1436 フィット 有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/04/30)

【表紙】

（注） 当社は、平成28年11月29日開催の臨時株主総会の決議により、当第９期より決算日を３月31日から４月30日に変更しております。当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度の期間は、平成28年４月１日から平成29年４月30日までの13ヶ月間となっております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第７期については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第８期については、当社株式は平成28年３月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から平成28年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第５期～第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．第５期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。

７．第６期、第７期及び第８期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第９期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新創監査法人の監査を受けております。また、第５期の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

９．当社は、平成26年１月30日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。また、平成27年12月12日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．第９期は、決算期変更により平成28年４月１日から平成29年４月30日までの13ヶ月間となっております。

２【沿革】

　当社は、平成21年４月に商業施設の開発や注文住宅の請負建築を主な事業とする株式会社スズケン＆コミュニケーションの出資により、「建築業」と「不動産業」「サービス業」の本格的融合により新しい価値を創造し、「第２の住宅産業を創る」ために徳島県徳島市に株式会社スズケン＆クリエーションとして設立されました。

　設立後の一年間は事業の準備及び商品の開発に専念し、平成22年３月に社名を株式会社フィットに変更した後、平成22年４月より規格住宅及び規格戸建賃貸住宅の販売を主要事業として本格的に活動を開始いたしました。

　会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社は、太陽光発電施設の販売（エナジー事業）、徳島県など四国エリアを中心に規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負（住宅事業）、その他不動産に関連する事業（その他の事業）を行っております。

　主な事業内容は次のとおりであります。

(1）エナジー事業

　当社のエナジー事業においては、平成24年10月より、主に個人向け（投資家や会社員等）の投資商品として「コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）」を中心とした太陽光発電施設の販売を行っております。また、自社においてもメガソーラー（大型太陽光発電施設）やコンパクトソーラー発電所を保有しております。

　平成24年７月に、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まったこと、また「環境関連投資促進税制」等、再生可能エネルギー拡大のための政府の施策等が行われております。

　このような状況の中、当社は土地を所有されていない投資家や会社員の方でも手軽な投資を可能とするための施策を行っております。その具体的な商品が、小型太陽光発電施設、不動産賃貸及び保守管理等をパッケージにして販売する「コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）」です。

　発電所の設置にあたっては、当社独自の不動産情報ネットワークを活用し、企業や個人の遊休地を安価な賃料で借り上げております。また、基礎と架台の構造を単純にする一方、ソーラーパネルやパワーコンディショナーなどの発電にとって重要な材料部分にコストをかけ、発電量が多く高品質な設備でありつつも、低価格での提供を可能にしております。この結果、初期投資額に対して比較的高い割合の年間売電収入が見込め、良い利回りが期待できる投資商品として、顧客にアプローチをしております。

　また、エナジー事業に関連する顧客への一つの窓口として、「投資の窓口」のフランチャイズ展開を行っております。当社は、「投資の窓口」に加盟する企業等に対し、ソーラーパネル等の材料の販売や、研修会を通じた情報の提供等を行っております。また、このような加盟店が平成29年４月30日時点で全国に21店舗（21社）あります。

(2）住宅事業

　当社の住宅事業は、徳島県など四国エリアを中心に、規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負（土地及び建物のセット販売）を行っております。また、「いえとち本舗フランチャイズ本部」として加盟店に対して、建築資材の共同購買システムを提供しているほか、当社が事業展開をしていく中で得られた経験をもとに土地・建物のセット販売の独自の事業ノウハウの提供を行っております。

　当社は、コンパクトな規格住宅「IETERRACE（イエテラス）」、規格戸建賃貸住宅「FIT CELL（フィットセル）」、及び太陽光発電設備を搭載した規格住宅「Solar Rich House（ソーラーリッチハウス）」、規格戸建賃貸住宅「FIT CELL Solarich（フィットセルソラリッチ）」を販売しております。

　当社商品の大きな特徴でもある「規格化」とは、「熟練の職人に頼らなくても、標準的に良い家が建てられる」ということを意味しております。当社は設計から施工まで品質に徹底的にこだわり、長く安心して暮らしていただける家づくりを目指しておりますが、同時に「規格化」の採用により、お客様に低価格で商品を提供しております。

　「規格化」の具体的な取り組みとしては、下記２点があげられます。

イ．販売プロセスの効率化で経費を削減

・家のカタチを規格化することにより打ち合わせの工程を短縮する。また、「規格化」されたパッケージ商品の販売を行うことから営業人員の専門的な知識を要さない（人件費の削減）。

・クチコミ紹介やインターネットでお客様を集めることにより宣伝コストを圧縮する（営業経費の削減）。

ロ．現場管理の効率化で経費を削減

・材料をまとめて仕入れることによって材料コストを圧縮する（材料費の削減）。

・家を組み立てる作業工程の生産性が向上する（工事費及び経費の削減）。

　当社は、上記の取り組みによりもたらされた利益を当社だけでなくお客様に対する販売価格へ還元することで低価格での提供を実現しております。

　いえとち本舗フランチャイズ本部は、「日本の高すぎる家をもっと安く！そして、大変な家探しをもっと楽に！」をコンセプトに、「いえとち本舗」１カ所で土地も建物も選べて、かつ相談もできる仕組みをお客様に提供しております。

　土地をお持ちでないお客様がマイホームを購入しようとするとき、通常は、希望の土地を探し、土地が決まったら住宅メーカーを探し、プランを考え、見積もりを取る等様々な負担が発生していました。お客様のこのような負担を緩和するサービスが、１カ所で土地も建物も選べて、かつ相談もできる仕組みを提供する「いえとち本舗」です。当社が運営するいえとち本舗フランチャイズ本部では、フランチャイズ加盟店に対して独自の事業ノウハウや建築資材の共同購買システムの提供をしております。一方、フランチャイズ加盟店を運営する会社は「いえとち本舗」の統一ブランド・統一イメージのもと、その地域のコンパクト住宅（注）市場で最有力企業を目指して活動しております。このような加盟店が平成29年４月30日時点で全国に26店舗（23社）あります。

