4506 住友ファーマ 四半期報告書－第198期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。
　なお、平成29年６月30日現在、当社グループは、当社、親会社、子会社21社（連結子会社15社、非連結子会社６社）および関連会社７社（持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社４社）で構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。

売上高は、日本セグメントでは、長期収載品の売上は減少しましたが、高血圧症治療剤「アイミクス」、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」および２型糖尿病治療剤「トルリシティ」等プロモーション品の売上が増加した結果、増収となりました。また、北米セグメントでは、非定型抗精神病薬「ラツーダ」等主力品の売上が、引き続き堅調に拡大したことにより、増収となりました。これらの結果、連結合計では1,162億97百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収による売上総利益の増加の影響が大きく、197億31百万円（前年同四半期比35.6％増）となりました。また、経常利益は198億44百万円（前年同四半期比56.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は144億10百万円（前年同四半期比72.2％増）と大幅な増益となりました。

また、当第１四半期連結累計期間におけるEBITDAは247億46百万円（前年同四半期期比42.2％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 日本

「トルリシティ」の売上が大きく伸長したことに加え、「アイミクス」、「トレリーフ」およびファブリー病治療剤「リプレガル」等の増収が、長期収載品の減収を補い、売上高は370億97百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。セグメント利益は、人件費の減少や販売関連費用の削減等により販売費及び一般管理費が減少したため、119億65百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。

② 北米

主力品である「ラツーダ」、抗てんかん剤「アプティオム」および長時間作用型β作動薬「ブロバナ」の売上が拡大したことにより、売上高は601億62百万円（前年同四半期比27.2％増）となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収による売上総利益の増加の影響が大きく、241億95百万円（前年同四半期比33.7％増）となりました。

③ 中国

カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」等の売上が堅調に推移したことにより、売上高は51億98百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。セグメント利益は、売上原価が増加したため、22億56百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。

④ 海外その他

「メロペン」等の輸出が減少したことにより、売上高は26億16百万円（前年同四半期比39.4％減）、セグメント利益は４億84百万円（前年同四半期比68.9％減）となりました。

上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の販売を行っており、それらの事業の売上高は112億22百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益は７億56百万円（前年同四半期比22.7％増）となりました。

（2）財政状態

資産については、流動資産は、有価証券や短期貸付金等は減少しましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ101億41百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産や無形固定資産は減少しましたが、投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ44億７百万円増加しました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ145億48百万円増加し、8,084億99百万円となりました。

負債については、主として売上割戻引当金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ29億84百万円増加し、3,362億77百万円となりました。

純資産については、利益剰余金やその他有価証券評価差額金等の増加により、前連結会計年度末に比べ115億64百万円増加し、4,722億21百万円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は58.4％となりました。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は199億33百万円であります。なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。

米国において、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の長期維持療法を対象に承認申請中のグリコピロニウム臭化物（開発コード：SUN-101）については、本年５月に米国食品医薬品局（FDA）から、その時点では承認が認められない旨の審査結果通知を受領し、同年６月にサノビオン社が再申請を実施しました。

胃または食道胃接合部腺がん（併用）を対象としたナパブカシンの国際共同フェーズ３試験については、中間解析が実施され、主要評価項目を達成できる見込みが低いとの判断による独立データモニタリング委員会の勧告を受け入れ、本年６月に本試験の盲検の解除を決定しました。

当社グループにおける開発状況は以下のとおりであります。

　　 （平成29年７月28日現在）

（注）フェーズ２／３試験終了、今後の開発方針について検討中

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。但し、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

３　「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が84株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

   偶発債務

　　当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。なお、減価償却費は、長期前払費用の償却費を含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月４日

大日本住友製薬株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 浩 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 本 弘 治 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本住友製薬株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本住友製薬株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。