| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社AKIBAホールディングス |
| 【英訳名】 | AKIBA Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下津 弘享 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地二丁目１番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3541)5068 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 五十嵐 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地二丁目１番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3541)5068 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 五十嵐 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社であるiconic storage株式会社（以下「ico社」）において、架空の売上、原価の計上及び当該架空取引に係る資金移動ならびに取引先からの架空請求に紐づく不正な支出が度々行われていたことが判明しました。
そのため、当社は平成29年５月26日付で、当社と利害関係を有しない中立・公正な外部専門家から構成される第三者委員会に委嘱し、被害金額を含む不正行為の真相解明、原因の究明、再発防止策等を検討しました。また、第三者委員会によるico社の調査の過程で、当社の連結子会社である株式会社バディネット（以下「BN社」）においても、不適切な会計処理が疑われる取引があることが判明したため、当該事象につきましても第三者委員会の調査の対象となりました。
平成29年７月28日の第三者委員会からの調査報告書の提出を受け、当社は、当該取引についての会計処理を修正することとし、不正行為ならびに不適切な会計処理による影響額を調査したうえ、過去における決算の訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成28年11月14日に提出いたしました第35期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、優成監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正箇所を含め訂正後のみ全文を記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第２四半期連結累計期間 | 第35期第２四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,154,543 | 2,308,959 | 4,706,583 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 60,494 | △65,218 | 163,940 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 23,691 | △60,539 | 65,465 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 21,454 | △81,784 | 57,348 |
| 純資産額 | (千円) | 1,020,214 | 1,027,103 | 1,056,024 |
| 総資産額 | (千円) | 2,245,063 | 2,399,182 | 2,535,438 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 2.64 | △6.72 | 7.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.4 | 42.8 | 41.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 212,521 | 7,576 | 115,285 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △15,899 | △14,135 | △132,026 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △84,606 | 143,116 | △66,424 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,011,012 | 952,391 | 815,833 |
| 回次 | 第34期第２四半期連結会計期間 | 第35期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 0.06 | △2.82 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
平成28年４月１日付で、ウェブソリューション事業と通信コンサルティング事業を営むiconic storage株式会社の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、iconic storage株式会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で同社と株式交換契約を締結いたしました。
なお、詳細は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間末(平成28年９月30日)現在における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は良好であるものの個人消費には弱さがみられ、また、英国のEU離脱問題や中国をはじめとするアジア新興国の成長鈍化等もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
そのような状況において当社グループは、引き続き各グループ間の事業シナジーの発揮、新商品の開発及び新規ビジネスの開拓に努めてまいりましたが、新規ビジネスについては今後の収益化を予定していること、ならびに、既存の主力事業であるメモリ製品製造販売事業及び通信コンサルティング事業は第４四半期に売上が集中する傾向があることから、当第２四半期は厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,308百万円（前年同期比7.2％増）、営業損失は０百万円（前年同期は58百万円の営業利益）、経常損失は65百万円（前年同期は60百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円（前年同期は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業においては、PCメーカー向けの販売が堅調に推移するとともに、為替が円高に進んだことによる原価の低減もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,551百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は８百万円（前年同期は20百万円の営業損失）となりました。
② ウェブソリューション事業
ウェブソリューション事業においては、iconic storage株式会社がグループに加わったことで、協業先が増えるとともに多様な案件への対応が可能となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は53百万円（前年同期比228.1％増）、営業利益は０百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。
③ コンテンツ事業
コンテンツ事業においては、音楽制作においてCD業界が縮小傾向であること、ヒット作がなかったこと、ならびに、コンテンツコラボレーションカフェにおいて前売券の販売が順調でありながら顧客総数が伸びなかったこと、グッズ販売が計画を下回ったことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は254百万円（前年同期比14.2％減）、営業損失９百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。
④ 通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業においては、Wi-Fiレンタル事業は８月に過去最高の貸出数を記録する等持ち直しましたが、期初に見込んでいた大口案件の売上が第３四半期以降となったことや、バディネットにおける新規製品の開発費用の負担もあって利益は厳しい状況で推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は456百万円（前年同期比11.4％増）、営業損失12百万円（前年同期は53百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,921百万円となり、前連結会計年度末2,072百万円と比べ150百万円減少いたしました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加136百万円、受取手形及び売掛金の減少269百万円、商品及び製品の減少18百万円、及び原材料の増加19百万円であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は478百万円となり、前連結会計年度末463百万円と比べ14百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、その他（保険積立金等）の増加６百万円、有形固定資産の減少２百万円、のれんの増加11百万円であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,039百万円となり、前連結会計年度末1,231百万円と比べ191百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、買掛金の減少246百万円、1年以内返済予定の長期借入金の増加83百万円、未払法人税等の減少37百万円であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は332百万円となり、前連結会計年度末248百万円と比べ84百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、長期借入金の増加59百万円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,027百万円となり、前連結会計年度末1,056百万円と比べ28百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、資本剰余金の増加38百万円、利益剰余金の減少60百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前期末に比べ136百万円の増加し、952百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、７百万円（前年同期は212百万円の増加）となりました。これは主に、のれん償却52百万円、売上債権の減少299百万円、長期未払金の増加28百万円による資金の増加要因があった一方で、仕入債務の減少260百万円、前渡金の増加19百万円、長期未収入金の増加22百万円、法人税等の支払64百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は14百万円（前年同期は15百万円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出９百万円、保険積立金の積立による支出４百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は143百万円（前年同期は84百万円の支出）となりました。主な原因は、長期借入れによる増加250百万円、長期借入金の返済による支出106百万円によるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