　（注）　当社の販売する住宅は、延床面積100㎡未満のコンパクトな住宅が基本となります。

(3）その他の事業

　当社はその他の事業として不動産賃貸管理業務やサブリース業務を行っております。賃貸住宅経営は、手間がかかり専門知識も必要になります。そのため不動産賃貸管理業務として、戸建賃貸物件等の所有者（不動産オーナー）から賃貸管理を受託しております。また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社が貸主となって入居者に対し賃貸を行っております。

［事業系統図］

　以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。

　（注１）　「投資の窓口」（コンパクトソーラー発電所）

　（注２）　「いえとち本舗」「投資の窓口」（戸建賃貸住宅）

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．当事業年度は、決算日変更により13ヶ月決算となっておりますので、平均年間給与については、平成28年４月１日から平成29年４月30日までの13ヶ月間の金額を12ヶ月ベースに換算して記載しております。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当社は、平成28年11月29日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を３月31日から４月30日に変更いたしました。

　これにより、決算期変更の経過期間となる当事業年度の期間は、平成28年４月１日から平成29年４月30日までの13ヶ月間となったため、業績に関する前期比増減の記載を省略しております。

(1）業績

　当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、回復基調は継続しているものの、新興国経済の景気減速懸念に加え、欧州のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策の不確実性などの影響もあり、先行きは不透明な状況での推移となりました。個人消費は、緩やかな回復基調が見られるものの、消費者の節約志向は依然として根強く残っております。

　エナジー事業におきましては、平成28年５月に発生しました第三者調査委員会の調査対応に伴う営業活動への影響は平成28年12月までに解消され、その結果、低圧のコンパクトソーラー発電所を中心に売上が計上され順調に推移しました。

　また、住宅事業におきましては、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることや節税対策の一環として貸家需要の掘り起こしに注力したことなどにより、本格的な回復に至っていないものの、回復の兆しが見られました。

　このような状況下におきまして、当社は「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」をテーマに業容の拡大に努め、引き続き関東や関西・中国エリアでの事業拡大を進めてまいりました。

　以上の結果、当事業年度における売上高は7,198,070千円、営業利益1,135,943千円、経常利益1,125,179千円、当期純利益646,546千円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　エナジー事業

　平成24年７月より始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、太陽光発電を中心とした発電事業者が急増し、再生可能エネルギーへの関心は高い状況が続いてまいりました。このような状況の中、当社は平成24年10月よりコンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）の販売事業を開始しました。平成28年５月に発生しました第三者調査委員会の調査対応に伴う営業活動への影響が生じた結果、当事業年度におきまして売上高は減少したもののセグメント利益は順調に推移しました。

　エナジー事業での販売数は196.61区画となりました。

　以上の結果、エナジー事業の売上高は4,259,760千円となり、セグメント利益は1,167,664千円となりました。

②　住宅事業

　住宅事業におきましては、主力商品である規格住宅「IETERRACE（イエテラス）」、規格戸建賃貸住宅「FIT CELL（フィットセル）」、及び太陽光発電設備を搭載した規格住宅「Solar Rich House（ソーラーリッチハウス）」、規格戸建賃貸住宅「FIT CELL Solarich（フィットセルソラリッチ）」を四国エリア中心に販売してまいりました。また、「IETERRACE（イエテラス）」や「FIT CELL（フィットセル）」につきましても、余剰電力の買取制度に適応した太陽光発電設備を、お客様のご要望に応え標準搭載としております。

　住宅事業では販売棟数は131棟となりました。

　以上の結果、住宅事業の売上高は2,596,312千円となり、セグメント利益は293,498千円となりました。

③　その他の事業

　その他の事業につきましては、引き続き不動産賃貸管理業務及びサブリース業務の積極的な展開を行い、取扱い数を増加させてまいりました。

　以上の結果、その他の事業の売上高は341,997千円となり、セグメント利益は36,484千円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加1,389,728千円、投資活動による資金の減少457,965千円、財務活動による資金の減少370,773千円により、前事業年度末と比較して560,989千円増加し、3,405,365千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の増加は、1,389,728千円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益1,033,883千円、売上債権の減少額239,940千円、たな卸資産の減少額705,576千円等によるものであります。一方、主な減少要因は、仕入債務の減少額183,526千円、前受金の減少額138,953千円、法人税等の支払額389,775千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は、457,965千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出423,097千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の減少は、370,773千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出348,797千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社が営むエナジー事業、住宅事業及びその他の事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

(2）受注状況

　当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当事業年度は、決算期変更により平成28年４月１日から平成29年４月30日までの13ヶ月間となるため、前年同期比の記載は行っておりません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当事業年度は、決算期変更により平成28年４月１日から平成29年４月30日までの13ヶ月間となるため、前年同期比の記載は行っておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

　当社を取り巻く経営環境は、企業収益や雇用環境の改善が進み、回復基調は継続しているものの、新興国経済の景気減速懸念に加え、欧州のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策の不確実性などの影響もあり、先行きは不透明な状況となっております。個人消費は、緩やかな回復基調が見られるものの、消費者の節約志向は依然として根強く残っております。

　そのような環境下において、当社の経営方針及び対処すべき課題は以下のとおりです。

(1）会社の経営の基本方針

　当社が目指すのは「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」ことです。

　当社は化石燃料に依存する社会を、個人が作る地球に優しいクリーンエネルギー（小規模発電所）で変えていきます。耕作放棄地など遊休地活用をするエナジー事業、自宅で使う電気は自分で創り、外から電気を購入しない新しい住宅事業、このようなサービスを提供いたします。

　そして社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社は、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により販売数を拡大しつつ、売上高経常利益率10％以上を目標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　国内の住宅業界や不動産業界は、少子高齢化及びそれらを起因とする世帯数減少により、中長期的に市場の縮小が予想されるなど厳しい業界環境に置かれております。このような環境で当社は「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」をテーマに、更なる成長を実現するために、下記の戦略を遂行することで業容の拡大を図ってまいります。

