7821 前田工繊 四半期報告書－第45期第3四半期(2017/03/21－2017/06/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2017年６月20日現在、当社（前田工繊株式会社）及び子会社６社により構成されております。当社グループの事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）、インダストリーインフラ事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）及びヒューマンインフラ事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）であります。

当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜ソーシャルインフラ事業＞

北原電牧株式会社は、2016年９月21日付で当社の連結子会社でありました株式会社グリーンシステムを吸収合併し、未来のアグリ株式会社に商号変更しております。

＜インダストリーインフラ事業＞

テクノス株式会社は、2016年９月21日付で当社の連結子会社でありました株式会社ダイイチを吸収合併し、未来コーセン株式会社に商号変更しております。

＜ヒューマンインフラ事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費や設備投資の持ち直しがみられたことで、内閣府の2017年６月の月例経済報告において６ヶ月振りに景気判断が引き上げられたほか、日銀短観（2017年６月調査）においても幅広い改善傾向が示されており、景気回復への期待感が高まっております。一方で、海外では米国や英国に見られる内向き志向の高まりを受け、為替相場や株式市況への影響が懸念されるとともに、一部の国・地域では地政学的リスクも顕在化してきており、世界経済の減速要因として不透明感が増しております。

このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年に向けた企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「人材育成」、「海外事業」を積極的に推進するための原動力になると考えております。

Ｍ＆Ａ戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。人材育成においては、グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる知恵を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。さらに、海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。

このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは　独自の知恵と技術で　持続可能な地球　そして安全・安心で豊かな社会を創るために　貢献してまいります」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は23,748百万円（前年同期比7.2％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は3,105百万円（同4.9％増）、経常利益は3,205百万円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,380百万円（同9.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ソーシャルインフラ事業）

国内の公共工事事業においては、一部案件に進捗の遅れがあったものの、当社の災害復興関連製品や森林保全製品が好調に推移したほか、盛土補強材や排水材の売上が伸長し、業務効率化によるコスト削減の効果も相まって、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。

なお、近時多発する豪雨災害により、洪水や土砂災害が頻発するなか、当社の河川護岸材、盛土補強材、落石防護ネット等の災害応急復旧対策製品は、短期施工や適用範囲の広さを特長としており、迅速な復旧工事や被災地への安定供給を通じて、市場から一定の評価を受けております。

また、森林保全製品では、新たな緑化・植生工法として、植物への肥料の吸収効率を高めるフルボ酸を従来製品の植生基盤（植生マットやシート）に配合する技術を国土防災技術株式会社と共同で開発いたしました。当社では、この技術を用いた緑化資材を「フルボシリーズ」として、新製品ラインナップを販売いたします。今後も、これら緑化資材を用いた斜面及び法面の安定化を目指すほか、環境保護・景観保全に向けた技術開発を進め、高付加価値な製品・工法を積極的に提供してまいります。

獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、園芸用ハウスの受注が低調だったものの、獣害対策における大型案件の受注獲得等により、売上は前年同期を上回る結果となりました。一方、利益面では、前年同期を下回る結果となりました。

海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充や生産性の改善により売上・利益ともに好調に推移しました。同社第２工場の稼働による生産能力の拡充を活かして、当社グループ製品のASEAN地域における販路拡大に努めております。

当事業の売上高は15,719百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は2,526百万円（同19.0％増）となりました。

（インダストリーインフラ事業）

子会社の未来コーセン株式会社においては、ポリエステル加工糸の販売が伸び悩んだものの、主力商品であるハードディスクや複写機等の精密機器製造向けクリーンワイパー分野において、高性能ワイピングクロスDTM50の販売が好調であることに加え、受託生産事業の貢献もあり、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。今後もテクノス株式会社と株式会社ダイイチの連結子会社間の合併による効果を活かし、新製品開発のスピードアップや一貫生産によるコストダウンを追求してまいります。

当事業の売上高は1,580百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は276百万円（同19.8％増）となりました。

（ヒューマンインフラ事業）

ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造する子会社のＢＢＳジャパン株式会社において、各種自動車メーカー向けＯＥＭ供給をはじめ、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHの業績が堅調に推移した結果、売上は前年同期を上回りましたが、ＯＥＭ採用車種の入替えにより、粗利率の低下がみられました。

なお、昨年に続き、ＢＢＳジャパン株式会社がメインスポンサーを務める「ＢＢＳジャパン　ネコ・オートモービル・フェスティバル2017」が2017年５月に千葉県袖ケ浦市で開催されました。同社ホイール装着車の展示や無料試乗会を行ったほか、会員制「BBS JAPAN TANZO CLUB」メンバー向けの特別企画を実施するなど、多くの参加者からご好評をいただきました。今後も、各種キャンペーンやイベントを積極的に行うことでブランドロイヤルティの向上を図り、販売強化に取り組んでまいります。

当事業の売上高は6,448百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は956百万円（同20.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産及び負債の状況）

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,114百万円増加し、36,270百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,201百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が264百万円減少したものの、現金及び預金が2,078百万円、受取手形及び売掛金が307百万円、原材料及び貯蔵品が240百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて86百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が86百万円、投資その他の資産が89百万円それぞれ増加したものの、無形固定資産が263百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、10,453百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて294百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が110百万円減少したものの、賞与引当金が258百万円、未払金が176百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて113百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,933百万円増加し、25,817百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,800百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、218百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年３月21日から2017年６月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年９月21日から2017年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました株式会社グリーンシステムは、2016年９月21日付で当社の連結子会社である北原電牧株式会社による吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。なお、北原電牧株式会社は同日付で、未来のアグリ株式会社に商号を変更しております。

また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました株式会社ダイイチは、2016年９月21日付で当社の連結子会社であるテクノス株式会社による吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。なお、テクノス株式会社は同日付で、未来コーセン株式会社に商号を変更しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  2016年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年９月21日　至　2016年６月20日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年９月21日　至　2017年６月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年９月21日　至　2016年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△597,209千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年９月21日　至　2017年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△654,116千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

2017年４月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………257百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年５月15日

（注）2017年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会社の2016年９月21日から2017年９月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2017年３月21日から2017年６月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年９月21日から2017年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2017年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上