該当事項はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,328,000 |
| 計 | 27,328,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,192,562 | 9,192,562 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 9,192,562 | 9,192,562 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月31日 | 218,078 | 9,192,562 | ― | 700,000 | 38,381 | 255,425 |
（注）iconic storage株式会社を完全子会社とする株式交換（交換比率１：295.90）による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 髙島 勇二 | 埼玉県春日部市 | 2,400 | 26.10 |
| 堀 礼一郎 | 神奈川県横浜市港北区 | 348 | 3.78 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 303 | 3.29 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 271 | 2.94 |
| 株式会社クベーラ・ホールディングス | 東京都港区六本木６丁目12番３号 | 268 | 2.91 |
| 金井 和彦 | 東京都中央区 | 233 | 2.53 |
| 永木 秀明 | 東京都中央区 | 218 | 2.37 |
| 中野 孝一 | 奈良県生駒郡安堵町 | 192 | 2.08 |
| 古賀 広幸 | 東京都中央区 | 178 | 1.93 |
| 下舞 一精 | 沖縄県那覇市 | 163 | 1.77 |
| 計 | ― | 4,574 | 49.75 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,152,000 | 9,152 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 38,562 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,192,562 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,152 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株(議決権８個)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社AKIBAホールディングス | 東京都中央区築地２－１－17 | 2,000 | ― | 2,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 2,000 | ― | 2,000 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 845,839 | 982,400 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 824,689 | 555,680 | |||||||||
| 商品及び製品 | 194,971 | 176,531 | |||||||||
| 仕掛品 | 41,178 | 31,266 | |||||||||
| 原材料 | 53,235 | 73,202 | |||||||||
| その他 | 116,320 | 106,640 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,192 | △4,658 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,072,042 | 1,921,062 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 23,858 | 20,936 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 346,740 | 358,150 | |||||||||
| その他 | 3,179 | 3,164 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 349,919 | 361,314 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 173,581 | 207,481 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83,962 | △111,613 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 89,618 | 95,868 | |||||||||
| 固定資産合計 | 463,396 | 478,119 | |||||||||
| 資産合計 | 2,535,438 | 2,399,182 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 499,811 | 253,354 | |||||||||
| 短期借入金 | 350,000 | 350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 199,728 | 283,368 | |||||||||
| 未払法人税等 | 66,186 | 28,642 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,000 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,367 | 22,365 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 10,108 | 8,232 | |||||||||
| その他 | 78,902 | 93,791 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,231,104 | 1,039,754 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 215,008 | 274,524 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,849 | 18,108 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,901 | 2,930 | |||||||||
| 長期未払金 | - | 28,815 | |||||||||
| その他 | 10,550 | 7,945 | |||||||||
| 固定負債合計 | 248,309 | 332,324 | |||||||||
| 負債合計 | 1,479,413 | 1,372,078 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 433,443 | 471,824 | |||||||||
| 利益剰余金 | △69,651 | △130,191 | |||||||||
| 自己株式 | △506 | △545 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,063,285 | 1,041,087 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7,260 | △13,984 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,260 | △13,984 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,056,024 | 1,027,103 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,535,438 | 2,399,182 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,154,543 | 2,308,959 | |||||||||
| 売上原価 | 1,767,365 | 1,860,474 | |||||||||
| 売上総利益 | 387,178 | 448,485 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 329,003 | ※ 449,218 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 58,174 | △732 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 87 | 36 | |||||||||
| 為替差益 | 1,204 | - | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 2,458 | 2,458 | |||||||||
| 受取出向料 | 1,648 | - | |||||||||
| 営業支援金収入 | - | 1,500 | |||||||||
| 雑収入 | 339 | 922 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,739 | 4,917 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,035 | 2,570 | |||||||||