①　四国エリアと関東エリア及び関西エリアへの直営店の出店とその他エリアでのフランチャイズ展開による全国展開

②　エナジー事業を中心とした商品力強化と販売力強化

③　資材調達先や工事協力業者の新規開拓等社外との協力体制の強化・構築

④　エナジー事業及び住宅事業の海外進出

⑤　資金調達手段の多様化による自己資本増強

(4）会社の対処すべき課題

　当社は、平成28年６月25日付「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社における売上の計上時期に関する事実関係等の調査及び会計処理の適正性についての検討を行うことを目的として第三者調査委員会を設置し、第三者調査委員会から同年６月24日付で調査の結果判明した事実関係及びその問題点の報告並びに再発防止のための提言を目的とする調査報告書（以下「本報告書」といいます。）を受領いたしました。

　その後、本報告書における指摘事項及び提言を勘案し、再発防止策の検討を重ね、当社が実施する再発防止策の内容について検討いたしました。今後、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス意識の向上、内部管理体制及び業務体制の見直し等の再発防止策を着実に推進し、全社一丸となり、信頼の回復に努めてまいります。

　この目標を達成するとともに、事業基盤の確立のため、以下のような取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。

①　コーポレートガバナンスの強化

　監査等委員会設置会社に移行するとともに、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置し、コーポレートガバナンスを強化しております。

②　コンプライアンス意識の向上

　役職員に対し、会計に関するコンプライアンス意識だけでなく全般的なコンプライアンス意識の向上を図る必要があることを認識しております。具体的には、外部の研修機関を利用した研修を実施する等の方法により、コンプライアンス意識の強化・向上を継続的に図っております。

③　内部管理体制の強化

　当社は、平成29年４月末現在、取締役７名、従業員70名と規模が比較的小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっておりましたが、事業規模の拡大を見据え、当事業年度より内部監査室に専任スタッフを採用し、個人情報管理体制の強化、コンプライアンス体制の強化、リスク管理体制の強化、予算統制を含めた経営管理体制の強化を図っております。

④　優秀な人材の採用及び育成

　当社は近年急速な事業拡大をしておりますが、今後も同業他社との競争に負けないサービスの提供を行い、企業規模の拡大を目指すためには、優秀な人材の獲得と同時に、その人材が自己の能力を最大限に発揮し、さらに成長し続けることができるような教育研修体制の整備及びマネジメント体制の構築を図ることが重要と考えております。

⑤　事業基盤の確立

　当社は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴いコンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）の販売事業を開始し、また太陽光発電設備を搭載し、売電収入で住宅ローンの大幅返済を目指す「Solar Rich House（ソーラーリッチハウス）」を開発・販売する等により事業規模を拡大してまいりましたが、今後も既存事業から安定的な収益を確保しつつ、新規事業や新規商品の開発に投資していくことで事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。そのために、競争力確保のためにコスト削減を継続的に図りながら、より質の高い商品を作り、お客様に還元すること、新しい情報や知識の確保だけでなく、販売先、資材調達先や工事協力業者など新規の取引先を増やしていく等の社外との協力体制の強化・構築にも今後も取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

１．業績の季節変動について

　当社では、戸建住宅の建築販売が主な事業の一つであることから、新年度を控えた引越しシーズンである３月から５月までの間に引渡しが集中する傾向にあります。そのため当社の住宅事業は、第４四半期に収益が偏重する傾向にあります。従って、景気動向、自然災害等の要因により第４四半期の引渡しに支障が生じた場合には、当該期間の売上高が減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　なお、平成29年４月期における住宅事業の四半期別売上高、セグメント利益の推移は次のとおりであります。

(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は新創監査法人の監査を受けておりません。

３．決算期変更により平成28年４月１日から平成29年４月30日までの13ヶ月間となるため、平成29年４月の実績は第４四半期に含めて表示をしております。

２．コンパクトソーラー発電所工事の遅延について

　当社がエナジー事業において販売しているコンパクトソーラー発電所は、工事が完了し、顧客への引渡し後、電力会社との系統連系時に売上計上しております。従って、自然災害等の要因により工事が遅延し、期中の引渡しに支障が生じた場合や電力会社との系統連系が遅れた場合には、当該期間の売上高が減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　（注）系統連系とは、電力会社の電力系統に発電設備を接続することであります。

３．個人消費動向等の影響について

　エナジー事業及び住宅事業は、当社の主たるお客様は個人のお客様であることから、個人消費者の需要動向の影響を受ける傾向があります。また、景気動向、金利水準、地価水準等のマクロ経済要因の変動や消費者所得の減少、住宅税制の改正や再生エネルギー固定価格買取制度の改正、消費税等の税率変更等により個人消費者の需要が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

