9035 第一交通産業 四半期報告書－第54期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費はやや足踏みがみられるものの、政府・日銀による経済政策や金融緩和政策の効果等により、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は22,168百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は1,442百万円（同16.6％減）、経常利益は1,520百万円（同12.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は996百万円（同1.1％増）となり、増収増益となりました。

なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当社グループの経営管理体制をより適切に表示するため、当第１四半期連結会計期間から「金融事業」を「不動産再生事業」及び「金融事業」に区分変更しております。この変更による前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で算出しております。

①タクシー事業

タクシー業界においては、人材確保・育成など事業活性化に取り組むとともに、改正タクシー特措法等による需給バランスの改善や地域公共交通の再構築、各種実証実験の実施など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、地方自治体との乗合タクシーの連携も増加しております。

当社グループにおいては、各種クーポン券販売、飲酒運転撲滅とタクシー代行運転、多言語通訳サービス（14カ国語）、銀聯カード決済、電子マネー決済、全国タクシー予約センター、タクシー自動配車アプリ「モタク」、「Ｎｏ．１タクシーチケットネットワーク」（提携会社397社、相互利用台数35,600台）、「ママサポートタクシー」（72地域、登録者数139,576人、利用回数はのべ277,005回、うち陣痛時利用11,522回）、「子どもサポートタクシー」、認知症徘徊高齢者の早期発見に協力する「認知症サポーター養成講座」受講、ＡＬＳＯＫと提携した「高齢者・子ども見守り事業」等を全国の営業所に推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（36市町村120路線）、高齢者交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返納者割引」の全国的な展開、買い物代行、公共料金の支払い代行、病院等の順番取り、薬の受け取り、お墓掃除・お墓参り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上と他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、大阪市内で事業所内保育所「だいいちキッズルーム」（企業主導型保育施設）の開園、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも平成29年６月30日現在）

以上の結果、売上高は13,437百万円（前年同四半期比0.5％増）となり、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだものの、燃料価格の高騰、ＵＤタイプ車両の導入推進により、セグメント利益は177百万円（同64.2％減）となりました。

タクシー認可台数は、前連結会計年度末比24台増の8,482台となりました。

②バス事業

バス業界においては、貸切バス運賃については上限下限額の中で、安全輸送・合理的実効性のある人件費・コストに見合った価格設定を利用者に提示できる環境となり、景気回復とインバウンドを含めた観光客の増加も、貸切バス事業者の収益改善に寄与しておりますが、平成28年11月以降の運送引受書への上限下限額記載義務化により、下限寄りの受注が増加しております。

当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス６校の受託、国道58号線を通過する路線バスの定時速達性を高めるための急行バス運行実証実験、北谷町コミュニティバス実証運行などにより利便性の向上を図っております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、引き続き増加する外国人観光客や国内観光客に対し、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動も功を奏しておりますが、上限下限額記載義務化による減収傾向により、バス事業全体の売上高は2,044百万円（前年同四半期比5.1％減）となり、セグメント利益においても燃料価格の高騰により、330百万円（同28.3％減）となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末比２台減の731台となりました。

③不動産分譲事業

　不動産分譲業界においては、全国的に新築マンションの売れ行きが依然低迷しております。金利が歴史的に低水準にあり、住宅ローン減税の拡大などの施策はあるものの、ここ数年のマンション価格の急速な高騰により、一般取得層の取得意欲が減退し、買うタイミングではないと判断する人が増加しております。しばらくは在庫調整が継続し、その後、一般取得層の購買力の上昇とともに徐々に相応な回復をするものと思われます。

　このような状況の下、当社グループのマンション（グランドパレス・アーバンパレス）においては、九州エリアでの供給をやや抑制する一方、関西エリアでの供給を増加し、「快適でリーズナブルな住まいの提供」と「新しい生活提案」を目指す姿として、取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の新規販売開始物件はありませんが、「豊中桜の町」（豊中市54戸）の竣工に伴う引渡しと、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は3,709百万円（前年同四半期比23.0％増）となりました。

　戸建住宅におきましても「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「苅田尾倉」（18区画）、「中津Ⅱ」（７区画）、福岡において「野方」（４区画）、「東郷」（８区画）、「津屋崎」（４区画）、「花見ヶ丘Ⅲ」（１区画）、「篠栗Ⅱ」（４区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は634百万円（前年同四半期比15.8％減）となりました。

その他48百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、4,393百万円（前年同四半期比15.5％増）となり、セグメント利益は182百万円（同242.0％増）となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは人口増により賃料上昇や空室率の改善が見られるものの、地方都市では中心地を除き厳しい状況は続いており、既存物件は新築・築浅物件に対抗して敷金・礼金サービスやフリーレント、仲介手数料の増額を余儀なくされています。また、契約時の家賃保証会社への加入義務付けが定着、一般化する傾向にあります。

当社グループでは、引き続き飲食ビルの夜間オープンルームに開業時の雰囲気が体感できる最新カラオケ機の設置、他社ビルの入居情報を調査把握するなど契約促進に努めました。また、北九州市内では、平成29年４月に地方銀行の支店が入居している「北九州第一ビル」（46戸）の取得、７月にグランドオープンした飲食商業施設「Uomachi Hikari Terrace」（９戸）では、知名度の高いテナントと地元の食文化を牽引するテナントを誘致し、各種媒体を通じて情報発信するなど開業準備を進めました。

以上により、管理物件は13道府県で1,989戸となり、売上高は985百万円（前年同四半期比5.4％増）、セグメント利益は518百万円（同3.0％増）となりました。

⑤不動産再生事業

当社グループにおける不動産再生事業は、不動産担保融資に特化した金融事業より入手する物件情報を中心に、時流に合わず稼働率が低下し収益性が低下した不動産を、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しております。

売上高につきましては、不動産流動性が堅調に推移しているものの、前連結会計年度に大型不動産再生物件を売却した結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は154百万円（前年同四半期比78.1％減）に留まり、セグメント利益も４百万円（同93.3％減）となりました。

⑥金融事業

当社グループにおける不動産担保融資に特化した金融事業においては、不動産流動性が日銀による大規模な金融緩和継続により引き続き良好であることを背景に、良質資産の積極的な積み上げを行った結果、不動産担保ローンの融資残高は16,599百万円（前連結会計年度末比851百万円増）、総融資残高は16,611百万円（同850百万円増）となりました。

売上高につきましては、不動産担保ローンの期中平均融資残高の増加及び貸出資産の健全化による実質金利の上昇により利息収入が増加し、手数料収入も増加した結果、売上高は367百万円（前年同四半期比29.5％増）、セグメント利益も246百万円（同32.5％増）となりました。

⑦その他事業

その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は785百万円（前年同四半期比3.9％増）、セグメント利益は20百万円（同3.5％減）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割による調整を行っておりません。

②【自己株式等】

（注）１．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しておりますが、上記株式数については、当該株式分割による調整を行っておりません。

　　　２．上記株式分割後の当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,173,348株（単元未満株式数48株を含む）であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間後の役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　２．保証債務

　連結会社以外の会社及び当社分譲物件購入者の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）

  当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高が高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△62百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△56百万円が含まれております。

　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△38百万円には、セグメント間取引消去13百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△52百万円が含まれております。

　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
　当社グループの経営管理体制をより適切に表示するため、当第１四半期連結会計期間から「金融事業」を「不動産再生事業」及び「金融事業」に区分変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  　当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当に関する取締役会決議の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一交通産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一交通産業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上