| 為替差損 | - | 14,797 | |||||||||
| 支払補償費 | - | 29,430 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 22,549 | |||||||||
| 雑損失 | 382 | 55 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,418 | 69,402 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 60,494 | △65,218 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 804 | 92 | |||||||||
| 特別利益合計 | 804 | 92 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,293 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 668 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 1,040 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,334 | 668 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 57,965 | △65,794 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,434 | 9,687 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,160 | △420 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,273 | 9,266 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 23,691 | △75,061 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △14,521 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 23,691 | △60,539 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 23,691 | △75,061 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,236 | △6,723 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,236 | △6,723 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 21,454 | △81,784 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,454 | △67,263 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △14,521 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 57,965 | △65,794 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,574 | 3,518 | |||||||||
| のれん償却額 | 37,190 | 52,809 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,048 | 22,753 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,337 | 998 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 285 | △1,741 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 1,818 | △1,875 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △5,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △87 | △36 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,293 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 668 | |||||||||
| 支払利息 | 3,035 | 2,570 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2 | 1,410 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 174,604 | 299,458 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △36,202 | 8,384 | |||||||||
| 出資金の増減額（△は増加） | - | △1,373 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 19,524 | △260,872 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 5,926 | 15,469 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △4,042 | △19,916 | |||||||||
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | - | △22,549 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | - | 28,815 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | - | △5,285 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 6,317 | △7,256 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 20,672 | 4,255 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △761 | 14,877 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △24,229 | △3,998 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △864 | 3,603 | |||||||||
| その他 | △1,966 | 10,370 | |||||||||
| 小計 | 259,670 | 74,262 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 87 | 36 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,964 | △2,593 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △44,272 | △64,129 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 212,521 | 7,576 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,027 | △614 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △8,545 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,539 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,003 | - | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △4,501 | △4,501 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △9,058 | |||||||||
| その他 | 632 | 39 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,899 | △14,135 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 250,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △84,384 | △106,844 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △222 | △39 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △84,606 | 143,116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 112,013 | 136,558 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 898,999 | 815,833 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,011,012 | ※ 952,391 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、iconic storage株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 従業員給料および手当 | 88,094 | 千円 | 133,888 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,708 | 12,456 | ||
| のれん償却額 | 37,190 | 52,809 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,041,012 | 千円 | 982,400 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 30,000 | 30,009 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,011,012 | 952,391 | ||