４．政府の施策について

　当社がエナジー事業において販売しているコンパクトソーラー発電所については「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく「再生エネルギー固定価格買取制度」の設備認定を取得しており、発電所を購入した顧客は同制度により政府が定めた一定期間、一定の価格で発電した電気を電力会社に売却することができます。固定買取価格制度では、電力会社が買取る費用を電気利用者から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えています。そのため、今後も太陽光発電は普及していくことが見込まれますが、同制度における買取価格は、毎年度、政府により定められることとなっており、今後は電力会社の電力料金を通じて徴収する賦課金により国民負担が増加することを避けるため、当該価格は低下していくことが見込まれております。さらに、太陽光発電設備を運営する事業者のコスト低減への努力を促すような買取価格設定の仕組みを構築するために、固定価格買取制度において買取価格の入札制度の導入が決定されており、数年後には運用開始が見込まれております。また、最近においては、太陽光発電設備の増加等の状況を受け、電力会社ごとの接続可能容量の事項等に起因する出力抑制等の新たな出力制御システムが導入されておりますが、当該システムの今後の運用によっては、太陽光発電設備を運営する事業者の収益に影響を与えることも想定されます。一方で、エネルギー需給構造の改革のため、エネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）が平成23年度税制改正により創設され、これ以降、節税を目的とした法人需要が発生してまいりましたが、今後は当該制度の変更や廃止が見込まれております。当社としましては、コンパクトソーラー発電所の開発にかかるコスト削減の取り組みやより発電効率の高いソーラーパネルの採用などにより、今後も顧客に対して有利な利回りが期待できる価格で当該発電所の販売を行っていく方針ですが、コスト削減の取組等の結果が計画通りに進まなかった場合や税制の変更や廃止によって、お客様の購入意欲が減退した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　また、住宅事業において販売している太陽光発電設備を搭載した規格戸建住宅及び規格戸建賃貸住宅についても、国又は地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援対策補助金」制度の変更、廃止又は電力会社の余剰電力買取価格の減額等によりお客様の導入意欲が減退した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５．コンパクトソーラー発電所の周辺環境等の変化について

　当社がエナジー事業において販売しているコンパクトソーラー発電所は、主に遊休農地や宅地を賃借または取得し設置しております。そのため周辺環境の変化により顧客が購入したコンパクトソーラー発電所の収益性が低下した場合や賃借している土地の権利関係等に変動等があった場合には、当社は顧客からクレームを受ける可能性があります。これによりクレーム対応費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

６．消費税増税について

　当社の主要な事業である住宅は、一般家庭において購入する最も高額な耐久消費財と言われており、消費税率の動向によって需要が大きく左右される傾向があります。平成26年４月に消費税率は８％に引き上げられましたが、これに続き近い将来に消費税率が10％に引き上げられた場合、一時的な需要の先食いは見込まれるものの、中長期的には住宅着工数が低迷することが予想されます。これにより、受注・売上が減少し当社の業績に影響を与える可能性があります。

７．営業エリアが四国に集中していること並びに競合等の影響について

　当社のエナジー事業において、太陽光発電設備の設置用地は四国エリアを中心に開発してまいりました。

　また、住宅事業もこれまで四国エリアをマーケットとして、新築一戸建住宅・戸建賃貸住宅の販売を行ってまいりました。そのため、平成29年４月30日現在、いえとち本舗の直営店は四国エリアに７店舗であります。

　今後は全国展開の一環として、関東エリアや関西エリアに展開していく計画でありますが、そのためには、これらのエリアの競合企業の動向やエリア特性等に対応した展開が必要となります。今後、このような対応が適切に取れない場合、当社の営業エリアの計画的な拡大が進まず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

８．材料価格の高騰について

　当社の太陽光発電設備のソーラーパネル等の材料や住宅の建材は、為替相場の変動等により仕入価格が高騰することが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

９．外注管理について

　当社は太陽光発電設備及び住宅の建設について、施工管理業務（品質・安全・工程・コストの各監理）を除き、原則として大工や左官、電気業者、水道業者などの専門業者ごとに直接工事を発注する分離発注の上、外注をしております。これは適切に分離発注することにより適正な競争が行われることを期待し、また、専門工事業者と直接契約することで、工事の進捗等について直接交渉することができ、施工の信頼性と品質の確保が期待できるためであります。

　このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、販売件数の増加や営業エリアの拡大に伴い外注先を十分に確保できない場合、または外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、国内外の市場の動向等により、資材価格が上昇し、外注先の材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが難しい場合には、外注費の上昇により当社の業績に影響を与える可能性があります。

10．瑕疵担保責任について

　当社は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について住宅の引渡日から10年間の瑕疵担保責任を負っております。その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について瑕疵担保責任を負っております。加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられております。万が一、当社の販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社以外の責によるものであっても、当社は売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。その結果、補償工事費の増加や当社の信用力低下により、当社の業績や事業の展開等に影響を与える可能性があります。

11．自然災害等について

　地震や台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。

　また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材等の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

12．法的規制について

①　エナジー事業

　エナジー事業は、電気事業法の影響を強く受けるため、現行法の改正によっては方針変更を余儀なくされる可能性があります。平成24年７月１日から開始されました再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関しましては、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間一般電気事業者やＰＰＳ（特定規模電気事業者）等が買い取ることを義務付けるものですが、本法律の変更により買取価格の下落や、万が一、制度の廃止等により本制度が継続しなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、太陽光発電設備の設置工事を行っていることから、建設業法に基づく一般建設業許可を受けております。建設業許可は、５年毎の更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は平成31年12月であります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が定められており、当該要件に抵触した場合には免許の取消し、または期間を定めてのその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。

　この許認可を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②　住宅事業

　住宅事業では、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法、建築士法、国土利用計画法、農地法、特定商品取引法等による法的規制を受けております。

　当社では、主要な許認可として、「宅地建物取引業法」に基づき宅地建物取引業免許を、「建設業法」に基づき一般建設業許可を受けております。

　宅地建物取引業免許は、５年毎の更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は平成34年７月であります。また、宅地建物取引業法第66条において免許の取消し、第65条において業務の停止等の処分の要件が定められており、当該要件に抵触した場合には免許の取消し、または期間を定めてのその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。

　建設業許可は、５年毎の更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は平成31年12月であります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が定められており、当該要件に抵触した場合には免許の取消し、または期間を定めてのその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。

　当社は、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生していないと認識しておりますが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

13．顧客情報等の管理について

　当社は、当社物件のご購入の検討をいただくお客様やご購入いただいたお客様等、事業を行う上で多数の個人情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報管理については、その管理に万全を期するため、管理体制の構築、社内規程の整備、システム上のセキュリティ対策を図るとともに、研修等により社員の情報管理意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、これらの情報が外部流出した場合は、当社に対する信用の失墜や損害賠償等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

