4307 野村総合研究所 四半期報告書－第53期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注) 1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

2. 当社は、平成29年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行いました。1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、株式分割が第52期の期首に行われたと仮定し算定しています。

2【事業の内容】

当第1四半期累計において、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期累計(自 平成29年4月1日　至 平成29年6月30日)は、企業収益や企業の景況感の改善とともに国内景気は緩やかな回復が続いています。情報システム投資は、引続き堅調に推移していますが、金融機関など一部に投資を抑える動きも見られます。

このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け策定した中期経営計画(2016年度～2018年度)の2年目となります。より一層の生産性向上と既存事業の拡大に取り組むとともに、グローバルやデジタルビジネス分野等の新領域において、事業基盤の形成や実績の蓄積をさらに進めていきます。

既存事業の拡大に向けた取組みとして、業界標準ビジネスプラットフォーム(共同利用型システム)においては、国債の決済期間短縮化や証券保管振替機構の次期システムへの移行など関連する制度改正への着実な対応を進めるとともに、顧客業務の高度化や効率化を支援しています。デジタルビジネスにおいては、顧客のＩＴ活用が、新たな事業を創出しビジネスの拡大に直結する投資(ビジネスＩＴ)へ広がる中、新たな事業の創出を進めています。また、政府、企業が働き方改革を推進する中、当社自身も働き方改革に積極的に取り組むとともに、顧客に対してはＩＴを活用したサービスの提案を進めています。

グローバル事業においては、日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やＭ＆Ａなども進めています。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。

平成29年6月に横浜地区・大阪地区の新オフィスへの移転が完了し、昨年度に移転が完了した本社ビルを含め、主要オフィスにおける事業継続に向けた機能が大幅に強化されました。

当社グループの当第1四半期累計の売上高は、開発・製品販売が減少しましたが、運用サービス及びコンサルティングサービスが増加し106,636百万円(前年同期比6.2％増)となりました。売上原価は70,008百万円(同5.8％増)、売上総利益は36,627百万円(同7.0％増)となりました。販売費及び一般管理費は、オフィス移転関連費用の発生や子会社が増えたことにより23,511百万円(同14.4％増)となりました。

この結果、営業利益は13,116百万円(同4.2％減)、営業利益率は12.3％(同1.3ポイント減)、経常利益は14,137百万円(同7.2％減)となりました。保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,661百万円(同6.7％減)となりました。

＜セグメント情報＞

セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。

(コンサルティング)

当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

顧客の経営環境やＩＴ部門の環境が変化する中、経営・ＩＴの両面でコンサルティングの需要が高まっています。当社グループは、顧客のビジネス全般を支援する変革パートナーとなる体制を整えていくとともに、海外も含めた顧客基盤の拡大に引続き努めていきます。

当第1四半期累計は、業務コンサルティングが減少しましたが、ASG Group Limitedがシステムコンサルティングの増加に寄与し売上高は7,433百万円(前年同期比21.1％増)となりました。労務費や外注費が増加したことにより営業損失14百万円(前年同期は営業利益350百万円)となりました。

(金融ＩＴソリューション)

当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。

事業領域の拡大に向け、業界標準ビジネスプラットフォームの生産革新を進めるとともに、ＩＴと金融を融合したFinTech(フィンテック)等を活用した新事業の開発に取り組んでいます。

既存事業の拡大に向けた取組みとして、業界標準ビジネスプラットフォームにおいては、国債の決済期間短縮化や証券保管振替機構の次期システムへの移行など関連する制度改正への着実な対応を進めるとともに、顧客業務の高度化や効率化を支援していきます。

当第1四半期累計の売上高は、証券業を中心に運用サービスが増加しましたが、証券業及び保険業向け開発・製品販売が減少し、59,529百万円(前年同期比0.3％減)となりました。売上高の減少に加え、一部不採算案件の発生により営業利益は5,784百万円(同13.5％減)となりました。

(産業ＩＴソリューション)

当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を行っています。

顧客基盤の拡大に向け、産業分野においても多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携してＩＴソリューションの提案を行う取組みを進めています。企業によるＩＴ投資は、事務効率化を目的とする投資(コーポレートＩＴ)から、新たな事業を創出しビジネスの拡大に直結する投資(ビジネスＩＴ)に変わりつつあり、当社グループはコンサルティングとＩＴソリューションを生かして、顧客のビジネスＩＴを支援していきます。

当第1四半期累計は、運用サービスが流通業、製造・サービス業ともに増加したことに加え、ASG Group Limitedが運用サービスの増加に寄与し、売上高は30,737百万円(前年同期比20.6％増)、外部委託費の抑制により採算性が向上し営業利益は3,057百万円(同41.1％増)となりました。