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成28年８月31日付で、当社を株式交換完全親会社として、iconic storage株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本準備金が38,381千円増加しております。
（企業結合等関係）
（子会社株式の追加取得）
１．企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 iconic storage株式会社
事業の内容 コールセンター事業、システム開発事業、コンサルティング事業
(2) 企業結合日
平成28年８月31日（株式交換の効力発生日）
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、iconic storage株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
(4) 結合後企業名称
結合後の企業名称の変更はありません。
２．実施した会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。なお、当取引については平成28年４月１日の株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 51.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率 49.00％
取得後の議決権比率 100.0％
② 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 38,381千円
取得原価 38,381千円
(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
① 株式の種類別の交換比率及び交付株式数
| 会社名 | 当社 (株式交換完全親会社) | iconic storage株式会社 (株式交換完全子会社) |
| 株式交換に係る割当ての内容 | １ | 295.90 |
| 株式交換により交付した株式数 | 普通株式：218,078株 | |
② 算定の基礎
当社の株価については、当社が上場会社であることを勘案し、市場株価方式（算定基準日を平成28年７月22日とし、算定基準日の終値及び算定基準日から遡る１か月、３か月、６か月の各取引日における東京証券取引所JASDAQ市場における当社株価の終値平均値）を算出いたしました。
一方、iconic storage株式会社（以下アイコニック社」といいます。）の株式について、平成28年３月31日付で発表（以下「本件発表」といいます。）しているとおり、同社株式の約51％を取得するに際して交付される金銭の額を決定するにあたり、その公正性及び妥当性を確保するため、当社から独立した第三者算定機関を選定し、アイコニック社株式に係る株式価値算定を依頼しております。
第三者算定機関は、アイコニック社の１株当たりの株価について、類似会社比較法とディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下「DCF法」といいます。）を採用し、両者の折衷法にて算定を行っております。
株式価値の算定方法としては、市場株価法、類似会社比較法、DCF法、簿価純資産法など、種々の方法があり、それぞれ特徴があります。本件では、アイコニック社が非上場会社であることから市場株価法を、また、対象会社は近年配当を行っている実績はなく、安定的な配当を予測できないことから、配当還元法をそれぞれ不適当と判断しています。よって、簿価純資産法・時価純資産法、類似会社比較法またはDCF法の採用が考えられましたが、アイコニック社は特異なビジネスモデルではなく、広く一般的に認知されているビジネスモデルであり、また、安定的な利益を獲得できる見込みであることから、ネットアセットアプローチは不適当であり、類似会社比較法とDCF法の折衷法を採用することといたしました。
類似会社比較法とDCF法の折衷法により算定されたアイコニック社の普通株式の１株当たりの株式価値は以下のとおりです。
| 評価手法 | 算定結果 |
|---|---|
| 類似会社比較法とDCF法の折衷法 | 60千円～61千円 |
但し、第三者算定機関は、アイコニック社の株式価値算定に際して、アイコニック社から提供を受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開された情報等を原則そのまま採用し、それらの資料、情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、第三者算定機関は、アイコニック社の資産及び負債（簿外債務、その他の偶発債務を含みます）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、アイコニック社の財務予測については、アイコニック社の経営陣より現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。また、第三者算定機関が提出した株式価値の算定結果は、本株式交換における交換対価の公正性について意見を表明するものではありません。
上記の算定結果を受け、アイコニック社の将来計画について当社において独自に精査するとともに、アイコニック社とも慎重に協議した結果、アイコニック社株式取得時点における株式価値は１株当たり56千円といたしました。
そして、本件発表日から平成28年７月29日までの間において、アイコニック社の今後の業績見込み及び財政状態を大きく変動させるような事象が発生しなかったことから、本株式交換におきましても、株式取得時と同じ株価を採用いたしました。
③ 算定の経緯
当社は、前記のとおり、当社株式の株価については、本件発表後の当社株価の動向も勘案して、本株式交換における当社株価について慎重に検討し、アイコニック社の株式の株価については、第三者算定機関から報告を受けた算定結果を参考にしつつ、アイコニック社の財務状況、業績状況、事業計画及びデュー・ディリジェンスの結果、前記株式価値算定後の状況を基に慎重に検討し、それらを総合的に勘案した上、アイコニック社と慎重に協議・交渉を重ねた結果、最終的に平成28年７月29日開催の取締役会において、アイコニック社の普通株式１株に対して当社普通株式295.90株を割り当てることを決定いたしました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２． | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)１． | |||||
| メモリ製品 製造販売 事業 | ウェブソリューション 事業 | コンテンツ事業 | 通信コンサルティング事業 | 小計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客へ売上高 | 1,432,421 | 16,208 | 296,017 | 409,895 | 2,154,543 | ― | 2,154,543 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,432,421 | 16,208 | 296,017 | 409,895 | 2,154,543 | ― | 2,154,543 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | △20,786 | △6,369 | 823 | 53,187 | 26,855 | 31,318 | 58,174 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額31,318千円には、セグメント間取引31,318千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２． | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)１． | |||||
| メモリ製品 製造販売 事業 | ウェブソリューション 事業 | コンテンツ事業 | 通信コンサルティング事業 | 小計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客へ売上高 | 1,546,847 | 53,177 | 254,106 | 454,828 | 2,308,959 | ― | 2,308,959 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 4,486 | ― | ― | 1,750 | 6,236 | △6,236 | ― |
| 計 | 1,551,333 | 53,177 | 254,106 | 456,578 | 2,315,196 | △6,236 | 2,308,959 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 8,962 | 254 | △9,922 | △12,304 | △13,009 | 12,277 | △732 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント利益の調整額12,277千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,116千円およびその他調整額68,393千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
２．報告セグメントごとののれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
「通信コンサルティング事業」セグメントにおいて、子会社株式の取得によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、53,044千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 2円64銭 | △6円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 23,691 | △60,539 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 23,691 | △60,539 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,973 | 9,008 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月31日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 大 好 慧 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBAホールディングスの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して、平成２８年１１月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。