14．代表者への依存について

　当社は会社の規模が小さく、事業活動における主要な部分を代表取締役社長である鈴江崇文に依存しております。同氏は、当社設立以来の最高責任者であり、当社の大株主であります。同氏は、住宅業界に特化した経験と実績から、当社の経営方針や経営戦略及び製品戦略においても重要な役割を果たしており、当社事業の発展に大きく貢献しております。このため、当社では同氏への過度の依存を改善すべく組織的な経営体制を構築中ですが、現時点においては同氏が離職するような事態となった場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

15．訴訟等について

　当社では、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。

　しかしながら、当社が事業を継続していくうえでは、知的財産権他多種多様な訴訟リスクが継続的に存在します。

　当社では、施工にあたっては近隣対策や周辺環境への配慮を含め品質管理に努め、またその他業務においては各種専門家を利用してリスク管理を行っておりますが、訴訟本来の性質を考慮すると係争中又は将来の訴訟の結果は予測不可能であり、係争中又は将来の訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

16．その他

　当社は、平成28年６月25日付「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社における売上の計上時期に関する事実関係等の調査及び会計処理の適正性についての検討を行うことを目的として第三者調査委員会を設置し、第三者調査委員会から同年６月24日付で調査の結果判明した事実関係及びその問題点の報告並びに再発防止のための提言を目的とする調査報告書（以下「本報告書」といいます。）を受領いたしました。

　その後、本報告書における指摘事項及び提言を勘案し、再発防止策の検討を重ね、今般、当社が実施する再発防止策の内容について決定いたしました。再発防止策を着実に推進し、全社一丸となり、信頼の回復に努めてまいりますが、第三者調査委員会の設置等を原因として、当社に対して株主及び株主グループが損害賠償を求め訴訟提起し、当社への損害賠償請求が認められた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に記載しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度における流動資産の残高は5,339,641千円（前事業年度末5,868,942千円）となり、529,300千円減少しました。主な要因は、現金及び預金が560,989千円増加した一方で、売掛金が242,510千円、製品が479,551千円、仕掛品が310,343千円、材料貯蔵品が102,422千円それぞれ減少したこと等によるものです。

（固定資産）

　当事業年度における固定資産の残高は1,559,867千円（前事業年度末951,166千円）となり、608,700千円増加しました。主な要因は、有形固定資産が554,791千円増加したこと等によるものです。

（流動負債）

　当事業年度における流動負債の残高は1,581,275千円（前事業年度末1,867,381千円）となり、286,106千円減少しました。主な要因は、買掛金が168,167千円、前受金が138,953千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

（固定負債）

　当事業年度における固定負債の残高は997,563千円（前事業年度末1,256,722千円）となり、259,159千円減少しました。主な要因は、長期借入金が345,301千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　当事業年度における純資産の残高は4,320,670千円（前事業年度末3,696,004千円）となり、624,665千円増加しました。主な要因は、当期純利益の獲得等により、利益剰余金が620,866千円増加したこと等によるものです。

(3）経営成績の分析

　当社は、平成28年11月29日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を３月31日から４月30日に変更いたしました。

　これにより、決算期変更の経過期間となる当事業年度の期間は、平成28年４月１日から平成29年４月30日までの13ヶ月間となったため、業績等に関する前期比増減の記載を省略しております。

（売上高）

　当事業年度における売上高は7,198,070千円となりました。

　詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

（営業利益）

　売上原価は4,717,018千円となりました。

　販売費及び一般管理費は、1,345,108千円となりました。

　以上の結果、営業利益は1,135,943千円となりました。

（経常利益）

　営業外収益は2,003千円となり、営業外費用は12,767千円となりました。

　以上の結果、経常利益は1,125,179千円となりました。

（税引前当期純利益）

　特別損失は、固定資産除却損6,295千円並びに決算訂正関連損失85,000千円を計上したことにより、91,295千円となりました。

　以上の結果、税引前当期純利益は1,033,883千円となりました。

（当期純利益）

　税引前当期純利益に法人税等合計を計上し、当期純利益は646,546千円となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は630,477千円で、その主なものはＦｉｔ一宮メガソーラー発電所の新設であります。

　なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります（下記の年間賃借料は、平成28年４月１日から平成29年４月30日までの13ヶ月間の賃借料）。

　（注）　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、事業計画、投資効率、人員増加等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回新株予約権（平成26年３月23日臨時株主総会決議）

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

ただし、新株予約権割当日後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む、以下同じ。）または株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日以降、株式併合においてはその効力発生日の翌日以降にそれぞれ適用されるものとし、調整により生じた１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

２．新株予約権割当日後、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日以降、株式併合においてはその効力発生日の翌日以降に行われたものとする。

また、新株予約権割当日後に、当社が調整前行使価額を下回る価額で普通株式の発行または処分する場合、株式無償割当を行った場合、または調整前行使価額を下回る価額で普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。）の発行を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分する自己株式数」とし読み替える。このほか、潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新株発行数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額をそれぞれ意味するものとする。

さらに、会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件については、次のとおりであります。

①　権利行使時において当社または子会社の取締役、監査役または使用人であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

②　当社株式が国内の証券取引所に上場されて６ヶ月以上経過しなければ、権利の行使ができないものとする。

③　相続により新株予約権を取得した者が権利行使をしようとするときは、当社の取締役会の承認を得るものとする。

④　その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により定めるものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．平成27年11月23日開催の取締役会決議により、平成27年12月12日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権（平成26年12月22日臨時株主総会決議）

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

ただし、新株予約権割当日後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む、以下同じ。）または株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日以降、株式併合においてはその効力発生日の翌日以降にそれぞれ適用されるものとし、調整により生じた１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

２．新株予約権割当日後、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日以降、株式併合においてはその効力発生日の翌日以降に行われたものとする。

また、新株予約権割当日後に、当社が調整前行使価額を下回る価額で普通株式の発行または処分する場合、株式無償割当を行った場合、または調整前行使価額を下回る価額で普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。）の発行を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分する自己株式数」とし読み替える。このほか、潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新株発行数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額をそれぞれ意味するものとする。