(ＩＴ基盤サービス)

当セグメントは、主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。

顧客基盤の拡大に向け、顧客に対し、ＩＴ基盤の刷新だけでなく、業務改善や収益改善につながるＩＴ基盤ソリューションを提案する取組みを進めています。また、デジタルマーケティングを始めとするビジネスＩＴ関連の新事業の開発に取り組んでいます。

当第1四半期累計は、外部顧客に対する売上高が減少しましたが、ネットワークサービスなどの内部売上高が増加しました。

この結果、売上高30,916百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益3,618百万円(同4.8％減)となりました。

(その他)

上記4つ以外の事業セグメントとして、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などがあります。

当第1四半期累計において、売上高3,429百万円(前年同期比7.1％増)、営業利益444百万円(同1.3％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期末において、流動資産282,106百万円(前年度末比4.7％減)、固定資産347,406百万円(同4.3％増)、流動負債107,681百万円(同3.5％減)、固定負債69,607百万円(同0.2％増)、純資産451,630百万円(同1.0％増)となり、総資産は629,513百万円(同0.1％増)となりました。

前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。

売掛金は24,506百万円減少し42,784百万円、開発等未収収益は3,793百万円増加し30,052百万円となりました。当社グループは工事進行基準に基づき収益を認識していますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、売掛金が小さく開発等未収収益が大きくなる傾向にあります。

横浜野村ビルの入居に伴い信託受益権及びオフィス設備を取得したことなどにより、信託建物は8,323百万円増加し8,323百万円、建物及び構築物は3,884百万円増加し39,346百万円、工具、器具及び備品は746百万円増加し10,227百万円となりました。

このほか、現金及び預金が5,133百万円増加の157,743百万円、退職給付に係る資産が5,612百万円増加の

46,383百万円、未払費用が3,718百万円増加の14,805百万円、賞与引当金が9,720百万円減少の8,193百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から4,965百万円増加し157,017百万円となりました。

当第1四半期累計において、営業活動により得られた資金は25,723百万円となり、前年同期と比べ10,014百万円多くなりました。仕入債務の増加額が多くなり、法人税等の支払額が大きく減少しました。

投資活動による支出は10,799百万円となり、前年同期と比べ4,971百万円少なくなりました。横浜野村ビルの信託受益権やオフィス設備等の有形固定資産の取得、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得などの投資を行った一方で、有価証券の売却及び償還による収入がありました。

財務活動による支出は10,067百万円となり、前年同期と比べ9,959百万円少なくなりました。支出の主な内容はいずれの期も配当金の支払いですが、前年同期は取締役会決議に基づく自己株式の取得9,999百万円がありました。

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計における研究開発費は970百万円です。なお、当第1四半期累計において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。

2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。

② 受注状況

当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注状況(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。

(注)1. 金額は販売価格によっています。

2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。

③ 販売実績

イ. セグメント別販売実績

当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

ロ. 主な相手先別販売実績

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合は次のとおりです。

(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。

ハ. サービス別販売実績

当第1四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

(6) 主要な設備

当第1四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額45,000百万円に対し、17,210百万円となりました。なお、当第1四半期累計において、横浜野村ビルへの移転が完了し、入居に伴う設備投資は次のとおりです。

提出会社

(注)上記のほか、1,171百万円を費用処理しています。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

当第1四半期において、新たに発行した新株予約権等はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期は第1四半期であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期末の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,100株が含まれています。

     また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれています。

②【自己株式等】

(注) 当第1四半期末の自己株式数は13,821,300株(単元未満株式を除く。)(発行済株式総数264,000,000株に対する割合5.24％)となっています。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期末までにおいて、役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 平成29年4月1日　至 平成29年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日　至 平成29年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。

同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は平成28年3月にＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後3年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。

会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。

期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度6,911百万円(1,946千株)、当第1四半期連結会計期間6,045百万円(1,702千株)、持株会信託における借入金は、前連結会計年度6,826百万円、当第1四半期連結会計期間5,722百万円です。

(四半期連結貸借対照表関係)

訴訟

当社は、平成27年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。

同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(単位：百万円)

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日　至 平成28年6月30日)

1. 配当金支払額

(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(96百万円)を含んでいます。

2. 株主資本の金額の著しい変動

平成28年4月27日開催の取締役会決議に基づき自己株式2,471千株を取得したことにより、自己株式が9,999百万円増加しました。また、平成28年6月10日開催の取締役会決議に基づき平成28年6月30日付で自己株式7,500千株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ18,000百万円減少しました。

自己株式の消却及び処分によりその他資本剰余金の当第1四半期連結会計期間末の残高が△4,840百万円となったため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号 平成27年3月26日)に基づき、その額をその他利益剰余金から減額しています。

