9679 ホウライ 四半期報告書－第134期第3四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政治・経済政策や金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国の景気動向、英国のＥＵ離脱問題の影響等、先行きを見通しづらい状況が続きました。

このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、ゴルフ事業が前年同期を上回りましたが他の事業は下回り、全体では前年同期比減収となりました。営業総利益は各事業ともに前年同期を下回りました。一般管理費は、システム更改に伴う経費増を主因に前年同期を上回り、営業利益は前年同期比減益となりました。

当第３四半期累計期間の経営成績は、営業収益が3,791百万円（前年同期比51百万円減）、営業総利益は546百万円（前年同期比53百万円減）、一般管理費は451百万円（前年同期比11百万円増）となり、営業利益は94百万円（前年同期比65百万円減）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益153百万円（前年同期比21百万円減）を計上したことを主因に、経常利益は258百万円（前年同期比90百万円減）、四半期純利益は235百万円（前年同期比12百万円減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

①保険事業

お客様それぞれのニーズに対応した商品提案を行うとともに、リスクコンサルティング営業に努めました。損害保険の契約更改、並びに生命保険の新規契約獲得は順調に推移しましたが、損害保険の新規契約獲得が前年同期を下回り、営業収益は787百万円（前年同期比１百万円減）となりました。営業原価は、営業推進体制強化のための人件費の増加を主因に前年同期を上回り、営業総利益は266百万円（前年同期比５百万円減）となりました。

②不動産事業

前期大口テナントが退出したさくら堀留ビルの後継テナントが入居したことで、賃貸ビル全体の入居率は高水準で推移しておりますが、テナント入替に伴う賃料水準の低下や新宿ホウライビルでの一部賃料改定による賃貸収入の減少により、営業収益は1,160百万円(前年同期比53百万円減）となりました。営業原価は、前年同期の池袋室町ビルの大口修繕工事がなくなったことによる修繕費の減少や、新宿ホウライビルの一括賃借料の減少等により前年同期を下回り、営業総利益は444百万円（前年同期比26百万円減）となりました。

③千本松牧場

お客様に「行きたい・行ってみたい」と思っていただけるよう、企画やイベントに工夫を凝らしました。また、冬場オフシーズン対策として、いちご園の再開や、中高生の教育旅行の立ち寄り誘致の強化に取組みました。さらに、旅行会社・近隣観光施設との連携をより深化させるとともに、各種メディアを通じた活発な広告宣伝等も織り交ぜ集客増強に努めました。しかしながら、秋口以降年明けにかけて天候に恵まれず、春の行楽シーズン以降持ち直してきてはいるものの、来場者数は前年同期を下回りました。営業収益は、量販店等への日配品販売強化により営業推進部門は前年同期を上回りましたが、食堂・売店の減収を主因に直販サービス部門は前年同期を下回り、部門全体では1,321百万円（前年同期比５百万円減）となりました。営業原価は、不採算ソフトクリームショップの閉店、配送ルート効率化による運賃の削減等各種効率化に努めましたが、一方で営業推進のためのホームページの全面改修による支払手数料等の増加などもあり部門全体では前年同期を上回り、営業総損失は71百万円（前年同期比14百万円悪化）となりました。

④ゴルフ事業

各種コンペや競技会の開催誘致の営業強化に加え、男子プロミニツアー「ザ・フューチャー ホウライＣＵＰ（4/6～4/7開催）」や「ＬＰＧＡ二次プロテスト（6/27～6/30開催）」等戦略的なコースに相応しい大会の開催が追い風となり、来場者数はホウライ・西那須野両コース合わせて前年同期を上回りました（2.4％・800名増）。また、キャディ・フロント・レストラン等全員がそれぞれの持ち場・局面で肌理細やかなサービスに努め、営業収益は521百万円（前年同期比９百万円増）となりました。営業原価は、営業・接客強化のための体制整備に伴う人件費の増加を主因に前年同期を上回り、営業総損失は92百万円（前年同期比６百万円悪化）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、18,262百万円となり、前事業年度末と比較して75百万円減少しました。

流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前事業年度末比137百万円減少し、3,929百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加を主因に前事業年度末比61百万円増加し、14,333百万円になりました。

負債は、長期預り保証金の減少を主因に、前事業年度末に比較して274百万円減少し、11,076百万円になりました。

純資産は、四半期純利益の計上を主因に、前事業年度末に比較して199百万円増加し、7,186百万円になりました。自己資本比率は39.3％と、前事業年度末に比較して1.2ポイント上昇しました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年４月１日）をもって、10株につき１株の割合で併合し、発行可能株式総数は3,720,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年４月１日）をもって、10株につき１株の割合で併合し、発行済株式総数は1,404,000株となり、単元株式数は100株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年４月１日）をもって、10株につき１株の割合で併合し、発行済株式総数は1,404,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式71株が含まれております。

２．平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年４月１日）をもって、10株につき１株の割合で併合し、発行済株式総数は1,404,000株となり、単元株式数は100株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

（注）当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　現金及び預金

前事業年度（平成28年９月30日）

　現金及び預金のうち203,093千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

当第３四半期会計期間（平成29年６月30日）

　現金及び預金のうち158,240千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年10月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△439,626千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年10月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△451,589千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期純利益金額につきましては、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第134期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上