さらに、会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件については、次のとおりであります。

①　権利行使時において当社または子会社の取締役、監査役または使用人であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

②　当社株式が国内の証券取引所に上場されて６ヶ月以上経過しなければ、権利の行使ができないものとする。

③　相続により新株予約権を取得した者が権利行使をしようとするときは、当社の取締役会の承認を得るものとする。

④　その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により定めるものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．平成27年11月23日開催の取締役会決議により、平成27年12月12日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第４回新株予約権（平成27年11月23日臨時株主総会決議）

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

ただし、新株予約権割当日後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む、以下同じ。）または株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日以降、株式併合においてはその効力発生日の翌日以降にそれぞれ適用されるものとし、調整により生じた１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

２．新株予約権割当日後、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日以降、株式併合においてはその効力発生日の翌日以降に行われたものとする。

また、新株予約権割当日後に、当社が調整前行使価額を下回る価額で普通株式の発行または処分する場合、株式無償割当を行った場合、または調整前行使価額を下回る価額で普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。）の発行を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分する自己株式数」とし読み替える。このほか、潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新株発行数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式１株あたりの取得価額をそれぞれ意味するものとする。

さらに、会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議をもって適当と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件については、次のとおりであります。

①　権利行使時において当社または子会社の取締役、監査役または使用人であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

②　当社株式が国内の証券取引所に上場されて６ヶ月以上経過しなければ、権利の行使ができないものとする。

③　相続により新株予約権を取得した者が権利行使をしようとするときは、当社の取締役会の承認を得るものとする。

④　その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により定めるものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．平成27年11月23日開催の取締役会決議により、平成27年12月12日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当増資　発行価格　176,190円　資本組入額　88,095円

割当先　鈴江崇文160株、尾﨑昌宏40株

２．株式分割（１：20）によるものであります。

３．株式分割（１：200）によるものであります。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,890円

引受価額　　 1,738.80円

資本組入額　　 869.40円

払込金総額　1,860,516千円

５．新株予約権の行使による増加であります。

６．平成29年５月31日付で新株予約権の行使による増加があり、発行済株式総数が800株、資本金が121千円及び資本準備金が120千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第２回新株予約権（平成26年３月23日臨時株主総会決議）

　当社従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成26年３月23日臨時株主総会において特別決議されたものであります。

　（注）１．「付与対象者の区分及び人数」欄は、付与日における区分及び人数を記載しております。

２．本書提出日現在、付与対象者の権利行使、退職による減少並びに従業員の取締役就任により、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員14名であります。

第３回新株予約権（平成26年12月22日臨時株主総会決議）

　当社従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成26年12月22日臨時株主総会において特別決議されたものであります。

　（注）１．「付与対象者の区分及び人数」欄は、付与日における区分及び人数を記載しております。

２．本書提出日現在、付与対象者の権利行使、退職による減少により、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員９名であります。

第４回新株予約権（平成27年11月23日臨時株主総会決議）

　当社取締役及び当社従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成27年11月23日臨時株主総会において特別決議されたものであります。

　（注）１．「付与対象者の区分及び人数」欄は、付与日における区分及び人数を記載しております。

２．本書提出日現在、付与対象者の退職による減少により、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員９名であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、可能な限り安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本としており、今後の事業展開及びキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案のうえ、業績への連動性を重視したうえで、利益配分を行うことを基本方針としております。

　当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となっております。

　当事業年度の配当につきましては、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断いたしましたので、１株当たり25円の普通配当を期末配当として実施いたしました。

　内部留保資金については、当社は未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成28年３月11日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．第９期は、決算期変更により平成28年４月１日から平成29年４月30日までの13ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．鎌倉晴久、川﨑和久、二瓶直和、井内秀典は、社外取締役であります。

２．平成29年７月28日開催の定時株主総会終結の時から、平成30年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．平成28年８月30日開催の定時株主総会終結の時から、平成30年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成28年８月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、継続的な企業価値の向上や株主の皆様をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼感を高める観点から、迅速かつ適正な意思決定を図り、効率性と透明性の高い経営体制を確立することを基本姿勢としております。

②　会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況等

ａ　会社の機関・内部統制の関係を示す図表

ｂ　内部統制システムの整備状況

　当社は下記のとおり取締役会にて内部統制システムの構築の基本方針を決定し決議しております。このもとで取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）コンプライアンス規程を制定・運用するとともに、取締役会、経営会議、ガバナンス委員会によりコンプライアンス体制の維持・向上を図る。

（2）内部監査を実施し、職務執行が法令及び定款に適合していることを確認する。

（3）コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

（4）法令違反その他コンプライアンス違反の未然防止および早期発見、是正を図るため内部通報規程に基づき、内部通報窓口を設置する。なお、通報者には、当該通報をしたことを理由とする不利益な取り扱いは行わない。

（5）反社会的勢力との関係を一切遮断する。これを達成するため、反社会的勢力への対応を所管する部署を管理本部と定め、その対応に係る反社会的勢力対策に関する規程等の整備を行うとともに、有事には警察等の外部専門機関と連携し毅然と対応できる体制を整える。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（1）職務の執行に係る文書その他の情報は、法令及び文書管理規程、その他の社内規程に基づき保存・管理をする。なお、保存・管理体制は必要に応じて見直し等を行う。

（2）取締役及び監査等委員である取締役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）損失の危険（以下、「リスク」という。）の予防及び発生したリスクへの対処につきリスク管理規程及びその他社内規程を制定・運用するとともに従業員等への教育を行う。

（2）ガバナンス委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対応する管理体制を構築する。

（3）危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）取締役会規程、監査等委員会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。

（2）稟議規程に基づき業務執行内容をチェックし、執行段階での牽制機能が働くようにする。

（3）取締役会を原則月１回定期的に開催し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。

（4）経営会議を原則週1回開催し、当社の経営に関する重要事項および様々な課題を早期に発見・共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。

