4107 伊勢化学工業 四半期報告書－第97期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

　　当第２四半期連結累計期間（２０１７年１月１日～２０１７年６月３０日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では緩やかな景気回復基調にありますが、米国での新たな政策による影響をはじめ、欧州経済や新興国経済の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　　このような状況におきまして、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施し、生産性の向上に努めましたが、業績につきましては、ヨウ素の国際市況の下落による影響を大きく受けました。

　　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は６８億２千６百万円（前年同期比８．６％減）、営業利益は８千万円（同８８．４％減）、経常利益は８千５百万円（同８７．５％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億３千６百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　  [ヨウ素及び天然ガス事業]

　　　ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素の国際市況の下落の影響を大きく受け、売上高は前年同期を下回りました。損益面では、引き続き生産性の向上に努めましたが、ヨウ素の国際市況の下落の影響を大きく受けたことに加え、当社の米国子会社で荒天の影響等により操業度が低下したこともあり、営業利益は前年同期を下回りました。なお、ヨウ素の国際市況につきましては、前年は年間を通して下落基調で推移しましたが、当第２四半期連結累計期間中は、大きな変動なく推移しております。

　　　この結果、売上高は５９億７千５百万円（前年同期比１０．８％減）、営業利益は６千３百万円（前年同期比９１．０％減）となりました。

　　[金属化合物事業]

　　　金属化合物事業では、販売数量が堅調に推移し、金属相場も前年同期を上回ったことから売上高は前年同期を上回りました。損益面では、上記に加え品種構成の影響及び各種改善効果により営業利益の計上となりました。

　　　この結果、売上高は８億５千万円（前年同期比１０．３％増）、営業利益は１千６百万円（前年同期は営業損失１千７百万円）となりました。

(2)財政状態の分析

　（総資産）

　　　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して５億２百万円減少の２８０億９千９百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。

　（負債）

　　　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して１億６千６百万円減少の４３億４千万円となりました。これは主に、買掛金及び未払金が減少したこと等によるものであります。

　（純資産）

　　　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して３億３千５百万円減少の２３７億５千８百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高に比べ７億１千３百万円増加し、９０億９千３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、１４億３千２百万円（前年同期は１２億７千７百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、４億６千６百万円（前年同期は７億９千７百万円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業の設備投資に伴う支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、２億１千万円（前年同期は２億３千６百万円）となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、そ
れらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「エネルギー・環境」「情報・エレクト
ロニクス」の各分野に応用される材料の研究開発活動を行っております。

　これらを推進するために技術本部を中心に営業、製造の各本部と連携して研究開発活動を進めております。技術
本部では研究所、生産技術部、エンジニアリング部等の専門部署を組織しており、関連部署が一丸となって製造プ
ロセス技術、付加価値製品の開発を行っております。

　外部との技術協力につきましては、従来のものに加え、輸出資源としてのヨウ素の高付加価値化、有効活用を目
指した産官学が一丸となった研究開発の取り組みにも参画しております。

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、１億５百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）　　上記のほか、当社が保有する自己株式が164千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式418株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（原価差異の繰延処理）

　定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債として繰り延べております。

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　　なお、上記適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年６月30日）

　１． 配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

　１． 配当金支払額

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日　至 2016年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日　至 2017年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2017年７月26日開催の取締役会において、第97期の中間配当を行うことを決議いたしました。

　① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   153百万円

　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6円00銭

　③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 　　　　　　　　2017年９月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢化学工業株式会社の2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢化学工業株式会社及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上