業利益は１億92百万円(前年同四半期比232.3％増)となりました。

(化成品)

　化学工業業界においては、樹脂原料の需要が回復基調にあり売上は増加しました。

　電子電機業界においては、スマートフォン向け商材が堅調に推移し売上は微増となりました。

　自動車業界においては、ＩＴ化に伴う電子部品に使用される商材が増加しており、売上は堅調に推移しました。

　塗料業界においては、国内向け住宅用、建築用、自動車補修用塗料の販売が大きく落ち込んでおり、塗料向け商材全般が低調に推移しました。

　丸安産業㈱はコンデンサに使用される商材が好調に推移し売上は増加しました。

　以上の結果、売上高129億36百万円(前年同四半期比4.5％増)、営業利益１億56百万円(前年同四半期比151.4％増)となりました。

(その他)

　その他は不動産賃貸業となります。平成28年７月に化学品データベースシステムの販売会社の株式を譲渡し、売上高、営業利益は減少しました。

　以上の結果、売上高22百万円(前年同四半期比84.9％減)、営業利益は10百万円(前年同四半期比17.8％減)となりました。

　なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。

(３) 事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億73百万円になりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

(注)　当社は平成28年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。基準日を平成28年３月31日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割前の株式数を基準に記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品データベースおよび不動産賃貸の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは「ボンド」、「化成品」、「土木建設工事」を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「ボンド」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「土木建設工事」に移管し、新たに「土木建設」とする変更を行い、報告セグメントを「ボンド」、「土木建設」、「化成品」として再編いたしました。

これは、平成29年４月より、関係会社を含めた事業分野ごとのグループ経営を推進するために経営体制の変更を行ったことによるものです。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上