当第1四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前年度末から13,166百万円減少し14,777百万円、利益剰余金は3,672百万円減少し374,411百万円、自己株式は8,088百万円減少し40,307百万円となりました。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日　至 平成29年6月30日)

1. 配当金支払額

(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(77百万円)を含んでいます。

2. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日　至 平成28年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などから構成されています。

2. セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

3. セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日　至 平成29年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などから構成されています。

2. セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

3. セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位：百万円)

※1：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金4,545百万円を含めています。

※2：デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )で示しています。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

(単位：百万円)

※1：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金4,768百万円を含めています。

※2：デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )で示しています。

(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(7) 短期差入保証金

これらは全て短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(2) 売掛金

売掛金はおおむね短期であり、また、長期のものについては信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値をもって計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(3) 開発等未収収益

開発等未収収益はおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式

株式については取引所の価格、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託については公表されている基準価格を、それぞれ時価としています。

(5) 営業貸付金、(6) 信用取引資産

これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、取引先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、当該帳簿価額を時価としています。貸倒懸念債権については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似していることから、当該価額を時価としています。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 信用取引負債、(4) 短期受入保証金

これらはおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(5) 社債

社債は、市場価格を時価としています。

(6) 長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、時価としています。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格を時価としています。

(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、上表の「資産 (4)有価証券、投資有価証券及び関係会社株式」には含まれていません。

(単位：百万円)

※1：非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価していません。なお、非上場株式等には、関連会社株式が前連結会計年度において1,842百万円、当第1四半期連結会計期間において1,838百万円含まれています。

※2：投資事業組合等への出資金のうち、組合財産の全部又は一部が、非上場株式など市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、その非上場株式等部分については時価評価していません。

(有価証券関係)

1. その他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位：百万円)

(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

(単位：百万円)

(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。

2. 減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。前連結会計年度において、有価証券28百万円(その他有価証券で時価のある株式)の減損処理を行っています。また、当第1四半期連結累計期間において、有価証券21百万円(その他有価証券で時価のない株式)の減損処理を行っています。

なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、原則として、四半期連結決算日(連結決算日)における時価が取得原価に比べて30％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っています。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、四半期連結決算日(連結決算日)における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

該当事項はありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位：百万円)

(注)1. 時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格を時価としています。

2. ※：社債の支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

(単位：百万円)

(注)1. 時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格を時価としています。

2. ※：社債の支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

(注)1. 当社は平成29年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。

2. 1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第1四半期連結累計期間2,795千株、当第1四半期連結累計期間1,837千株)。

3. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式全てを記載しています。なお、株式数は株式分割の影響を考慮した値です。

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

当社は、平成29年7月27日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社ジャフコの普通株式の全てを、同社が実施する自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け(以下「本買付け」という。)への応募により売却することを決議し、平成29年7月28日に売却しました。本売却により、平成30年3月期第2四半期の個別決算及び連結決算において、投資有価証券売却益18,832百万円を特別利益として計上します。

1. 投資有価証券の売却理由

当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインにおける政策保有株式の基本方針に照らして当社として検討した結果、本買付けに応募することを決定しました。

2. 投資有価証券の売却の内容

(1) 売却する投資有価証券　　株式会社ジャフコ　普通株式

(2) 売却する株式数　　　　　4,198,000株

(3) 売却時期　　　　　　　　平成29年7月28日

(4) 売却総額　　　　　　　　19,142百万円 (1株につき4,560円)

(5) 投資有価証券売却益　　　18,832百万円

(自己株式の取得)

当社は、平成29年7月27日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施しました。

1. 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2) 取得に係る事項

① 取得する株式の種類　　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　　13,000,000株(上限)

                            (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　5.20％)

③ 株式の取得価額の総額　　50,000百万円(上限)

④ 取得期間　　　　　　　　平成29年7月28日から平成30年3月30日まで

⑤ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

イ. 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

ロ. 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、平成29年7月28日から平成29年8月10日まで、及び、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。)

(注) 自己株式には、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を含めていません。

2. 自己株式の取得結果

上記決議に基づき、平成29年7月28日に当社普通株式8,401,300株(取得価額36,503,648,500円)を取得しました。平成29年7月28日に実行した自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得株式数及び取得価額の総額が、上記決議に係る取得枠に達しなかったため、平成29年8月14日以降、上記「1. 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容」に記載の取得期間において、残存する取得枠の限度で、自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付けの方法による自己株式の取得を継続します。

2【その他】

(剰余金の配当)

平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(77百万円)を含んでいます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社野村総合研究所の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社野村総合研究所及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上