５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）関係会社担当部署を設置し、関係会社管理規程に基づき関係会社管理を行う。

（2）取締役会は、当社グループの経営計画を決議し、経営企画室はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。

（3）内部監査担当部門は当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。

（4）当社で定めるコンプライアンス規程を当社グループにも周知徹底させ、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指す。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

 監査等委員会の求めに応じて、取締役会は速やかに、その職務の執行を補助する人員を配置する。

７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の他の取締役（監査等委員会である取締役を除く。）からの独立性ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（1）監査等委員会の職務を補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。

（2）当該人員の人事異動、評価等については、監査等委員会の意見を尊重する。

８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

（1）取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為等が生じたときは、直ちに書面もしくは口頭にて監査等委員会に報告する。

（2）監査等委員はいつでも、経営会議等各種会議の議事録及び議事資料を自由に閲覧することができるとともに、取締役及び使用人に報告を求めることができる。

９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理の方針その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行う。

（2）監査等委員会からの求めがある場合、監査等委員である取締役の職務に執行について生ずる費用等について、毎年一定額の予算を設ける。

10．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）監査等委員は法令に従い、公正かつ透明性を担保する。

（2）監査等委員は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

（3）監査等委員は、内部監査担当者、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を深め、実効的監査が行えるようにする。

（4）監査等委員会から内部統制システムおよび監査体制に係る意見があった場合、取締役会はその改善について審議し、その結果を監査等委員会に報告する。

ｃ　取締役会

　当社の取締役会は、業務執行を行う取締役３名と監査等委員である取締役４名の合計７名で構成されており、原則として月１回定例で取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査等委員である取締役により、取締役の業務執行の監視・監督を行っております。

ｄ　監査等委員会

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、いずれも社外より招聘いたしており、原則として月１回定例で監査等委員会を開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の把握に随時努めており、適宜質問を行うことにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査しております。監査等委員は、公認会計士、弁護士等であり、それぞれ職業専門家の観点より経営監視を実施していただくこととしており、さらに、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使の他、重要な会議体への出席や店舗への往査な

ど実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

　なお、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性を高めるよう連携に努めております。

ｅ　経営会議

　経営会議は、常勤取締役で構成されており、原則として週１回開催し、法令及び定款において取締役会の専決事項とされていることや取締役会規程で決議事項と定められている事項を除き、当社の経営に関する重要事項および様々な課題を早期に発見・共有し、適切に意思決定および決議を行う会議体となっております。

ｆ　ガバナンス委員会

　当社のガバナンス委員会は管理部門の取締役及び社外取締役により構成され、取締役会の諮問機関として、

経営の透明性・公正性を確保することを目的として設置しております。

また、以下の各号について審議、監督又は提言し、取締役会に対して意見を申述します。

(a) 取締役の選任及び解任に関する審議

(b) 経営会議等の重要な会議体の監視監督

(c) 経営陣のガバナンス機能向上に向けた提言

(d) 内部監査室の監視監督

ｇ　内部監査

　当社の代表取締役直轄で設置しております内部監査室（人員１名）では、年間監査計画に基づき、当社の業務全般の監査を実施することで、コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性の面から業務運営の健全性を監査しております。不適切事項に対しては、業務改善を勧告するとともに改善報告書を求め、社長に報告しております。

　また、内部監査室は監査等委員会、ガバナンス委員会及び会計監査人と随時情報交換をしており、相互に連携することで監査の実効性を高めるよう取り組んでおります。

ｈ　会計監査人

　当社は、新創監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、平成29年４月期において業務を執行した公認会計士は、柳澤義一氏、相川高志氏の２名であり、当該会計監査業務に係る補助者は６名（公認会計士５名、会計士試験合格者１名）であります。

　上記の他に顧問契約を締結している顧問弁護士よりコーポレートガバナンス体制に関して助言を適宜受けております。

③　リスク管理体制の整備状況

　当社では、リスク管理の最高責任者は、代表取締役としております。

　リスク管理の指導を適切に行うことは、ガバナンス委員会が担当しております。また、全社的なリスク管理への取組みに関する企画立案を行うとともに横断的な統括・管理を実施するためにガバナンス委員会事務局を設置しており、ガバナンス委員会事務局は、定期的に実施内容をガバナンス委員会に報告し、事務局運営は管理本部が実施するものと定めております。

　業務上発生しうるリスクについては、各種規程、業務マニュアルで業務上のルール及び手順を定めることにより、リスクを防ぐ体制をとっております。

④　役員報酬等の内容

ａ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、平成28年８月30日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ｂ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項のうち重要なものはありません。

ｄ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。取締役（監査等委員を除く。）及び取締役（監査等委員）の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議を得ております。各役員の額については、取締役会で決定しております。

⑤　社外取締役と当社との関係

　当社はコーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役（監査等委員）を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。

　当社の社外取締役（監査等委員）は、鎌倉晴久、川﨑和久、二瓶直和、井内秀典の４名であります。川﨑和久と当社の間には、当社株式を6,000株保有する資本関係がありますが、人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。その他の社外取締役（監査等委員）はいずれも、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、川﨑和久は㈱ＦＴＣ・コンサルティングの代表を、二瓶直和は二瓶公認会計士事務所の代表を、井内秀典はいのうち法律事務所の代表を務めておりますが、各社と当社との間には、営業上の取引はありません。

　当社は、社外取締役（監査等委員）を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

⑥　取締役の定数

　当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、５名以内とする旨を定款に定めております。また、当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役の責任免除の内容

　当社は、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できることができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）１．前事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、訂正四半期財務諸表に係る監査報酬の額を含んでおります。

２．当事業年度につきましては、決算期変更により13ヶ月決算となっております。

３．当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは、平成28年８月30日開催の第８回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。それに伴い、平成28年８月11日開催の監査役会において、新創監査法人を一時会計監査人として選任し、同監査法人が就任いたしました。なお、同監査法人は平成28年11月29日開催の臨時株主総会において、当社の会計監査人に選任されております。

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て、取締役会へ報告しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社は、平成28年11月29日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から４月30日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は、平成28年４月１日から平成29年４月30日までの13ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年４月30日まで）の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前事業年度　有限責任監査法人トーマツ

当事業年度　新創監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

① 就任する監査公認会計士等の名称　新創監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称　有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日　退任 平成28年８月30日　選任 平成28年11月29日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日    平成27年11月23日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社は、有限責任監査法人トーマツより、平成28年８月30日開催の第８期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により、会計監査人を退任する旨の連絡を受け、平成28年７月29日開催の取締役会で受理いたしました。

　当社といたしましては、当社の会計監査人が不在となることを回避し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため、複数の監査法人に当社の監査を受嘱いただけるよう依頼し、当社が会計監査人に求める専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有しているとの判断に基づき、平成28年８月11日開催の監査役会において、新創監査法人を当社の一時会計監査人として選任いたしました。

　また当社は、会計監査の継続性を確保するため、引き続き同監査法人が当社の会計監査人として相当であり、独立性及び専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に判断し、監査等委員会の決定により同監査法人を会計監査人の候補者として、平成28年11月29日開催の臨時株主総会において、一時会計監査人である新創監査法人を改めて会計監査人に選任することを決議しました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームページの閲覧や同機構が開催するセミナー等に参加するとともに、監査法人他主催のセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産等販売原価明細書】

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

【その他売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年４月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品、未成工事支出金、販売用不動産、製品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物：３～15年

構築物：10～20年

機械及び装置：20年

車両運搬具：２～６年

工具、器具及び備品：２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費　支出時に全額費用として処理しております。

社債発行費　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金・完成工事未収入金・貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、不動産等販売高・完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記土地には銀行取引に対し、根抵当権(極度額60,000千円)が設定されております。

　また、上記のほか、Fit神山町メガソーラー発電所より将来発生する売電収入債権を担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.2％、当事業年度25.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.8％、当事業年度74.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　(表示方法の変更)

　前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「販売手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても、主要な費目として表示しております。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成27年12月12日付で１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,254,000株は、株式分割による増加3,184,000株、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加1,070,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加11,400株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金の資金使途は運転資金及び設備投資資金であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「６．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は与信管理規程に従い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　なお、住宅事業の取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形、売掛金、完成工事未収入金等は発生しません。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関するリスク管理方針に従い、管理本部が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年３月31日）

　(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当事業年度（平成29年４月30日）

　(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金及び(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

　元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年４月30日）

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

　（*）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（平成29年４月30日）

　（*）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

　　前事業年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当事業年度(平成29年４月30日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成27年12月12日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は、次のとおりであります。

① 権利行使時において当社または子会社の取締役、監査役または使用人であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

② 当社株式が国内の証券取引所に上場されて６ヶ月以上経過しなければ、権利の行使ができないものとする。

③ 相続により新株予約権を取得した者が権利行使をしようとするときは、当社の取締役会の承認を得るものとする。

④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により定めるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成27年12月12日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成27年12月12日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。本源的価値は、類似会社比準方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。

　その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 7,957千円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　10,023千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました2,332千円は、「たな卸資産評価損」として組替えを行っております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主に10～20年と見積り、割引率は0.000～1.581％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エナジー事業」、「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「エナジー事業」は、主に個人向け（投資家や会社員等）の投資商品として「コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）」を中心とした太陽光発電施設の販売を行っております。また、自社においてもメガソーラー（大型太陽光発電施設）やコンパクトソーラー発電所を保有しております。

　「住宅事業」は、主にコンパクトな規格住宅「IETERRACE（イエテラス）」、規格戸建賃貸住宅「FIT CELL（フィットセル）」、及び太陽光発電設備を搭載した規格住宅「Solar Rich House（ソーラーリッチハウス）」、規格戸建賃貸住宅「FIT CELL Solarich（フィットセルソラリッチ）」の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸管理業務及びサブリース業務を含んでおります。

２．資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年４月30日）

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸管理業務及びサブリース業務を含んでおります。

２．資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）不動産賃借料については、市場価格を参考にして決定しております。

(2）土地建物の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年４月30日）

取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、平成27年12月12日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成28年３月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

当期増加額

　機械及び装置　Ｆｉｔ一宮メガソーラー発電所の新設　　　　　　　436,651千円

　建設仮勘定　　コンパクトバイオマス発電施設の新設　　　　　　　162,000千円

【社債明細表】

　（注）　決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による取崩額であります。

２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

３．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．販売用不動産

（注）　土地の内訳は、次のとおりであります。

ニ．製品

ホ．仕掛品

へ．材料貯蔵品

②　流動負債

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成28年11月29日開催の臨時株主総会の決議により、第９期より決算日を３月31日から４月30日に変更しております。当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度の期間は、平成28年４月１日から平成29年４月30日までの13ヶ月間となるため、第９期第４四半期として四半期報告書を提出しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式または募集株式予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社エフピーライフであります。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書の訂正届出書

平成28年７月29日四国財務局長に提出

平成28年２月５日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(2）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第８期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年７月29日四国財務局長に提出

(3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成28年８月25日四国財務局長に提出

事業年度（第８期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(4）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年７月29日四国財務局長に提出

(5）四半期報告書及び確認書

（第９期第１四半期）（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）平成28年９月９日四国財務局長に提出

（第９期第２四半期）（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）平成28年11月11日四国財務局長に提出

（第９期第３四半期）（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）平成29年２月10日四国財務局長に提出

（第９期第４四半期）（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）平成29年５月10日四国財務局長に提出

(6）臨時報告書

平成28年８月５日四国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成28年８月17日四国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成28年８月31日四国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成28年11月30日四国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成29年７月28日四国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィットの平成28年４月１日から平成29年４月30日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フィットの平成29年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フィットの平成29年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社フィットが平成29年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上